甲府市の相続登記と相続税申告|期限・必要書類・甲府地方法務局・甲府税務署・費用【一次情報】
甲府市で実家を相続したときにやることは大きく分けて2系統あります。①相続登記(不動産の名義変更。知った日から3年以内・甲府地方法務局本局。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象)②相続税申告(かかる場合のみ。死亡を知った日の翌日から10か月以内・被相続人の住所地を管轄する税務署=甲府市内に住所があったなら甲府税務署)。この2つは制度も窓口も別ですが、甲府地方法務局と甲府税務署はどちらも「甲府合同庁舎」(甲府市丸の内1丁目1番18号)に入っています。相続登記の登録免許税は評価額の0.4%で、固定資産評価証明書(甲府市 資産税課証明係で1通300円・郵送も可)で計算します。相続登記をしないまま亡くなった人の分の土地の登録免許税が非課税になる措置もあります(対象は土地のみ・建物は課税されます)。登記が終わったら、売る・貸す・住む・壊すの4択の比較に進んでください。
本ページには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。
1. 相続登記の期限とやらなかった場合に何が起きるか
甲府市にある実家を相続したときに必要になる手続きのうち、名義変更である「相続登記」と、税金の申告である「相続税申告」は別の制度で、期限も申請先も異なります。相続登記は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつその不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、甲府地方法務局本局へ申請する法律上の義務です(不動産登記法76条の2第1項)。一方、相続税の申告は、相続税がかかる場合に限り、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ提出します。被相続人が甲府市内に住んでいた場合、申告先は甲府市を管轄する甲府税務署になります(相続人自身の住所地の税務署ではありません)。この2つを同じ手続きだと思い込んで、片方の期限だけ意識してもう片方を見落とすケースがあるため、このページでは相続登記を中心に扱いながら、相続税申告の要点も「7. 窓口」で分けて示します。令和6年4月1日より前に発生した相続で今も相続登記していないものも義務化の対象になり、その場合は令和9年3月31日までに登記する必要があります。
期限を過ぎるとどうなるか
正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法164条1項)。ただし、いきなり過料になるわけではありません。登記官が違反を把握した場合、まず相当の期間を定めて申請を催告し、それでも正当な理由なく期間内に申請しなかったときに限り、登記官が管轄の地方裁判所へ通知する仕組みです。なお、相続税の申告義務を怠った場合は登録免許税の過料とは別に、加算税・延滞税の対象になり得ますが、その内容は税務署(甲府税務署)の管轄です。
出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-13)
「正当な理由」として扱われるケース
次の5つに当たる場合は「正当な理由」として扱われ、相続登記の過料の対象になりません(該当しない場合でも、個別の事情に正当性が認められれば同様に扱われます)。
- 相続人が極めて多数に上り、戸籍関係書類の収集や他の相続人の把握に多くの時間を要する場合
- 遺言の有効性や遺産の範囲が相続人間で争われていて、相続不動産の帰属主体が明らかにならない場合
- 登記の申請義務を負う人自身に重病その他これに準ずる事情がある場合
- 登記の申請義務を負う人がDV被害者等であり、生命・心身に危害が及ぶおそれがあって避難を余儀なくされている場合
- 登記の申請義務を負う人が経済的に困窮していて、申請にかかる費用を負担する能力がない場合
出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-13)
3年以内に間に合わないとき(相続人申告登記)
3年以内に戸籍を揃えて通常の相続登記をするのが間に合わない場合、「相続人申告登記」という簡易な手続きで、登記の申請義務だけ先に果たすことができます(相続税申告の期限には影響しません。別の制度です)。
- 特定の相続人が単独で申出できます(他の相続人の分もまとめて代理申出も可能)。
