春日井市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと春日井市の補助金

1. 春日井市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。春日井市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 春日井市での相続登記

春日井市にある不動産の相続登記は、名古屋法務局春日井支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は春日井市・瀬戸市・犬山市・小牧市・尾張旭市・丹羽郡）。所在地は春日井市鳥居松町4-46、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。登記の申請等は代表番号（0568-81-3210）、登記事項証明書等の証明書専用番号（0568-89-2366）と、電話番号が用途で分かれています。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。春日井市は市民生活部資産税課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-06）

春日井市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。春日井市に来られなくても、書類を揃えて名古屋法務局春日井支局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（春日井市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は市都市計画課の窓口で発行を受けられます。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

もっと詳しく: 春日井市で実家を相続したときの手続き

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（春日井市の補助制度）

4. 手順3: 春日井市の相場を知る

春日井市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「春日井市の空き家率は愛知県平均よりやや高いが、全国平均よりは低い」ということです。名古屋近郊の住宅都市として一定の需要が見込める一方、県内では平均的な水準の競合がある前提で見通しを持っておく必要があります。

• 春日井市の放置空き家率は4.99%。総住宅数147,170戸のうち7,340戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• これは愛知県平均4.3%よりやや高い一方、全国平均5.9%よりは低い水準です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では801番目、772市の中では575番目にあたります（数値が大きいほど高い順）。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は12.55%。今回対象の4市の中では小牧市（10.62%）に次いで低い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• 春日井市には「空き家付き土地の購入に対する補助金」があり、市の居住誘導区域内で空き家付きの土地を購入して居住する買い手に、購入・リフォーム・建替え費用の1/10・上限50万円が補助されます。対象区域の物件であれば、この制度が買い手の後押しになります。
  出典: 春日井市 空き家付き土地の購入に対する補助金（確認日 2026-08-06）

春日井市の実数データ

公的統計から抽出した春日井市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、愛知県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（春日井市単独の値ではありません）。

※ 愛知県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。春日井市の居住誘導区域内であれば買主側の購入補助（上限50万円）が働く可能性があるため、対象区域かどうかを「道風くんの春日井まっぷ」または住宅政策課で確認してから売り方を決めることをおすすめします。なお、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、春日井市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

春日井市の居住誘導区域内であれば、買い手側に「空き家付き土地の購入に対する補助金」（購入・リフォーム・建替え費用の1/10・上限50万円）が用意されており、フラット35の金利優遇制度（当初10年間0.25%引下げ）も併用できます。売る前に対象区域かどうかを住宅政策課（0568-85-6572）で確認しておくと、買い手にこの制度をアピールできます。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）とあわせて逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

春日井市は名古屋市に隣接するベッドタウンで、一定の賃貸需要が見込める地域です。広い意味での空き家率は12.55%と今回対象4市の中では比較的低く、競合は相対的に少なめです。春日井市空き家・空き地バンク（登録手数料無料）に登録すれば、市が信頼できる宅地建物取引士を紹介してくれます。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、春日井市では固定資産税1.4%と、市街化区域内なら都市計画税0.3%が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が固定資産税で小規模住宅用地6分の1・一般住宅用地3分の1に軽減されますが、「特定空家等」「管理不全空家等」の勧告を受けた土地はこの軽減の対象から除外されます。管理不全空家等は「そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれがある状態」として、特定空家に至る前の段階から市の助言・指導の対象になる点に注意してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

春日井市には老朽空き家解体費補助金があり、昭和56年5月31日以前に着工された空き家で1年以上使用されていないものを解体する場合、解体工事費の3分の2・上限20万円が補助されます。呉市（補助率1/2・上限30万円）より補助率は高いですが上限額は低い制度です。残置物撤去補助金との重複受給はできないため、家財が大量に残っている場合はどちらを使うか（または家財を先に自費で片付けてから解体補助を使うか）を住宅政策課に相談してから進めてください。

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6. 春日井市の空き家・解体の補助金

春日井市の空き家バンク

春日井市は空き家・空き地バンクを運営しています。登録手数料は無料ですが、契約が成立すると宅地建物取引士への仲介手数料が必要です。登録には市が指定する協力事業者（宅地建物取引士）との媒介契約締結が条件です。不動産事業者を探している所有者には、市が信頼できる宅地建物取引士を紹介してくれます（住宅政策課 0568-85-6572）。バンク登録物件は空き家残置物撤去補助金や空き家付き土地の購入に対する補助金の対象にもなります。

出典: 春日井市 空き家・空き地バンク（確認日 2026-08-06）

7. 税金 — 春日井市で売ったときにいくら残るか

春日井市の税率

全国共通の特例・税額

「特定空家等」（倒壊等の危険・著しく衛生上有害・景観を著しく損なう等の状態）や、その前段階にあたる「管理不全空家等」（放置すれば特定空家等に該当するおそれがある状態）の勧告を受けた土地は、住宅用地の課税標準の特例の対象から除外されます。春日井市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

春日井市の実家を相続した方の多くは、いま春日井市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、春日井市に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は春日井市役所の資産税課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は0568-85-6102に確認してください。
• 老朽空き家解体費補助金・空き家残置物撤去補助金は「先に申請、後に契約・着手」が条件です。帰省の日程を決める前に、住宅政策課（0568-85-6572）に対象になるかどうかと申請時期を確認しておくと、1回の帰省で片付けまで進められます。
• 3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は市都市計画課の窓口で発行を受けられます。郵送対応の可否は事前に確認してください。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 春日井市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 春日井市 統計・人口（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 春日井市でよくある質問

春日井市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

老朽空き家解体費補助金で、解体工事費の3分の2・上限20万円が出ます。対象は昭和56年5月31日以前に着工された、1年以上使用されていない個人所有の空き家です。解体工事の契約前に申請が必要で、空き家残置物撤去補助金との重複受給はできません。

実家に親の荷物が大量に残っています。春日井市に支援はありますか？

空き家残置物撤去補助金があります。市内の空き家に残る家財道具等の撤去費用について、対象経費の1/2・上限10万円が補助されます。空き家バンク掲載中の空き家などが対象で、残置物撤去・売買等契約の締結前に住宅政策課（0568-85-6572）へ申請してください。老朽空き家解体費補助金との重複受給はできません。

春日井市の空き家を買う人には何か支援がありますか？

居住誘導区域内の空き家付き土地を購入して居住する方に対して、「空き家付き土地の購入に対する補助金」があります。購入・リフォーム・建替え費用（消費税を除く）の1/10・上限50万円が補助され、フラット35（地域連携型）の金利優遇制度も併用できます。売却を検討する際は、買い手にこの制度が使えるかどうかを伝える材料になります。

春日井市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。春日井市の不動産の相続登記は名古屋法務局春日井支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は春日井市の資産税課（0568-85-6102）が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

春日井市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

春日井市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地（200m²以下）で評価額の6分の1、一般住宅用地（200m²超の部分）で評価額の3分の1に軽減されます。実際の金額は固定資産税評価額によるため、春日井市資産税課（0568-85-6102）または課税明細書でご確認ください。「特定空家等」またはその前段階の「管理不全空家等」の勧告を受けた土地は、この軽減の対象から除外されます。

11. まとめ

春日井市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・名古屋法務局春日井支局）②家財の片付け（春日井市の空き家残置物撤去補助金・対象経費の1/2・上限10万円）③相場の確認（放置空き家率4.99%は愛知県平均より高いが全国平均より低い）④売却。老朽空き家解体費補助金（解体工事費の2/3・上限20万円）と残置物撤去補助金は同一の空き家で重複受給できません。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）