小規模宅地特例 適用判定ツール

小規模宅地等の特例とは？

相続や遺贈で取得した宅地等のうち、被相続人等の居住用・事業用・貸付事業用など一定の要件を満たすものについて、相続税の課税価格に算入する価額を一定割合減額できる特例です。国税庁 No.4124 では、特定居住用宅地等は330㎡まで80%、特定事業用宅地等は400㎡まで80%、貸付事業用宅地等は200㎡まで50%の減額とされています。

「家なき子特例」とは何ですか？

被相続人と同居していない親族でも、被相続人に配偶者や同居相続人がいないこと、相続開始前3年以内に自己・配偶者・三親等内親族等が所有する家屋に住んでいないこと、申告期限まで宅地を保有することなど、国税庁 No.4124 の要件をすべて満たす場合に特定居住用宅地等として扱われる可能性がある制度です。

限度面積を超える宅地の場合は？

限度面積を超える部分は減額対象外です。例えば特定居住用宅地等は330㎡までが80%減額対象で、400㎡の宅地なら330㎡分だけが対象、残り70㎡分は通常どおり評価されます。本ツールも入力面積と限度面積の小さい方を減額対象面積として表示します。

居住用と事業用を併用できる？

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等など、複数区分を選択する場合は限度面積の調整ルールがあります。貸付事業用宅地等が含まれる場合はさらに算式が変わります。本ツールは1区分の簡易判定に絞っているため、併用時の有利判定は税理士へ確認してください。

申告期限までに売却したらどうなる？

取得者や区分によって、相続税の申告期限まで保有・居住・事業継続が要件になります。途中で売却すると要件を満たさず、特例を使えない、または適用が取り消される可能性があります。売却前に税務署または税理士へ確認してください。