春日井市で相続した不動産の価値の調べ方と登記の方法｜期限・必要書類・名古屋法務局春日井支局・費用【一次情報】

1. 相続登記の期限とやらなかった場合に何が起きるか

春日井市にある不動産を相続した場合も、相続登記の申請は法律上の義務です。自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、名古屋法務局春日井支局へ申請する必要があります（不動産登記法76条の2第1項）。令和6年4月1日より前に発生した相続で今も登記していないものも対象になり、その場合は令和9年3月31日までに登記する必要があります。

期限を過ぎるとどうなるか

正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条1項）。ただし、いきなり過料になるわけではありません。登記官が違反を把握した場合、まず相当の期間を定めて申請を催告し、それでも正当な理由なく期間内に申請しなかったときに限り、登記官が管轄の地方裁判所へ通知する仕組みです。

出典: 法務省 相続登記の申請義務化について（確認日 2026-08-13）

「正当な理由」として扱われるケース

次の5つに当たる場合は「正当な理由」として扱われ、過料の対象になりません（該当しない場合でも、個別の事情に正当性が認められれば同様に扱われます）。

• 相続人が極めて多数に上り、戸籍関係書類の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する場合
• 遺言の有効性や遺産の範囲が相続人間で争われていて、相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合
• 登記の申請義務を負う人自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
• 登記の申請義務を負う人がDV被害者等であり、生命・心身に危害が及ぶおそれがあって避難を余儀なくされている場合
• 登記の申請義務を負う人が経済的に困窮していて、申請にかかる費用を負担する能力がない場合

出典: 法務省 相続登記の申請義務化について（確認日 2026-08-13）

3年以内に間に合わないとき（相続人申告登記）

3年以内に戸籍を揃えて通常の相続登記をするのが間に合わない場合は、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、義務だけ先に果たすことができます。

• 特定の相続人が単独で申出できます（他の相続人の分もまとめて代理申出も可能）。
• 押印・電子署名は不要で、オンラインでも申出できます。
• 法定相続人の範囲や法定相続分の確定が不要なため、必要な戸籍が少なく済みます。
• 登録免許税はかかりません。
• ただし、不動産についての権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりする場合は、別途、通常の相続登記の申請が必要になります。遺産分割が成立した後の登記義務も、相続人申告登記では果たせません。

出典: 法務省 相続人申告登記について（確認日 2026-08-13）

2. 必要書類とどこで取るか

春日井市の不動産を相続登記するときに必要になる書類と、それぞれをどこで取るかをまとめました。戸籍関係は被相続人・相続人それぞれの本籍地でしか取れないため、遠方の役場が絡む場合は郵送請求から先に着手すると全体の時間を短縮できます。

出典: 春日井市 市税関係証明書（確認日 2026-08-13）
出典: 春日井市 郵送による交付申請(市税関係証明書)（確認日 2026-08-13）
出典: 名古屋法務局 春日井支局（確認日 2026-08-13）

3. 管轄法務局と遠方の場合の手続き

春日井市にある不動産の相続登記は、名古屋法務局春日井支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は春日井市・瀬戸市・犬山市・小牧市・尾張旭市・丹羽郡（大口町・扶桑町））。

春日井市に行かずにできるか

• 相続登記の申請は郵送でも受け付けています。書類一式を揃えて名古屋法務局春日井支局へ送付する形で進められます。
• 登記が完了した後の登記事項証明書は、全国どこの法務局窓口でも取得できます。春日井市まで来る必要はありません。
• 固定資産評価証明書は春日井市資産税課が発行しますが、郵送請求ができます。「固定資産税証明交付申請書」に必要事項を記入し、手数料（1枚300円・定額小為替）、返信用封筒（切手を貼付）、本人確認書類の写しを同封して、春日井市役所 資産税課（〒486-8686 春日井市鳥居松町5丁目44番地）へ送ります。代理人が申請する場合は委任状も必要です。
• 相続税の申告に使う相続税評価額（路線価方式・倍率方式）は、国税庁の路線価図・評価倍率表をオンラインで確認できます。役所や法務局に行かなくても、地番から評価方法を調べられます。
• 3年の期限に間に合わない場合は、相続人申告登記をオンラインで申出する方法もあります。

出典: 名古屋法務局 春日井支局（確認日 2026-08-13）
出典: 春日井市 市税関係証明書（確認日 2026-08-13）
出典: 春日井市 郵送による交付申請(市税関係証明書)（確認日 2026-08-13）
出典: 法務省 相続人申告登記について（確認日 2026-08-13）

4. 費用の目安

登録免許税

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。ここでいう「不動産の価額」は、固定資産課税台帳に登録された価格＝固定資産税評価額が基準になります（春日井市が毎年送る固定資産税の課税明細書に記載されている金額です）。固定資産税評価額が手元にない場合は、春日井市資産税課で固定資産評価証明書を取得してください。

例えば固定資産税評価額1,000万円の不動産なら、登録免許税は1,000万円 × 0.4% = 4万円です。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-13）

登録免許税が非課税になるケース

• 相続で土地を取得した人が、その登記をしないまま亡くなった場合（数次相続）、亡くなった人を登記名義人にするための相続登記の登録免許税は非課税です（令和9年3月31日までの時限措置）。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と記載する必要があります。この免税措置の対象は土地のみで、建物（家屋）の相続登記には登録免許税がかかります。
  出典: 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について（確認日 2026-08-13）
• 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記も、同じく令和9年3月31日まで登録免許税が非課税です（令和7年度税制改正で対象が全国の土地に拡大されました）。この場合は申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と記載します（数次相続の第1項とは条項が異なります）。
  出典: 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について（確認日 2026-08-13）

