免責事項

1. 本サービスの位置づけ

本サービスは、ご利用者様の入力情報および公的統計データにもとづき、相続された不動産の活用方向性（売る・貸す・住む・壊す）について「参考情報」を提示するものです。 本サービスが提供する診断結果・推定金額・期限情報・詳細レポート（PDF）は、いずれもご利用者様の意思決定を補助する情報であり、 最終的な判断・契約行為を代替するものではありません。

2. 税務相談に該当する行為ではありません（税理士法第52条）

本サービスおよび詳細レポートに含まれる譲渡所得税・住民税・特例適用可否・手残り金額の試算は、 一般的な税制の枠組みに基づく「参考計算」であり、個別具体的な税務判断・税務相談には該当しません。

実際の申告・納税の判断は、必ず税理士にご相談ください。特に以下のような個別事情は、 本サービスの試算では正確に反映できません。

• 被相続人および相続人の居住実態・住民票記載・証憑要件
• 他の相続財産・債務との通算
• 過去の譲渡履歴・繰越損失
• 特例適用のための期限内申告・必要書類の提出

3. 法律事務に該当する行為ではありません（弁護士法第72条）

本サービスおよび詳細レポートに含まれる法的リスク注記・遺産分割に関する記述は、一般的な法律情報の提供であり、 個別具体的な法律相談・法律事務には該当しません。

相続人間の紛争事案・契約書作成・遺産分割協議の代理・登記手続等については、 弁護士または司法書士にご相談ください。

4. 不動産取引の媒介・代理ではありません（宅地建物取引業法）

本サービスは、相続された不動産の活用方向性に関する参考情報の提供に留まり、 宅地建物取引業法上の媒介・代理・売買斡旋には該当しません。

実際の売買・賃貸契約は、宅地建物取引業者との契約によって行われるものであり、 当社は契約当事者にはなりません。

5. 推定値の限界について

本サービスの試算額は、公的統計（不動産情報ライブラリ・公示地価等）および業界の一般的な単価にもとづく推定値であり、 実際の取引額・費用額を保証するものではありません。以下の要素は個別現地調査なしに確定できません。

• 物件の現況劣化・瑕疵・告知事項
• 境界の確定状況・越境物の有無
• 再建築可否の詳細判定（接道・建築確認の履歴等）
• 地中埋設物・アスベスト・土壌汚染の有無
• 相続人間の合意状況・遺産分割協議の進捗

6. 損害に関する免責

当社は、ご利用者様が本サービスの情報にもとづき行った判断・行為によって発生した損害 （税負担の予期せぬ発生、取引価格の差異、期限徒過による特例不適用、契約上のトラブル等を含みますが、これらに限りません）について、 一切の責任を負いません。

ただし、当社の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

7. 本サービスおよび生成物の利用条件

本サービスおよび生成される診断結果・詳細レポートの著作権は当社に帰属します。 ご利用者様は、ご自身の相続関係人・依頼先の専門家への情報共有目的で複製・配布することができますが、 第三者への再販売・商業利用・SNSへの全文転載は禁止します。

8. 内容の変更・停止

当社は、本ページの内容を予告なく変更することがあります。また、本サービスの提供を予告なく一時停止・終了することがあります。