- 押印・電子署名は不要で、オンラインでも申出できます。
- 法定相続人の範囲や法定相続分の確定が不要なため、必要な戸籍が少なく済みます。
- 登録免許税はかかりません。
- 名義人が亡くなった後、その相続人も亡くなっている数次相続の場合は、「第一次相続人」「第二次相続人」という区分で、後から相続人になった人が申出することもできます。
- ただし、不動産についての権利関係を公示するものではないため、相続した実家を売却したり抵当権を設定したりする場合は、別途、通常の相続登記の申請が必要になります。遺産分割が成立した後の登記義務も、相続人申告登記では果たせません。
出典: 法務省 相続人申告登記について(確認日 2026-08-13)
2. 必要書類とどこで取るか
甲府市の実家を相続登記するときに必要になる書類と、それぞれをどこで取るかをまとめました。本籍・住所が甲府市にある場合の窓口と手数料も併記しています(本籍・住所が他市町村にある場合は、その市区町村役場で取得します)。
| 書類 | どこで取るか |
|---|---|
| 被相続人(最後の登記名義人)の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む) | 本籍地の市区町村役場。本籍が甲府市の場合は甲府市 市民総室 市民課受付係 甲府市の場合、戸籍謄本450円・除籍謄本750円・改製原戸籍謄本750円(1通あたり)。本籍地を転々としている場合は複数の役場から取り寄せる必要があります |
| 中間の相続人(名義人の死亡後に亡くなった人)の出生から死亡までの戸籍 | 中間の相続人それぞれの本籍地の市区町村役場 名義が祖父母のままで、その後に親も亡くなっている数次相続の場合に必要です。亡くなった人が増えるほど、この戸籍一式も人数分必要になります |
| 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票) | その人の最後の住所地の市区町村役場。甲府市の場合は市民課受付係 甲府市の場合、戸籍の附票の写しは300円 |
| 相続人全員の戸籍謄本 | 各相続人の本籍地の市区町村役場 甲府市が本籍地の場合は450円 |
| 不動産を取得する相続人の住民票 | その相続人の住所地の市区町村役場 甲府市の場合、住民票の写しは300円 |
| 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う) | 甲府市 税務管理室 資産税課 証明係(本庁舎3階) 手数料は1件300円(評価証明は土地・家屋別、各5筆・5棟までが1件)。相続人が請求する場合は、(1)納税通知書原本、(2)死亡日が分かる戸籍と続柄が分かる戸籍の2種類、(3)法定相続情報(原本)のいずれかの添付が必要です。窓口のほか郵送でも請求できます(下記「管轄法務局と遠方の場合」参照) |
| 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書 | 協議書は相続人間で作成。印鑑証明書は各相続人の住所地の市区町村役場 遺産分割で相続する人を決めた場合のみ必要です。甲府市の場合、印鑑登録証明書は300円 |
| 登記申請書 | 自分で作成するか、司法書士に作成を依頼 数次相続で複数の名義変更が絡む場合、1回の申請で済ませられるかどうかは亡くなった順番や戸籍の内容によって変わるため、司法書士や法務局の登記相談で確認することをおすすめします |
出典: 甲府市 固定資産に関する証明を取るとき(確認日 2026-08-13)
出典: 甲府市 固定資産税に関する証明書交付申請書(確認日 2026-08-13)
出典: 甲府市 戸籍・住民票・身分証明書等の請求(確認日 2026-08-13)
出典: 甲府市 手数料一覧表(戸籍・住民票)(確認日 2026-08-13)
3. 管轄法務局と遠方の場合の手続き
甲府市にある不動産の相続登記は、甲府地方法務局本局が管轄します(不動産登記の管轄区域は甲府市・甲斐市・中央市・中巨摩郡昭和町・南アルプス市・笛吹市・山梨市・甲州市)。同じ「甲府合同庁舎」(甲府市丸の内1丁目1番18号)には、相続税申告の窓口である甲府税務署も入っています。相続登記と相続税申告の両方が必要な場合、同じ建物の別の窓口で手続きすることになります(ただし相続税の申告書を郵送する場合の宛先は、下記のとおり別のあて名になります)。
| 相続登記の申請・相談 | 甲府地方法務局 本局 〒400-8520 甲府市丸の内1丁目1番18号 甲府合同庁舎 窓口対応時間: 午前9時00分〜午後5時00分(土日祝を除く) 代表: 055-252-7151 |
