相続登記費用 シミュレーター

登録免許税の0.4%は何の金額に対してですか？

不動産の「固定資産評価額」に対して0.4%です。市区町村が毎年送付する固定資産税納税通知書、または役所で取得できる固定資産評価証明書に記載されている評価額を使用します。土地と建物それぞれに評価額があり、合計に対して課税されます。

司法書士報酬の相場はどう設定していますか？

日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2018年）と各事務所の公開料金から、標準ケース（土地1筆+建物1棟・相続人2名）で5万〜10万円のレンジを採用しています。相続人が多い・遺産分割協議書作成が必要・複数物件の相続など複雑なケースでは10万〜20万円が目安です。

登録免許税の免税措置はありますか？

(a)相続により土地を取得した者が登記未了で死亡した場合、(b)評価額100万円以下の土地、の2つで一定の免税措置があります（租税特別措置法84条の2の3）。本ツールの計算結果には免税措置を反映していないため、該当する可能性がある場合は法務局または司法書士にご確認ください。

自分で登記する場合の費用はどうなりますか？

司法書士報酬は不要ですが、(a)登録免許税、(b)戸籍・住民票・登記事項証明書等の取得実費（5,000〜15,000円）、(c)時間（書類収集と登記申請で平均20〜30時間）はかかります。本ツールでは「自分で実施」を選ぶと司法書士報酬を0円で表示しますが、実費分は別途必要です。

2024年の相続登記義務化で過料はかかりますか？

正当な理由なく相続登記を3年以内に行わなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります（不動産登記法164条1項）。「正当な理由」とされる例（相続人多数で資料収集が著しく困難、遺産分割で揉めて長期化など）は法務省通達で具体例が示されていますが、まず期限内に登記する前提で進めるのが安全です。