取得費加算特例計算ツール

取得費加算特例とは？

相続または遺贈で取得した土地・建物・株式などを一定期間内に譲渡した場合、支払った相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算できる特例です。取得費が増えるため、譲渡所得税の対象となる譲渡所得を圧縮できる可能性があります。

適用期限「3年10ヶ月」の数え方は？

国税庁 No.3267 では、相続開始のあった日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることが要件です。相続税の申告期限は原則10ヶ月のため、実務上は相続開始からおおむね3年10ヶ月以内の譲渡が目安になります。

相続税を払っていない場合は使える？

使えません。この特例は、その財産を取得した人に相続税が課税されていることが要件です。基礎控除内で相続税が発生していない場合や、自分が相続税を実際に負担していない場合は対象外です。

譲渡所得税はどう計算する？

本ツールでは譲渡所得税そのものは計算しません。譲渡所得は、売却価格から取得費・譲渡費用などを差し引いて計算し、所有期間や特例の適用状況に応じて税率が変わります。取得費加算額は、その取得費に上乗せできる金額の概算です。

3000万円特別控除と併用できる？

相続空き家の3000万円特別控除など他の特例との関係は、譲渡資産・適用要件・申告内容により判断が必要です。併用可否や有利不利は個別事情で変わるため、確定申告前に税理士または税務署へ確認してください。