今治で相続した実家・空き家、売る?残す?壊す?
今治で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
今治市で売れた、1981年以前に建った家(29件)
150万〜700万円
半分はこの範囲
29件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、今治市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家(29件)
土地と建物を合わせた値段です。29件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額(200㎡まで)
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1(安い)になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり(勧告)すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1(200平方メートルまでの部分)に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる(勧告)と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで(特例の期限)
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける(条件6つ)
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段(150万〜700万円)の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年(昭和56年)5月以前に建てた一戸建て(マンションは対象外)
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた(老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象)
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す(住む・貸す)のどれが向いているか分かります(無料・登録不要)
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です(親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内)。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える(相続登記)管轄の法務局(松山地方法務局 今治支局・代表) 0898-22-0855
- ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の空き家バンクに載せるには、市に相談して簡単な調査を受け、市と協定を結ぶ宅建業者と媒介契約を結ぶ
家財の片付けだけを対象にした市の補助は、市のページでは確認できませんでした。老朽危険空家除却事業は、家財道具などの処分費用が対象外です
- 相談先
- 今治市 都市政策課(空き家の相談) 0898-36-1550
壊すと決めたら
市のページに書かれている2026年度の事前調査の申込期間は、4月13日から5月29日までです。この期間は過ぎました。次の募集は、都市政策課に確かめます
対象: 市内の空き家で、構造の腐朽や破損が著しく危険な住宅(木造か鉄骨造)です。複数の建物が建っている道路に面していて、倒壊した場合に道路に影響を及ぼすおそれがあるものだけで、職員が事前調査のあとに現地調査で判定します
次の募集があった場合の流れです(2026年度のチラシによります)
- ①事前調査の申込をする(事前申込の前に、必ず都市政策課に相談する。付近見取図・現況写真・所有状況の分かる書類を添えて出す)
- ②職員の現地調査で補助の対象と分かったら、補助金の交付申請をする(共有者や相続人などの同意が要る)
- ③交付が決まってから、契約して着工する。交付決定の通知より前に契約や着工をすると、補助金が出ない
- ④工事を終えて、費用を支払ったあとに、事業完了報告を出す。2026年度は、2027年2月末までに報告できないと、補助金が出ないことがあります
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ(家を壊すか地震に強くする工事)を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 今治市 都市政策課(老朽危険空家除却事業) 0898-36-1550
- 補助の額(2026年度の事前調査の申込期間は過ぎています)
- 解体費用(消費税を除く)の5分の4以内で、上限80万円です(1,000円未満は切り捨て)・家財道具などの処分費用は、対象外です・市から工事の業者に補助金を直接払う「代理受領制度」があります。申請者と業者の合意が要ります
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える(相続登記)
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 今治市 都市政策課(空き家の相談) 0898-36-1550
- 貸すための補助(2026年度の申込期間は過ぎています)