司法書士に依頼した場合の報酬

春日井市内固有の相場データは公表されていませんが、日本司法書士会連合会が実施した全国アンケート（2024年3月実施・有効回答1,109件）では、土地1筆・建物1棟（固定資産評価額の合計1,000万円、法定相続人3名のうち1名が単独相続）の相続登記手続きを代理した場合の報酬は平均74,888円でした。実際の金額は不動産の数・相続人の人数・遺産分割協議書の作成有無などで変わるため、依頼前に見積もりを確認してください。この報酬とは別に、登録免許税や戸籍謄本等の取得実費がかかります。

出典: 日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果（2024年3月実施）（確認日 2026-08-13）

5. 相続人が複数いる場合に先に決めておくこと

春日井市の不動産を相続する人が複数いる場合、登記を進める前に決めておくと手続きがスムーズになることがあります。

• 誰が不動産（土地・建物）を相続するかを、遺産分割協議で決めておく。決まれば遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付する。
• 代表して手続きを進める相続人（代表相続人）を決めておく。固定資産評価証明書の請求や司法書士とのやり取りの窓口を1人に絞ると、連絡が煩雑になりにくい。
• 全員の合意に時間がかかりそうなときは、相続人申告登記であれば単独の相続人だけでも申出でき、登記の申請義務だけは先に果たせる。ただしこれは権利関係を公示する登記ではないため、実際に売る・貸すためには、後から遺産分割に基づく相続登記が別途必要になる。
• 遠方に住んでいる相続人がいる場合、戸籍謄本・印鑑証明書の取り寄せや書類への押印にどうしても時間がかかる。誰が何を先に準備するか、早い段階で役割分担を決めておく。

6. よくあるつまずき

7. 窓口一覧

8. よくある質問

春日井市の不動産の相続登記、期限を過ぎるとどうなりますか？

正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります（不動産登記法164条1項）。ただしすぐに過料が科されるわけではなく、登記官がまず期間を定めて申請を催告し、それでも正当な理由なく応じない場合に裁判所へ通知される仕組みです。相続人が多い・戸籍集めに時間がかかるなどの事情は「正当な理由」として扱われます。

3年以内に戸籍が揃わないときはどうすればいいですか？

相続人申告登記という簡易な手続きで、義務だけ先に果たすことができます。単独の相続人でも申出でき、押印不要でオンラインでも手続きできます。ただし権利関係を公示する登記ではないため、不動産を売る・貸す段階になったら、別途、通常の相続登記が必要になります。

固定資産税評価額と相続税評価額（路線価）は同じ金額ですか？

違います。固定資産税評価額は春日井市が固定資産課税台帳に登録している金額で、相続登記の登録免許税（0.4%）の計算に使います。相続税評価額は相続税の申告に使う別の金額で、路線価が定められている地域では路線価方式、無い地域では固定資産税評価額に倍率を掛ける倍率方式で計算します。実際に売却する場合の実勢価格（査定額）は、これら2つのどちらとも一致しないのが通常です。

春日井市の固定資産評価証明書は、春日井市に行かなくても取れますか？

取れます。春日井市資産税課は郵送での証明書請求を受け付けています。「固定資産税証明交付申請書」に手数料（1枚300円・定額小為替）、返信用封筒、本人確認書類の写しを同封して郵送してください。代理人が請求する場合は委任状も必要です。名義人が亡くなっている場合の追加書類（戸籍等）の要否は、公式ページに明記がなく事前に窓口（0568-85-6101）へ確認することをおすすめします。

司法書士に依頼すると、いくらかかりますか？

春日井市固有の相場は公表されていませんが、日本司法書士会連合会の全国アンケート（2024年3月実施）では、評価額1,000万円・法定相続人3名のうち1名が単独相続する典型的なケースの報酬は平均74,888円でした。不動産の数や相続人の人数で変わるため、依頼前に見積もりを取ってください。

春日井市の土地が路線価地域か倍率地域かは、どうやって調べればいいですか？

国税庁の路線価図・評価倍率表（財産評価基準書）で、住所や地番から調べられます。路線価が表示される地域は路線価方式、路線価図に金額が表示されず「評価倍率表」に案内される地域は倍率方式（固定資産税評価額に倍率を掛けて計算）です。この評価方法の違いは相続税の申告に使う相続税評価額の話であり、相続登記の登録免許税（0.4%）の計算には影響しません。登録免許税はどちらの地域でも一律、固定資産税評価額を基準に計算します。

相続登記が終わったら、次は何をすればいいですか？

登記が完了して不動産の名義が変わったら、売る・貸す・住み続ける・解体するの4つの選択肢を春日井市の実数（相場・補助金・税率）と結びつけて比べる段階に進みます。春日井市の4選択肢の比較は親ページでまとめています。

9. 登記が終わったら

実家の名義変更（相続登記）が終わったら、次は春日井市の実数（相場・補助金・税率）と結びつけて、売る・貸す・住み続ける・壊すの4つの選択肢を比べる段階です。春日井市の4選択肢の比較へ →