|---|
甲府市に行かずにできるか
- 相続登記の申請は郵送でも受け付けています。書類一式を揃えて甲府地方法務局本局へ送付する形で進められます。
- 登記が完了した後の登記事項証明書は、全国どこの法務局窓口でも取得できます。甲府市まで来る必要はありません。
- 固定資産評価証明書は甲府市資産税課証明係が発行しますが、郵送請求ができます。郵送用の申請書に必要事項を記入し、手数料(1件300円・ゆうちょ銀行の定額小為替、受取人欄は空欄でお釣りのないように)、返信用封筒(切手を貼付、請求者の住所・氏名を記入)、本人確認書類の写しを同封して、〒400-8585 甲府市丸の内1-18-1 甲府市役所資産税課証明係あてに送ります。相続人が請求する場合は、納税通知書原本または死亡日・続柄が分かる戸籍等の写しも必要です。
- 戸籍謄本・除籍謄本・住民票の写しなども郵送請求できます。手数料分の定額小為替、返信用封筒、本人確認書類の写しを同封し、〒400-8585 山梨県甲府市丸の内1-18-1 甲府市役所市民課受付係あてに送ります。ポストに投函してから届くまで1週間から10日程度かかるため、余裕を持って請求してください。
- 3年の期限に間に合わない場合は、相続人申告登記をオンラインで申出する方法もあります。
出典: 甲府地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧(確認日 2026-08-13)
出典: 法務局 業務のご案内(窓口対応時間)(確認日 2026-08-13)
出典: 甲府市 固定資産税に関する証明書交付申請書(確認日 2026-08-13)
出典: 甲府市 住民票・戸籍などの郵便請求(確認日 2026-08-13)
出典: 法務省 相続人申告登記について(確認日 2026-08-13)
4. 費用の目安
登録免許税
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額(固定資産評価証明書の評価額が基準)の1,000分の4(0.4%)です。
例えば評価額900万円の実家なら、登録免許税は900万円 × 0.4% = 3万6,000円です。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-13)
登録免許税が非課税になるケース
- 相続で土地を取得した人が、その登記をしないまま亡くなった場合(数次相続)、亡くなった人を登記名義人にするための相続登記の登録免許税は非課税です(令和9年3月31日までの時限措置)。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と記載する必要があります。この免税措置の対象は土地のみで、建物(家屋)の相続登記には登録免許税がかかります。
出典: 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について(確認日 2026-08-13) - 不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記も、同じく令和9年3月31日まで登録免許税が非課税です(令和7年度税制改正で対象が全国の土地に拡大されました)。この場合は申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と記載します(数次相続の第1項とは条項が異なります)。
出典: 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について(確認日 2026-08-13)
司法書士に依頼した場合の報酬
甲府市内固有の相場データは公表されていませんが、日本司法書士会連合会が実施した全国アンケート(2024年3月実施・有効回答1,109件)では、土地1筆・建物1棟(固定資産評価額の合計1,000万円、法定相続人3名のうち1名が単独相続)の相続登記手続きを代理した場合の報酬は平均74,888円でした。名義が祖父母の代からそのままで戸籍の量・相続人の人数が増える数次相続の場合は、この平均額より高くなることが見込まれます。実際の金額は依頼前に見積もりを確認してください。この報酬とは別に、登録免許税や戸籍謄本等の取得実費がかかります。相続税申告を税理士に依頼する場合の報酬は、この司法書士報酬とは別にかかります(相場は今回確認できていません。下記notConfirmed参照)。
