徳島市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと徳島市の空き家補助金

1. 徳島市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。徳島市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 徳島市での相続登記

徳島市にある不動産の相続登記は、徳島地方法務局本局が管轄します（不動産登記の管轄区域は徳島市・鳴門市・小松島市・吉野川市・阿波市など徳島県内の広い範囲）。所在地は徳島市徳島町二丁目17番地（徳島法務総合庁舎）、電話は088-622-4171です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。徳島市は資産税課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

徳島市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。徳島市に来られなくても、書類を揃えて徳島地方法務局本局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（徳島市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 徳島市は「空家等対策の推進に関する協定」を不動産・建設・維持管理の専門団体と締結しており、遠方在住で何から手を付けてよいか分からない場合の相談先として案内されています。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（徳島市の補助制度）

徳島市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、徳島市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 徳島市の相場を知る

徳島市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「徳島市単体の放置空き家率は、徳島県平均よりかなり低い」ということです。徳島県平均が高いのは郡部の影響が大きく、徳島市だけを見れば今回対象6市区の中で中位です。

• 徳島市の放置空き家率は7.07%。総住宅数145,800戸のうち10,310戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）
• これは全国平均5.9%より高い一方、徳島県平均12.2%（郡部を含む県全体の数値）よりはかなり低い水準です。全国1,214市区町村中568番目、772市の中では422番目にあたります（今回対象6市区の中では北九州市門司区8.53%に次いで2番目に高い）。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は18.11%です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）

徳島市の実数データ

公的統計から抽出した徳島市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、徳島県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（徳島市単独の値ではありません）。

※ 徳島県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。徳島市は「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターが運営する空き家バンクという第三の選択肢もあります。すぐに現金化したいなら仲介・買取、時間をかけてよいならバンクという整理で比べてください。なお、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、徳島市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

徳島市の放置空き家率7.07%は今回対象6市区の中でやや高めですが、徳島県平均12.2%よりは低く、極端な供給過多ではありません。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して、早めに複数社へ査定を依頼してください。空家等管理活用支援法人に指定されている株式会社クラッソーネなど、市と連携協定のある専門団体への相談も選択肢です。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

徳島市に賃貸向けの改修補助は確認できませんでした。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いた場合にいくら持ち出しになるかを、地域の家賃相場から試算してから決めてください。県の空き家バンクに賃貸で登録する方法もあります。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、徳島市では固定資産税1.4%と都市計画税0.275%（全国標準の0.3%より徳島市が独自に低く設定）が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が小規模住宅用地で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に軽減されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

徳島市危険廃屋解体支援事業は、事情があって長年放置され、老朽化などで倒壊のおそれがある空き家の解体・撤去・処分費用の一部を補助します。補助額は（1）補助対象経費（見積額）の80%と（2）床面積×国の標準建設費除却工事費×80%のいずれか少ない額の1/2・上限30万円です。募集は20件程度の先着順で、正式申請の前に事前相談・事前調査が必要です。他の助成・交付金を受けている建築物は対象外です。

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6. 徳島市の空き家・解体の補助金

徳島市の空き家バンク

徳島市は独自の空き家バンクを運営していません。徳島県の「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターが運営する空き家バンクを、徳島市公式ページから案内する形をとっています。また令和5年改正の空家法に基づく「空家等管理活用支援法人」として株式会社クラッソーネを指定しており、市の解体費用シミュレーター等の提供元にもなっています。

出典: 徳島市の空家等の対策について（確認日 2026-08-07）

7. 税金 — 徳島市で売ったときにいくら残るか

徳島市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1）の対象から外れます。徳島市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.275%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

徳島市の実家を相続した方の多くは、いま徳島市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、徳島市に行く必要はありません。
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に必要）は徳島市の資産税課（088-621-5069）が発行します。郵送請求の可否は事前に確認してください。
• 危険廃屋解体支援事業は正式申請の前に事前相談・事前調査が必要です。帰省の日程を決める前に、建築指導課（088-621-5272）に相談の進め方を確認しておくと、1回の帰省で手続きを進めやすくなります。
• 徳島市は不動産・建設・維持管理の専門団体と連携協定を結んでおり、遠方在住で何から手を付けてよいか分からない場合の相談先として案内されています（連絡先一覧は市の空き家対策ページで確認できます）。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 徳島市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 徳島市公式トップ（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 徳島市でよくある質問

徳島市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

危険廃屋解体支援事業で、（1）見積額の80%と（2）床面積×国基準単価×80%のいずれか少ない額の1/2・上限30万円が出ます。募集は20件程度の先着順で、正式申請の前に必ず事前相談・事前調査が必要です。他の助成・交付金を受けている建物は対象外です。まず建築指導課（088-621-5272）にご相談ください。

実家に親の荷物が大量に残っています。徳島市に支援はありますか？

家財処分専用の補助金は確認できませんでした。市の公式ページで案内されている補助制度は危険廃屋解体支援事業（解体費）のみです。片付けは自己資金で進める前提で計画してください。

徳島市に空き家バンクはありますか？

徳島市が独自に運営するバンクはありません。徳島県の「とくしま回帰」住宅対策総合支援センターが運営する空き家バンクを、市の公式ページから案内しています。売買・賃貸のマッチングを希望する場合は、県のセンターのページを確認してください。

徳島市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。徳島市の不動産の相続登記は徳島地方法務局本局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は徳島市の資産税課（088-621-5069）が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

徳島市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

徳島市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.275%です（全国標準の0.3%より徳島市が独自に低く設定。市街化区域内が対象）。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地（200m²以下）で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に軽減されます。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。

11. まとめ

徳島市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・徳島地方法務局本局）②解体を検討するなら危険廃屋解体支援事業の事前相談 ③相場の確認（放置空き家率7.07%は徳島県平均12.2%より低い）④売却。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）