相続手続き 期限カレンダー

「相続開始を知った日」と「死亡日」が違う場合はどう入力しますか？

民法上、相続放棄や限定承認の3ヶ月期限は「相続開始を知った日」から起算します。被相続人が遠方に住んでいて死亡を後日知ったケースなどでは、死亡日ではなく「相続開始を知った日」を入力してください。判断に迷う場合は弁護士または司法書士にご相談ください。

3ヶ月の期限は延長できますか？

家庭裁判所への「相続放棄の期間伸長申立て」が可能です。相続財産が複雑で3ヶ月以内に判断できない場合、3ヶ月以内に申立てを行えば、通常さらに3ヶ月程度の延長が認められます（最大で6〜9ヶ月程度）。期限内の申立てが必須です。

相続税の申告は全員必要ですか？

基礎控除額（3,000万円+600万円×法定相続人数）以下なら申告不要です。例: 法定相続人が3人なら4,800万円まで非課税。これを超える場合は10ヶ月以内の申告・納税が必要。本ツールでは全員に10ヶ月期限を表示しますが、実際の申告必要性は財産評価次第です。

相続登記義務化（2024年4月〜）の3年は誰に対してですか？

2024年4月1日以降に発生した相続だけでなく、2024年4月1日時点で過去に発生した未登記相続にも遡って適用されます。過去の相続については2027年3月31日までに登記する必要があります。本ツールは入力した死亡日を基準に3年期限を表示しますが、過去相続の場合は2027年3月の期限と短い方を採用してください。

準確定申告とは何ですか？

被相続人が個人事業主だった場合や、年金以外の所得が一定額以上あった場合に、相続人が代わりに行う所得税確定申告のことです。死亡日から4ヶ月以内に被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告・納税します。給与所得者で年末調整済みなら不要なケースも多いため、税理士に確認してください。