出典: 日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2024年3月実施)(確認日 2026-08-13)
5. 相続人が複数いる場合に先に決めておくこと
甲府市の実家を相続する人が複数いる場合、相続登記を進める前に決めておくと手続きがスムーズになることがあります。相続税がかかる場合は、相続税申告(10か月以内)は相続人全員が共同でも別々でも提出でき、遺産分割が決着していなくても一旦は法定相続分で申告する方法があるため、登記の議論に時間がかかっても申告期限だけは別で管理する必要があります。
- 誰が実家(土地・建物)を相続するかを、遺産分割協議で決めておく。決まれば遺産分割協議書に相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付する。
- 代表して手続きを進める相続人(代表相続人)を決めておく。固定資産評価証明書の請求や司法書士とのやり取りの窓口を1人に絞ると、連絡が煩雑になりにくい。
- 相続税がかかりそうな場合は、相続登記とは別に、相続税申告(10か月以内・被相続人の住所地を管轄する税務署)の担当・税理士を早めに決めておく。登記の話し合いが長引いても、申告の期限は動かない。
- 全員の合意に時間がかかりそうなときは、相続人申告登記であれば単独の相続人だけでも申出でき、相続登記の申請義務だけは先に果たせる。ただしこれは権利関係を公示する登記ではないため、実際に売る・貸すためには、後から遺産分割に基づく相続登記が別途必要になる。
- 遠方に住んでいる相続人がいる場合、戸籍謄本・印鑑証明書の取り寄せや書類への押印にどうしても時間がかかる。誰が何を先に準備するか、早い段階で役割分担を決めておく。
6. よくあるつまずき
「相続登記」と「相続税申告」の期限・窓口を混同する
甲府市の相談では、相続登記(不動産の名義変更・3年以内・甲府地方法務局)と相続税申告(税金の申告・10か月以内・甲府税務署)を同じ手続きだと思い込んでいるケースがあります。この2つは根拠法も窓口も別で、相続税申告の方が期限が早く到来します(10か月 < 3年)。甲府地方法務局と甲府税務署はどちらも甲府市丸の内1丁目1番18号の「甲府合同庁舎」に入っていますが、申請書の提出先・様式・必要書類はそれぞれ別です。特に相続税申告は「かかる場合のみ」提出が必要な制度で、基礎控除以下であれば申告不要なケースも多いため、まず相続税がかかるかどうかを早い段階で確認し、かかる場合は10か月の期限から逆算して動くことをおすすめします(相続税の申告要否や税額の計算は個別事情によるため、この点は税理士または甲府税務署にご確認ください)。
出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-13)
名義が親や祖父母のままになっている(数次相続)
実家の名義人が亡くなった後、相続登記をしないまま、その相続人も亡くなってしまった「数次相続」の状態は珍しくありません。名義が古いほど、集める戸籍の範囲は名義人・中間の相続人・現在の相続人と世代ごとに広がり、相続人の人数も増えていきます。法務省の相続人申告登記の案内でも「第一次相続人」「第二次相続人」という区分が用意されているほど一般的な事象です。登記をしないまま亡くなった人の分の土地の相続登記は登録免許税が非課税になる措置があるので(上記「費用の目安」参照)、該当する場合は申請書への記載を忘れないようにしてください。1回の登記で名義を現在の相続人まで進められるかどうかは、亡くなった順番や相続人の構成によって個別の判断が必要なため、司法書士または甲府地方法務局の登記相談で確認することをおすすめします。
出典: 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について(確認日 2026-08-13)
相続人の中に所在が分からない人がいる
住民票の異動を追っても連絡が取れない相続人がいると、遺産分割協議がまとまりません。その場合、家庭裁判所に申し立てて「不在者財産管理人」を選任してもらい、家庭裁判所の許可(権限外行為許可)を得たうえで、その管理人が本人に代わって遺産分割協議に参加する方法があります。申立てには収入印紙800円分と連絡用の郵便切手のほか、不在者の財産の内容によっては管理費用の予納金が必要になる場合があります。
出典: 裁判所 不在者財産管理人選任(確認日 2026-08-13)
古い抵当権の登記が残っている
