春日井で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
春日井で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
春日井市で売れた、1981年以前に建った家（29件）
980万〜2,600万円
半分はこの範囲
29件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、春日井市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（29件）
土地と建物を合わせた値段です。29件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（980万〜2,600万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（名古屋法務局 春日井支局） 0568-81-3210
- ②片付けの補助を使うなら、片付けの契約と、売買などの契約の前に、市に申請する
- ③売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の空き家バンクに載せる場合も、不動産会社との契約が必要
- 相談先
- 春日井市 住宅政策課（片付けの補助） 0568-85-6572
- 使える補助
- 費用の2分の1（上限10万円）。契約の前に申請します。市のページ（2024年9月24日更新）の案内で、2026年度の受付は住宅政策課に確認してください対象は、1年以上使われていない空き家や、市の空き家・空き地バンクに載せている空き家などです。事業者に頼んだ費用だけが対象で、1戸につき1人・1回限りです。解体の補助とは同時に使えません
壊すと決めたら
- ①解体工事の契約を結ぶ前に、市に補助を申請する（契約したあとの申請は対象外）
- ②解体は、建設業（土木・建築・解体工事）の許可か、解体工事業の登録を持つ業者に頼む
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 春日井市 住宅政策課（解体の補助） 0568-85-6572
- 使える補助
- 解体工事費の3分の2（上限20万円）市のページ（2025年4月18日更新）の案内です。2026年度の受付は、住宅政策課（0568-85-6572）に確認してください
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける。管理や売却などで困ったら、市に連絡すると、連携協定を結ぶ団体（春日井商工会議所・宅建協会・司法書士会など）から専門業者を紹介してもらえます
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 春日井市 住宅政策課（空き家の管理） 0568-85-6572
春日井市の空き家バンクに載せるには
市が空き家の流通を支援する制度で、市のホームページなどで紹介してもらえます。登録手数料は無料です。登録するには、市が指定した不動産会社（協力事業者）と、売却か賃貸の契約（媒介契約）を結んでいることが条件です
空き家バンクの注意（3つ）
- 売買や賃貸の契約が成立すると、協力事業者（不動産会社）への仲介手数料が必要です
- 対象は、床面積の2分の1以上が住まいとして使われていた建物で、いま住んでいる人がいない建物です
- 建物の持ち主が、暴力団や暴力団員、暴力団と密接な関係を持つ人でないことが条件です
載せる条件と書類
- 不動産会社の紹介: 不動産会社が見つからない時は、住宅政策課（0568-85-6572）に連絡すると、市が信頼できる不動産会社（宅地建物取引士）を紹介します。一覧表から自分で探すこともできます
- 登録の方法: 申込書（第1号様式）と誓約書（第2号様式）に、協力事業者と媒介契約を結んでいることが分かる書類をつけて、住宅政策課へ出します
春日井で、あなたの家を買う人が使える補助
春日井市の「空き家付き土地の購入に対する補助金」です。居住誘導区域（市が住まいを集めたい区域）の中にある空き家と土地を買って、住む人が対象です。市のページ（2025年3月25日更新）の案内で、2026年度の受付は住宅政策課に確認してください
- 補助の額
- 購入の費用など（消費税を除く）の10分の1。上限は50万円
- 対象の費用
- 空き家と土地の購入、リフォーム（DIYを含む）、建て替え（解体と新築）の費用
- 対象外
- 空き地（建物がない土地）の購入には使えません
補助の条件
- 売買・解体工事（売主が行う場合を除く）・新築工事・リフォーム工事の契約を、一つも結んでいない状態で申請します。申請する人の2親等以内（親・子・祖父母・兄弟姉妹・孫）の親族も、一つも結んでいない必要があります
- 市の認定の通知日から2年以内に、その空き家にそのまま住むか、リフォームや建て替えをして住みます
- 買う人（個人）本人が申請します。過去にこの補助を受けていないことが条件です
問い合わせ: 春日井市 住宅政策課 0568-85-6572
解体の補助の細かい条件
- 対象は、市内にある、1年以上使われていない空き家です（床面積の2分の1以上が住まいとして使われていたもの）
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した空き家が対象です
- 個人が持っている家が対象です。所有者以外に権利者がいる場合は、その人の同意が要ります
- 市から、空き家対策の法律（空家等対策特別措置法）にもとづく措置命令を受けていない家が対象です
- 同じ敷地に、人が住んでいる住宅がないことが条件です
- 残置物撤去の補助を受けた家は対象外です
- 1戸につき1人まで、同じ年度に1人1回までです。予算の範囲内で補助されます
春日井で相続登記をするには（春日井支局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は名古屋法務局 春日井支局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、春日井市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家29件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が980万〜2,600万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月2日）
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本ページの情報は2026年10月2日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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