今治市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと老朽危険空家除却事業
今治市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・松山地方法務局今治支局)②固定資産現所有者申告書の提出(知った日の翌日から3か月以内)③建物の状態確認(老朽危険空家なら除却事業の対象。補助率5分の4以内・上限80万円)④売却。放置空き家率16.88%は全国1,214市区町村中86位(上位7%)と高く、市は特定空家の略式代執行も実施しています。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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1. 今治市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。今治市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日まで | 固定資産現所有者申告書の提出(相続登記が完了するまでの納税代表者を申告) 出典: 今治市 固定資産をお持ちの方が亡くなられた場合の手続き(確認日 2026-08-07) | 今治市 資産税課 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 松山地方法務局今治支局(今治市・越智郡上島町の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 松山地方法務局今治支局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 令和8年度は受付終了(事前調査申込は令和8年4月13日〜5月29日)。次年度の募集時期は要確認 | 老朽危険空家除却事業を使うなら、事前調査の申込から始める 出典: 今治市 今治市老朽危険空家除却事業(確認日 2026-08-07) | 今治市 都市政策課 |
2. 手順1: 今治市での相続登記
今治市にある不動産の相続登記は、松山地方法務局今治支局が管轄します(不動産登記の管轄区域は今治市・越智郡上島町)。所在地は今治市旭町1丁目3番地3、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表電話は0898-22-0855、不動産・商業法人登記事項証明書や地番照会等のお問い合わせは0898-22-0807です。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。今治市は資産税課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
今治市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。今治市に来られなくても、書類を揃えて松山地方法務局今治支局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(今治市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
- 固定資産をお持ちの方が亡くなられた場合、相続登記とは別に「現所有者申告書」の提出が必要です(現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日まで)。申告がない場合、資産税課から相続人へ提出依頼文書が送付されることがあります。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(今治市の補助制度)
今治市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、今治市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。
4. 手順3: 今治市の相場を知る
今治市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、今治市は全国的に見ても放置空き家がかなり多い市であるということです。市は特定空家等に対する略式代執行(行政による強制的な除却)を実施した実績も公式サイトで公表しています。
- 今治市の放置空き家率は16.88%。総住宅数88,560戸のうち14,950戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。愛媛県平均12.2%より高く、全国平均5.9%の約2.9倍です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - 国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では86番目(上位7%)、772市の中では65番目(上位8%)と、全国的にもかなり高い水準です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は25.67%です。今治市の住宅のおよそ4戸に1戸に人が住んでいない計算になります。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
今治市の実数データ
公的統計から抽出した今治市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、愛媛県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(今治市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 16.9% | 今治市の値(総住宅数 88,560戸のうち 14,950戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 25.7% | 今治市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 52,800 円/m²(前年比 -0.4%) | 愛媛県全体の平均値(今治市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 117,200 円/m²(前年比 -0.2%) | 愛媛県全体の平均値(今治市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 42,762 円/月 | 愛媛県全体の平均値(今治市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 愛媛県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。今治市のように空き家が多い地域では「いくらで売れるか」だけでなく「いつ売れるか」で総額が変わるため、両方の金額を並べてから決めてください。しまなみ海道沿線など地域により地価・需要差が大きいため、複数社に査定を依頼して比較してください。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、今治市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
今治市は放置空き家率16.88%(全国上位7%)と競合が多い市なので、売ると決めたなら早めに動くほうが有利です。老朽化が進んでいる場合は、老朽危険空家除却事業(補助率5分の4以内・上限80万円)で更地にしてから売る選択肢も比較検討してください(令和8年度は事前調査申込が終了しているため、来年度の募集時期を都市政策課に確認する必要があります)。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
今治市の空き家対策ページを確認した限り、賃貸に出す所有者向けの改修補助制度は見当たりませんでした。広い意味での空き家率が25.67%=借り手側の選択肢も多い市です。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを、先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、今治市では固定資産税1.4%がかかりますが、都市計画税は課税されていません(公式ページに明記)。住宅用地の課税標準の特例(小規模住宅用地で6分の1)がありますが、特定空家等・管理不全空家等に該当し勧告を受けると軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がる可能性があります。今治市には老朽危険空家除却事業があり、補助対象者に「所有者の相続人など」と明記されているため、相続した空き家でも申請できます。補助率は対象経費の5分の4以内・上限80万円ですが、募集件数15件程度・予算の範囲内で先着順に近い運用のため、募集時期を都市政策課(0898-36-1550)に早めに確認してください。
6. 今治市の空き家・解体の補助金