- 移住者に貸すための補助で、「住もういまばり!住宅改修賃貸支援事業費補助金」です。市のページに書かれている2026年度の第1次募集の事前申込は、4月20日から5月22日までで、過ぎました。次の募集は、市に確認します・額: 住宅改修と家財道具の搬出の費用の2分の1です。上限は、住宅改修が100万円、家財道具の搬出が10万円です。事業費が、住宅改修50万円・家財道具の搬出5万円を下回るものは、対象外です・対象の人: 市内に本人の単独名義で登記されている空き家を持ち、今治市空き家バンクに登録した人で、2年以上、移住者に貸す意思がある人です。相続登記が済む前に使えるかは、市のページでは確認できませんでした・対象の地域: 朝倉・玉川町・波方町・大西町・菊間町・吉海町・宮窪町・伯方町・上浦町・大三島町・関前です。市のページの一覧に、旧今治市の中心部は入っていません・表に「今治広域都市計画区域における市街化調整区域を除く地域」とあります。どの地域に掛かるかは、市に確認します自分が住むためのリフォームの補助は、市のページでは確認できませんでした
今治市の空き家バンクに載せるには
今治市の空き家バンクは、市が所有者から相談を受けて、簡単な調査をしたうえで、市と協定を結ぶ宅建業者の団体(全日本不動産協会愛媛県本部と今治宅地建物取引業協会)に加入している業者を紹介する仕組みです。調査の結果によっては、売却や賃貸ができないことがあります。業者と媒介契約を結んだあとに、今治市空き家バンクに登録します。市などは、売買や賃貸の契約を結ぶ段階には関与しません
空き家バンクの注意(4つ)
- 相談は予約制です。地域振興課か、最寄りの支所に予約して行きます。固定資産税(土地・家屋)の課税明細書は必ず持って行きます。写真(外観2枚程度・各部屋1枚程度)と宅内の見取り図も、できるだけ用意します
- 申込書(兼)同意書には、調査の結果によっては売却や賃貸ができないことへの承諾と、市税の滞納がある場合は登録ができないことへの承諾が入っています
- 相続登記が済む前に登録できるかと、登録の手数料は、市のページでは確認できませんでした
- 市の空き家バンクのほかに、愛媛県の「えひめ空き家情報バンク」と、アットホームの今治市空き家バンクのサイトも案内されています
載せる条件と書類
- 買いたい・借りたい人: 専用サイト「いまばり暮らし」の「いまばり空き家バンク」で探せます。見つからなければ、市と協定を結ぶ宅建業者の団体に、情報提供を依頼できます
今治市の相談先
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの窓口です。今治市の公式ページに載っている案内で、2026年度の日付つきの空き家相談会は、市のページでは確認できませんでした
- 空き家対策の窓口(都市政策課)
- 空き家対策全般と、老朽危険空家除却事業の窓口です(本庁第2別館10階)。受付は、平日の午前8時30分から午後5時15分までです(土・日曜日、祝日、年末年始を除く) 0898-36-1550
- 空き家相談室(NPO法人 愛媛県不動産コンサルティング協会)
- 空き家の管理・活用・解体に関する相談を受けています。受付は、月曜日から金曜日の10時から16時までです(土日祝日は休み) 089-915-2213 空き家をお持ちの皆様へ(今治市)
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 「被相続人居住用家屋等確認書」は、相続した家屋が市内にある場合、都市政策課が交付します。手数料は300円で、申請から交付まで1週間程度かかります。書類に不備があると、さらに日数がかかります。郵送で申請する場合は、あらかじめ連絡します 0898-36-1550 確認書の交付(今治市)
- 空き家の現況メール(市外に住んでいる所有者向け)
- 今治市外に住んでいて、市内に空き家を持っている人(相続人・親族を含む)が使えます。申込書とアンケートは、建築課に電子メールで送ります(問い合わせは、都市政策課です)。建物は外観の撮影だけで、内部には立ち入りません。写真の送付には2週間程度かかります 0898-36-1550 空き家の現況をメールでお知らせ(今治市)
市のそのほかの取り組み
- 市と空き家対策の協定を結んでいる団体
- 市と民間6団体が、2020年11月25日に空き家対策の協定を結んでいます。今治市シルバー人材センター、今治商工会議所、越智商工会、しまなみ商工会、全日本不動産協会愛媛県本部、今治宅地建物取引業協会です。シルバー人材センターの空き家の管理のメニューと料金は、市のページでは確認できませんでした 0898-22-2003 空家等対策の協定(今治市)
今治で、あなたの家を買う人が使える補助
空き家バンクで買う人向けのリフォーム補助は2026年度の募集が終了・住宅取得の補助は受付期間の記載なし
今治市には、あなたの家を買う人が使えるかもしれない補助が2つあります。1つは、県外から移住して空き家バンクで空き家を買う(借りる)人向けの「住もういまばり!空き家リフォーム補助金」で、2026年度の募集は終了しました。もう1つは、新築や購入をする移住者向けの「住もういまばり!移住者住宅取得事業費補助金」で、2026年度の受付期間と、終了したかは、市のページに書かれていません
- 住もういまばり!空き家リフォーム補助金(2026年度の募集は終了)
- ・対象の人: 県外から2021年4月1日以降に移住した人か、移住する予定の人(就学や転勤などの理由は除く)で、空き家バンクを通じて買った(借りた)空き家に5年以上住む意思があり、働き手世帯(世帯の内、少なくとも1人が18歳以上60歳未満)に属する人です・額: 住宅改修と家財道具の搬出などの費用の3分の2です。上限は、住宅改修が、働き手世帯100万円、子育て世帯は子ども1人で200万円・2人で300万円・3人以上で400万円で、家財道具の搬出などが20万円です。指定地域は、働き手世帯150万円、子育て世帯は300万円・400万円・500万円で、家財道具の搬出などが25万円です・3親等以内の親族から取得か賃借した空き家は、対象外です・2026年度の募集は終了しました。次の募集は、市に確認します