実家の登記簿を見ると、完済しているはずの古い住宅ローンの抵当権や、金融機関の合併・移転で連絡先が変わった担保権の登記がそのまま残っていることがあります。相続登記そのものとは別に、抵当権の抹消登記も必要になるため、売却前に登記事項証明書を取得して残っていないか確認しておくことをおすすめします。抵当権者が既に存在しない場合や連絡が取れない場合の抹消手続きは事案ごとに進め方が変わるため、この点は今回一次情報で確認できておらず、甲府地方法務局本局または司法書士へ直接ご相談ください(下記「このページで確認できなかったこと」参照)。
7. 窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記の申請・相談 | 甲府地方法務局 本局 〒400-8520 甲府市丸の内1丁目1番18号 甲府合同庁舎 窓口対応時間: 午前9時00分〜午後5時00分(土日祝を除く) | 代表: 055-252-7151 |
| 相続登記の申請・相談 | 甲府地方法務局 本局 〒400-8520 甲府市丸の内1丁目1番18号(甲府合同庁舎) | 055-252-7151 |
| 相続税の申告・相談(被相続人の住所が甲府市・韮崎市・南アルプス市・甲斐市・北杜市・中央市・中巨摩郡の場合) | 甲府税務署 〒400-8584 甲府市丸の内1丁目1番18号(甲府合同庁舎) 郵送で申告書を提出する場合の宛先: 〒400-8541 甲府市丸の内1丁目1番18号 甲府合同庁舎 東京国税局甲府業務センター(甲府税務署)あて | 055-254-6105 |
| 固定資産評価証明書の発行 | 甲府市 税務管理室 資産税課 証明係(甲府市役所本庁舎3階) 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号 | 055-237-5429 |
| 戸籍謄本・住民票の発行 | 甲府市 市民総室 市民課受付係(甲府市役所本庁舎2階) 〒400-8585 甲府市丸の内一丁目18番1号 | 055-237-5337 |
8. よくある質問
- 甲府市で相続税の申告先は、相続登記と同じ甲府地方法務局ですか?
- 違います。相続登記の申請先は甲府地方法務局本局、相続税の申告先は甲府税務署です。どちらも甲府市丸の内1丁目1番18号の「甲府合同庁舎」という同じ建物に入っていますが、窓口・様式・提出物は別です。相続税の申告書を郵送する場合の宛先は、庁舎の住所とは別に「東京国税局甲府業務センター(甲府税務署)」あてになるため、送付前に確認してください。
- 相続登記と相続税申告、どちらの期限が早く来ますか?
- 相続税申告の方が早く来ます。相続税の申告・納税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内(かかる場合のみ)。相続登記は、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内です。相続税がかかるかどうかを早い段階で確認し、かかる場合は10か月の期限から逆算して動くことをおすすめします。
- 甲府市の実家の相続登記、期限を過ぎるとどうなりますか?
- 正当な理由がないのに申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります(不動産登記法164条1項)。ただしすぐに過料が科されるわけではなく、登記官がまず期間を定めて申請を催告し、それでも正当な理由なく応じない場合に裁判所へ通知される仕組みです。相続人が多い・戸籍集めに時間がかかるなどの事情は「正当な理由」として扱われます。
- 甲府市の固定資産評価証明書は、甲府市役所に行かなくても取れますか?
- 取れます。甲府市資産税課証明係は郵送での証明書請求を受け付けています。郵送用の申請書に手数料(1件300円・ゆうちょ銀行の定額小為替)、返信用封筒、本人確認書類の写しを同封して郵送してください。相続人が請求する場合は、納税通知書原本または死亡日・続柄が分かる戸籍等の写し、法定相続情報のいずれかも必要です。
- 数次相続の場合、登録免許税は必ず非課税になりますか?
- 土地については、登記をしないまま亡くなった人を登記名義人にするための相続登記に限り、令和9年3月31日までは登録免許税が非課税になります(申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と記載が必要)。ただしこの免税措置の対象は土地のみで、建物(家屋)の相続登記には通常どおり登録免許税(0.4%)がかかります。
- 司法書士に依頼すると、いくらかかりますか?
