相続登記費用 シミュレーター
相続不動産の登録免許税(評価額の合計から1,000円未満を切り捨て、4/1000をかけ、100円未満を切り捨て。100万円以下の土地の免税と持分も反映)と司法書士報酬の目安を1分で計算。2024年4月から義務化された相続登記の費用感を事前に把握できます。
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固定資産評価額は、毎年5月頃に届く「固定資産税納税通知書」に同封の「固定資産課税明細書」、または役所で取得できる「固定資産評価証明書」に記載されています。固定資産税の課税標準額ではなく「価格」または「評価額」を使用してください。土地は1筆ごと、建物は1棟ごとに入力します。
なぜこの計算が重要か
2024年4月から相続登記が義務化されました。3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。費用を事前に把握しないまま司法書士に依頼してしまうと「思ったより高い」「相続人が多くて協議書作成費が膨らむ」など想定外の費用がかかることがあります。
計算ロジックの根拠
- 登録免許税: 土地・建物の評価額(共有なら亡くなった方の持分をかけた額)を合計し、1,000円未満を切り捨て → 1000分の4をかける → 100円未満を切り捨て → 1,000円未満なら1,000円(法務局「登録免許税の計算」、前橋地方法務局「登録免許税 計算のポイント」)
- 100万円以下の土地の免税: 土地ごとに、持分をかけたあとの評価額が100万円以下なら免税(租税特別措置法84条の2の2第2項。令和9年3月31日までの登記が対象。建物は対象外)。法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」
- 司法書士報酬の目安 74,888円: 日本司法書士会連合会の報酬アンケートの、相続による所有権移転登記(土地1筆・建物1棟・評価額合計1,000万円・法定相続人3名のうち1名が単独相続)の平均。有効回答1,109件
- 戸籍・住民票・評価証明書などの取得費用は、市区町村ごとの手数料で通数によって変わるため、合計には入れていません
必要書類のチェックリストや、申請書に写す値は相続登記を自分で申請する準備ツールで確認できます。
よくある質問
登録免許税の0.4%は何の金額に対してですか?
不動産の「固定資産評価額」(固定資産課税明細書の「価格」または「評価額」。「固定資産税課税標準額」ではありません)に対してです。土地と建物の評価額(共有の場合は、亡くなった方の持分をかけた額)を合計し、1,000円未満を切り捨てたものが課税価格です。それに1000分の4をかけて、100円未満を切り捨てます。1,000円に満たない場合は1,000円です(前橋地方法務局「登録免許税 計算のポイント」、法務局「登録免許税の計算」)。
司法書士報酬の相場はどう設定していますか?
日本司法書士会連合会の報酬アンケートで、相続による所有権移転登記(土地1筆・建物1棟、固定資産評価額の合計1,000万円、法定相続人3名のうち1名が単独で相続、戸籍謄本等5通の交付請求・遺産分割協議書と相続関係説明図の作成・登記申請の代理)の報酬の平均は74,888円(有効回答1,109件)でした。本ツールはこの平均を目安として表示します。事務所や地域、不動産の数、相続人の人数で変わるので、依頼前に見積もりを取ってください。
登録免許税の免税措置はありますか?
免税は2つあります。1つ目は、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記です(租税特別措置法84条の2の2第2項)。2つ目は、相続した土地の登記をしないまま亡くなった方がいる場合に、その方を名義人にするための登記です(同条第1項)。どちらも令和9年(2027年)3月31日までに受ける登記が対象で、建物は対象外です。本ツールは1つ目を反映して計算します(土地ごとに、持分をかけたあとの評価額で判定)。2つ目の数次相続は、相続登記を自分で申請する準備ツールで2回分を計算できます。免税のときは、申請書の登録免許税の欄に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」のように条文を書きます(法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」)。
自分で登記する場合の費用はどうなりますか?
司法書士報酬は不要ですが、登録免許税と、戸籍・住民票・評価証明書などの取得費用はかかります。取得費用は市区町村ごとの手数料で、通数によって変わります(例: 前橋市は戸籍謄本1通450円、除籍謄本1通750円)。本ツールでは「自分で申請」を選ぶと司法書士報酬を0円で表示し、取得費用は合計に入れていません。必要書類や申請書の写し方は、相続登記を自分で申請する準備ツールで確認できます。
2024年の相続登記義務化で過料はかかりますか?
正当な理由なく相続登記を3年以内に行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります(不動産登記法164条1項)。「正当な理由」とされる例(相続人多数で資料収集が著しく困難、遺産分割で揉めて長期化など)は法務省通達で具体例が示されていますが、まず期限内に登記する前提で進めるのが安全です。
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本ツールは一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務・不動産取引に関する個別具体的な助言を行うものではありません。 個別のご事情に応じた判断は、税理士・司法書士・弁護士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。 また、法令・通達は本ツール公開後に改正される可能性があります。最新情報は各官公庁のWebサイトをご確認ください。
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