- 住もういまばり!移住者住宅取得事業費補助金(新築や購入)
- ・額: 基礎額は住宅取得費の10%(上限30万円)です。同居する18歳未満の子ども1人につき10万円が加わり、全体の上限は50万円です(住宅取得費を超えない範囲)。人口減少率の著しい地域等では、全体の上限は70万円です・対象の人: 申請の前の5年の間に市外(日本国内)から転入した人か、購入後に転入しようとする人で、同居する世帯員のうち少なくとも1人が50歳未満の人などです・対象の住宅: 一戸建て住宅・マンション(建物部分のみ・中古可)です・住宅を購入するより前に、計画の認定申請書を出します・2026年度の受付期間と、終了したかは、市のページに書かれていません
補助の条件
- 空き家リフォーム補助金は、買った空き家を自分の名義にする場合、事前申込の時点で、登記が完了している住宅が対象です。登記が済んでいない人は、交付申請できません
- 移住者住宅取得事業費補助金は、取得した住宅に5年以上定住することを誓約する人が対象です。空き家バンクの物件に限る、という記載は、市のページに書かれていません
問い合わせ: 今治市 地域振興課 0898-36-1514(吉海・宮窪・伯方・上浦・大三島の各支所の管内は、しまなみ振興課 0897-72-8772)
解体の補助の細かい条件(2026年度の申込期間は過ぎています)
- 対象の空き家は、市内の空き家で、次のすべてに当てはまる住宅です。構造の腐朽や破損が著しく危険である(木造か鉄骨造)。複数の建物が建っている道路に面している。倒壊した場合に道路に影響を及ぼすおそれがある。併用住宅の場合は、居住部分が過半以上である
- 次の場合は、補助の対象になりません。除却に係るほかの補助金などの交付を受けている(受ける予定がある)。公共工事による移転や建替えなどの補償の対象になっている。国・地方公共団体・独立行政法人などが所有している。同じ敷地で、この補助金を受けて老朽危険空家を除却した
- 申請できるのは、老朽危険空き家の所有者と、所有者の相続人などです。市税を滞納している世帯の人や、暴力団員などは対象外です。所有権以外の権利がある場合は権利者の同意、複数の相続人がいる場合は相続人全員の同意、空き家の所有者と土地の所有者が違う場合は土地の所有者の同意が要ります
- 相続人が申請する場合は、確約書と、相続人全員の同意書を出します。確約書の様式には、「現在、相続手続が終わっていませんが、私が相続人の代表となって老朽危険空家の除却工事を実施しようとするもので、相続人の間に老朽危険空家に係る紛争等が生じたときは、私が責任を持って解決します。」とあります
- 工事は、建設業の許可か解体工事業の登録を受けた市内の業者が行います。交付が決まる前に着手した工事、空き家の一部を除く工事、不動産の売買や貸付などを仕事にしている人がその仕事のために行う工事は、対象外です
- 空き家を除くと、固定資産税(土地)の住宅用地の特例が外れることがあります。補助の対象になったら、特別の事情がない限り、除却工事をします。募集枠を上回った場合は、事前調査の結果で補助の順位を決めますが、空き家の状況により抽選になる場合があります。3,000万円の特例との併用は、市のページでは確認できませんでした
今治で相続登記をするには(今治支局・書類・費用)
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料(役所から科されるお金)の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は松山地方法務局 今治支局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金(登録免許税)は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません(土地のみ)
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます(特例の条件は1981年5月以前)
- 国の取引データにある、今治市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家29件(土地と建物を合わせた値段)のうち、半分が150万〜700万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典(確認日 2026年10月6日)
- 今治市: 今治市老朽危険空家除却事業、老朽危険空家除却事業チラシ(2026年度版・PDF)、老朽危険空家除却事業補助金交付要綱(PDF)、住宅改修賃貸支援事業費補助金、空き家リフォーム補助金(移住者住宅改修支援事業費補助金)、移住者住宅取得事業費補助金、いまばり暮らし 空き家バンク、空き家調査申込書(兼)同意書(PDF)、空家対策(被相続人居住用家屋等確認書の交付)、空き家をお持ちの皆様へ、空き家の現況を電子メールでお知らせします、空家等対策の推進に関する協定、松山地方法務局 今治支局
- 国: 国税庁 No.3306(3,000万円の特例)、国税庁 No.7191(登録免許税)、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額(令和6年7月1日施行)、法務省 相続登記の義務化、地方税法 第349条の3の2(住宅用地の特例)(e-Gov法令検索)、松山地方法務局 今治支局
- 売れた値段: 不動産情報ライブラリ(国土交通省)
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本ページの情報は2026年10月6日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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