- 甲府市固有の相場は公表されていませんが、日本司法書士会連合会の全国アンケート(2024年3月実施)では、評価額1,000万円・法定相続人3名のうち1名が単独相続する典型的なケースの報酬は平均74,888円でした。名義が祖父母の代からそのままで戸籍の量や相続人の人数が増える数次相続の場合は、この平均額より高くなることが見込まれます。依頼前に見積もりを取ってください(相続税申告を税理士に依頼する場合の報酬は別です)。
- 相続登記が終わったら、次は何をすればいいですか?
- 登記が完了して実家の名義が変わったら、売る・貸す・住み続ける・解体するの4つの選択肢を甲府市の実数(相場・補助金・税率)と結びつけて比べる段階に進みます。相続税がかかる場合は、10か月の申告期限に間に合っているかも合わせて確認してください。甲府市の4選択肢の比較は親ページでまとめています。
9. 登記が終わったら
実家の名義変更(相続登記)が終わったら、次は甲府市の実数(相場・補助金・税率)と結びつけて、売る・貸す・住み続ける・壊すの4つの選択肢を比べる段階です。甲府市の4選択肢の比較へ →
甲府市の実家、4選択肢を5分で比較
住所と築年数を入力するだけで、その物件の周辺取引事例・公示地価・駅距離をAIが自動取得し、4選択肢の手残りレンジを提示します。
無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 甲府市内の司法書士事務所に依頼した場合の実際の見積額(甲府市の相場そのもの)は確認できていません。上記の報酬額は全国アンケートの平均値です。
- 甲府市内で相続税申告を税理士に依頼した場合の報酬相場は確認できていません(公的な相場表が存在しません)。
- 数次相続で名義人から最終の相続人へ直接名義変更できる場合の具体的な要件(1回の登記で済ませられるかどうかの判断基準)は、事案ごとに異なるため確認できていません。司法書士または甲府地方法務局の登記相談でご確認ください。
- 古い抵当権(完済済みで抹消されていない担保権)の抹消登記について、甲府市内での個別の運用・費用の目安は確認できていません。抵当権者が既に存在しない場合の手続きは事案ごとに異なるため、甲府地方法務局本局または司法書士へ直接ご確認ください。
- 不在者財産管理人の申立てにかかる予納金の具体的な金額は、不在者の財産状況によって家庭裁判所が個別に判断するため確認できていません。
- 甲府税務署の窓口対応時間(開庁時間)は、今回確認した東京国税局の公式ページに明記がありませんでした。
- 甲府市 資産税課証明係の郵送請求で使う定額小為替の有効期限(発行後何か月以内か)は、今回確認した公式ページに明記がありませんでした。
出典一覧
- 甲府地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧(確認日 2026-08-13)
- 法務局 業務のご案内(窓口対応時間)(確認日 2026-08-13)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-13)
- 法務省 相続人申告登記について(確認日 2026-08-13)
- 法務局 相続登記の登録免許税の免税措置について(確認日 2026-08-13)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-13)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-13)
- 東京国税局 税務署所在地・案内(山梨県)(確認日 2026-08-13)
- 日本司法書士会連合会 報酬アンケート結果(2024年3月実施)(確認日 2026-08-13)
- 甲府市 固定資産に関する証明を取るとき(確認日 2026-08-13)
- 甲府市 固定資産税に関する証明書交付申請書(確認日 2026-08-13)
- 甲府市 戸籍・住民票・身分証明書等の請求(確認日 2026-08-13)
- 甲府市 手数料一覧表(戸籍・住民票)(確認日 2026-08-13)
- 甲府市 住民票・戸籍などの郵便請求(確認日 2026-08-13)
- 裁判所 不在者財産管理人選任(確認日 2026-08-13)
本ページの情報は2026-08-13時点で確認した公的データに基づきます。相続登記の要否・手続きは個別の事情により異なるため、最終的な判断の前に法務局・税理士・司法書士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務助言は行いません。
← 地域別ガイド一覧に戻る