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久留米市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと解体補助・税の減免

久留米市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・福岡法務局久留米支局)②相場の確認(狭義空き家率4.97%は全国772市中579番目)③解体・賃貸なら補助の活用を検討 ④売却。解体補助(1/2・上限65万円)は令和9年1月29日まで受付中。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

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1. 久留米市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。久留米市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

期限やることどこで
相続を知ったときから3か月以内相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する)
出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
死亡を知った日の翌日から10か月以内相続税の申告と納税(かかる場合)
出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07
被相続人の住所地を管轄する税務署
相続で取得したことを知った日から3年以内相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象)
出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07
福岡法務局久留米支局(久留米市の不動産を管轄)
令和9年3月31日まで令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記
出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07
福岡法務局久留米支局
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る
出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07
売却手続き(確定申告は翌年)
令和9年1月29日まで老朽危険空家等除却促進事業(解体補助・1/2・上限65万円)の申請期間
出典: 久留米市 老朽化した危険な空き家の解体補助金(老朽危険空家等除却促進事業)(確認日 2026-08-07
久留米市 都市建設部住宅政策課
令和10年12月31日までに解体した場合勧告前に老朽化した危険な空き家を解体すると、跡地の固定資産税を解体前と同水準に最長3年間減免できる(令和6年6月15日開始の期間限定制度)
出典: 久留米市 老朽化した危険な空き家(住宅)の固定資産税について(確認日 2026-08-07
久留米市 資産税課

2. 手順1: 久留米市での相続登記

久留米市にある不動産の相続登記は、福岡法務局久留米支局が管轄します(不動産登記の管轄区域は久留米市・小郡市・うきは市・三井郡大刀洗町)。所在地は久留米市城南町21番地5、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表番号は0942-39-2121、地番照会・証明書関係は0942-37-3074、登記手続案内の予約は0942-39-2124です。

必要な書類

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産を取得する相続人の住民票
  • 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。久留米市分は市民文化部資産税課が発行)
  • 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
  • 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07

久留米市に行かずにできるか

  • 相続登記は郵送でも申請できます。久留米市に来られなくても、書類を揃えて福岡法務局久留米支局に送る形で進められます。
  • 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(久留米市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
  • 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
  • うきは法務局証明サービスセンター(久留米支局の管轄区域内)でも登記事項証明書の交付を受けられます。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け(久留米市の補助制度)

空き家活用居住誘導事業補助金

空き家をリフォームして自ら住む・親族が住む・賃貸に出すいずれかの場合に、久留米市がリフォーム費用の一部を補助する制度です。相続した実家を貸し出す前提のリフォームにも使えます(実績報告時に空き家情報バンクへの登録・掲載申請が必要)。

補助率対象工事費の50%
上限額上限50万円(居住誘導区域内)・上限30万円(区域外)。子育て・若年世帯が居住誘導区域内で居住する場合は上限100万円
条件
  • 自らの居住、三親等以内の親族の居住、または賃貸のいずれかを目的にリフォームすること(賃貸目的は実績報告時に空き家情報バンクへの登録・掲載申請が必要)
  • 市内に事業所を有する事業者、または市内に主たる営業拠点を有する個人事業者が施工すること
  • 対象工事に係る経費(税抜)が10万円以上であること
  • 市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前であること
  • 居住誘導区域内外は公開型GIS「くるめMAP」で確認できる
期限
  • 令和8年度受付: 令和8年4月21日(火曜日)午前8時30分から
  • 実績報告・補助金請求の期限: 令和9年2月26日(金曜日)まで
  • 予算上限に達した場合はその時点で受付終了
問い合わせ久留米市 都市建設部住宅政策課 Tel 0942-30-9139

出典: 久留米市 空き家活用居住誘導事業補助金(確認日 2026-08-07

4. 手順3: 久留米市の相場を知る

久留米市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、久留米市は解体・活用の両面で使える補助制度が比較的揃っている市であるということです。ただし解体補助は「危険度判定」で基準を満たす必要があり、リフォーム補助は「居住誘導区域」かどうかで上限額が変わるため、自分の実家がどちらに該当するかを先に確認しておく必要があります。

久留米市の実数データ

公的統計から抽出した久留米市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、福岡県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(久留米市単独の値ではありません)。

指標対象出典
放置空き家率(狭義)5.0%久留米市の値(総住宅数 154,180戸のうち 7,660戸)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む)14.8%久留米市の値総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
公示地価(住宅地・平均)121,800 円/m²(前年比 +3.7%)福岡県全体の平均値(久留米市単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
公示地価(商業地・平均)644,800 円/m²(前年比 +5.2%)福岡県全体の平均値(久留米市単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く)51,895 円/月福岡県全体の平均値(久留米市単独の値ではありません)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表)
データ確認日: 2026-05-14

福岡県全体の統計は 空き家率路線価賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。久留米市は福岡県南部の中心都市で商業地域も広いため、立地によっては仲介での売却が有利です。老朽化が進んだ空き家で解体前提の場合は、解体補助(1/2・上限65万円)を使った上での買取・更地売却の総額を比較してください。

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5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、久留米市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

久留米市の放置空き家率4.97%は全国平均よりやや低く、極端な供給過多ではありません。危険な老朽空き家であれば解体補助(1/2・上限65万円)を使ってから更地で売る選択肢もあります。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理

