空き家3000万円特別控除 適用チェック

「老人ホームに入居していた」場合は対象外ですか？

2019年4月の改正で、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所し、入所直前まで被相続人が居住していた家屋も対象に含まれるようになりました。ただし入所中も家屋が他の用途に供されていないことなど追加要件があるため、本ツールでは「直前まで一人住まい」をベースに判定し、老人ホーム入所ケースは税理士確認を推奨しています。

売却価格1億円以下の判定は、共有持分の場合どう数えますか？

共有持分での売却の場合、1億円の判定は「他の共有者の譲渡対価を含めた家屋・敷地全体の譲渡対価」で行われます。自分の持分が3000万円でも、家屋全体の売却価格が1億円超だと適用対象外になります。

区分所有マンションは本当に適用できないのですか？

原則、区分所有建物登記がされている家屋は適用対象外です。ただし2階建ての二世帯住宅（区分所有登記なし）など、登記簿上区分所有登記がされていなければ対象になり得ます。登記簿の確認が必須です。

耐震基準を満たしていない家屋ではダメですか？

そのままでは適用されませんが、(a)売却前に耐震リフォーム工事をする、(b)家屋を取り壊して更地として売却する、(c)2024年1月1日以降の譲渡は買主が譲渡日翌年2月15日までに耐震改修等を行う場合も適用対象に拡大、のいずれかに該当すれば適用可能です。

相続発生から3年経ったら絶対に使えませんか？

正確には「相続発生日以後3年を経過する日の属する年の12月31日まで」が期限です。例えば2024年6月相続なら2027年12月31日まで売却完了が必要。3年カウントは厳密に経過日を見て判定してください。

判定結果が「適用可能」でも、必ず適用できますか？

本ツールはあくまで目安です。実際の適用には市区町村が発行する「被相続人居住用家屋等確認書」の取得など、書類面の追加要件があります。確定申告前に税理士または税務署にご確認ください。