今治市老朽危険空家除却事業
構造の腐朽・破損が著しく倒壊のおそれがある「老朽危険空家」の除却費用の一部を今治市が補助する制度です。補助対象者に「老朽危険空き家の所有者及び所有者の相続人など」と明記されており、相続した空き家でも申請できます。
| 補助率 | 補助対象経費の5分の4以内 |
|---|---|
| 上限額 | 上限80万円(千円未満切捨て) |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 今治市 都市政策課 Tel 0898-36-1550 |
出典: 今治市 今治市老朽危険空家除却事業(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 今治市で売ったときにいくら残るか
今治市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(今治市) | 1.4% 今治市は都市計画税を課税していません(公式ページに「今治市では都市計画税は課税していません」と明記) | 今治市 制度について(固定資産税のあらまし) 確認日: 2026-08-07 |
| 固定資産税の免税点(今治市) | 土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円 課税標準額の合計がこれ未満の場合は課税されません | 今治市 制度について(固定資産税のあらまし) 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れ、固定資産税の負担が増えます。今治市は都市計画税が課税されないぶん、他市に比べると特定空家認定による税負担増の影響は固定資産税分のみにとどまりますが、放置空き家率が高い市であるため、認定に至る前に除却事業の活用を検討する価値があります。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
今治市の実家を相続した方の多くは、いま今治市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、今治市に行く必要はありません。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は今治市資産税課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
- 老朽危険空家除却事業は「事前調査申込→交付決定→着工」の順番が必須で、交付決定前の着工は対象外です。帰省の日程を決める前に、都市政策課(0898-36-1550)に募集時期と手続きの流れを確認しておくと、帰省の回数を減らせます。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
- 今治市はしまなみ海道沿線など地域による立地差が大きい市です。解体・片付けでは「トラックがどこまで入れるか」で見積もりが変わるため、写真か動画で前面道路の状況を撮っておくと、遠方からでも見積もりの精度が上がります。
9. 今治市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 松山地方法務局 今治支局 〒794-0042 今治市旭町1丁目3番地3 | 代表: 0898-22-0855 登記事項証明書・地番照会等: 0898-22-0807 |
| 老朽危険空家除却事業・空き家対策の相談 | 今治市 都市政策課 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館10階 | 0898-36-1550 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税・現所有者申告 | 今治市 資産税課 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館2階 | 0898-36-1511 |
※ 人口・世帯数は 今治市の統計 令和6年度版(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 今治市でよくある質問
- 今治市の老朽危険空家除却事業はいくらもらえますか?相続人でも申請できますか?
- 補助対象経費の5分の4以内・上限80万円です。補助対象者に「老朽危険空き家の所有者及び所有者の相続人など」と明記されているため、相続した空き家でも申請できます。ただし令和8年度の事前調査申込期間は令和8年4月13日〜5月29日で終了しており、募集件数も予算の範囲内のため、次年度の募集時期を都市政策課(0898-36-1550)に確認してください。
- 今治市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 固定資産税の税率は1.4%です。今治市は都市計画税を課税していないため、都市計画税の負担はかかりません。実際の金額は評価額によるため、資産税課(0898-36-1511)または課税明細書でご確認ください。
- 今治市に空き家バンクはありますか?
- 市の空き家対策ページ(お知らせ一覧)を確認した限り、空き家バンクの案内は見当たりませんでした(2026-08-07確認)。老朽危険空家除却事業や相談窓口の案内が中心です。
- 今治市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。今治市の不動産の相続登記は松山地方法務局今治支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は今治市資産税課が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
- 今治市は空き家が多いと聞きます。売れないのではないですか?
- 今治市の放置空き家率は16.88%で、全国平均5.9%の約2.9倍、全国1,214市区町村中86位(上位7%)です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。競合が多いのは事実なので、「いくらで売れるか」と同じくらい「いつ売れるか」が重要になります。仲介で待つあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けるため、買取の価格と並べて、売却までの期間まで含めた総額で比べることをおすすめします。
11. まとめ
今治市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・松山地方法務局今治支局)②固定資産現所有者申告書の提出(知った日の翌日から3か月以内)③建物の状態確認(老朽危険空家なら除却事業の対象。補助率5分の4以内・上限80万円)④売却。放置空き家率16.88%は全国1,214市区町村中86位(上位7%)と高く、市は特定空家の略式代執行も実施しています。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
今治市の実家、4選択肢を5分で比較
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無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は今治市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 今治市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 今治市の空き家バンクの有無(空き家対策ページのお知らせ一覧と、住まい・水道カテゴリを確認した限り見当たりませんでした。制度が無いと断定はできず、確認できなかったものとして扱います)
- 今治市の家財道具処分に対する金銭的な補助制度(老朽危険空家除却事業の対象経費から家財道具の処分費用は明示的に除外されており、代替の補助制度も確認できませんでした)
- 空き家の3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」の今治市での交付窓口・処理日数(空き家対策ページのリンクが部署再編により機能しておらず、詳細ページを確認できませんでした)
- 今治市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 今治市 空き家対策(確認日 2026-08-07)
- 今治市 今治市老朽危険空家除却事業(確認日 2026-08-07)
- 今治市 制度について(固定資産税のあらまし)(確認日 2026-08-07)
- 今治市 固定資産をお持ちの方が亡くなられた場合の手続き(確認日 2026-08-07)
- 今治市 資産税課(確認日 2026-08-07)
- 今治市役所(確認日 2026-08-07)
- 松山地方法務局 今治支局(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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