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選択肢B: 貸す

久留米市には賃貸目的のリフォームにも使える補助(空き家活用居住誘導事業補助金・対象工事費の50%・居住誘導区域内は上限50万円)があります。実績報告時に空き家情報バンクへの登録・掲載申請が必要な点に注意してください。リフォーム費を補助控除後の実負担額で回収年数を計算してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、久留米市では固定資産税1.4%・都市計画税0.3%がかかります。人が住んでいる住宅用地なら軽減がありますが、放置されて空家法に基づく勧告を受けると軽減の対象から外れ、税額が上がる場合があります。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると通常は住宅用地の軽減が外れて固定資産税が上がりますが、久留米市には令和6年6月15日から令和10年12月31日までの期間限定で、勧告前に解体した跡地の税額を解体前と同水準に最長3年間据え置く減免制度があります(跡地の活用予定がなく売却・賃貸の媒介契約を締結していることが条件)。解体補助(1/2・上限65万円、令和9年1月29日まで受付)と合わせて検討してください。

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6. 久留米市の空き家・解体の補助金

久留米市老朽危険空家等除却促進事業

適切に管理されず老朽化した危険な空家等が周辺の住環境に悪影響を及ぼすおそれがある場合に、除却費用の一部を助成する制度です。2026-08-07時点で受付中(令和9年1月29日まで)。

補助率除却工事費用の2分の1
上限額上限65万円
条件
  • 市内にある木造の建物であること
  • 同一敷地内において使用実態がないこと
  • 危険度判定の結果、基準を満たすこと
  • 市内業者に工事発注予定で、契約及び着工前であること
期限
  • 申請期間: 令和8年4月21日(火曜日)〜令和9年1月29日(金曜日)
  • 件数は予算の範囲内。予算額に達した場合はその時点で受付終了
問い合わせ久留米市 都市建設部住宅政策課 Tel 0942-30-9139

出典: 久留米市 老朽化した危険な空き家の解体補助金(老朽危険空家等除却促進事業)(確認日 2026-08-07

久留米市の空き家バンク

久留米市は空き家情報バンクを運営しています。空き家の売却・賃貸を希望する所有者から申請を受けた情報を、購入・賃借を希望する方に紹介する制度で、久留米市内全域が対象です(中心部・北野田主丸地区・三潴城島地区で物件を分けて掲載)。バンクに登録すると、上のリフォーム補助(賃貸目的の場合)の要件を満たしやすくなります。市場に流通する物件情報は福岡県宅地建物取引業協会の「ふれんず」にも別途掲載されています。

出典: 久留米市 久留米市空き家情報バンクについて(確認日 2026-08-07

7. 税金 — 久留米市で売ったときにいくら残るか

久留米市の税率

項目出典
固定資産税(久留米市)1.4%久留米市 固定資産税・都市計画税
確認日: 2026-08-07
都市計画税(久留米市)0.3%
課税対象は市街化区域内に所在する土地及び家屋。固定資産税が免税点未満のものは都市計画税も課税されません
久留米市 固定資産税・都市計画税
確認日: 2026-08-07
老朽危険空き家の早期解体による税の減免(期間限定)住宅用地特例が解除された場合と適用された場合の差額を、解体の翌年度から最長3年間減免
令和6年6月15日〜令和10年12月31日に解体した場合が対象。勧告前の解体・跡地の活用予定なし・売却または賃貸の媒介契約締結が条件。相続以外の事由での所有権移転、居住用としての使用、営利目的での使用、媒介契約の解消のいずれかに該当すると翌年度から適用終了
久留米市 老朽化した危険な空き家(住宅)の固定資産税について
確認日: 2026-08-07

全国共通の特例・税額

項目出典
空き家の3,000万円特別控除譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円)国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日: 2026-08-07
3,000万円特別控除の期限相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日: 2026-08-07
3,000万円特別控除の売却代金の上限売却代金が1億円以下であること国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日: 2026-08-07
相続登記の登録免許税不動産の価額の1,000分の4(0.4%)国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
確認日: 2026-08-07

空家法に基づき勧告を受けた老朽化した危険な空き家は、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れ、税額が上がる場合があります。久留米市の場合、勧告を受ける前に解体すれば上の期間限定の減免(最長3年間、解体前と同水準に据え置き)を利用できる可能性があるため、放置して勧告を待つより早期解体のほうが税負担を抑えられるケースがあります。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

久留米市の実家を相続した方の多くは、いま久留米市に住んでいません。補助金の多くは「契約・着工前の交付決定」が条件のため、帰省前に手続きの順番を確認しておくと二度手間を防げます。

  • 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、久留米市に行く必要はありません。うきは法務局証明サービスセンターでも証明書のみ取得できます。
  • 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は久留米市資産税課(0942-30-9010)が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
  • 解体補助・リフォーム補助はいずれも「契約・着工前に交付決定を受ける」ことが条件です。先に業者と契約してしまうと対象外になるため、都市建設部住宅政策課(0942-30-9139)へ先に相談してから工事の日程を決めてください。
  • 空き家情報バンクへの登録は電子申請にも対応しています。現地に行かなくても申請書類の提出まで進められます。
  • 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 久留米市の窓口一覧

用途窓口連絡先
相続登記・登記事項証明書福岡法務局 久留米支局
〒830-0022 久留米市城南町21番地5
代表: 0942-39-2121
証明書・地番照会: 0942-37-3074
登記手続案内の予約: 0942-39-2124
固定資産評価証明書・固定資産税・都市計画税久留米市 市民文化部資産税課
〒830-8520 久留米市城南町15番地3
0942-30-9010
解体補助金・リフォーム補助金・空き家情報バンク久留米市 都市建設部住宅政策課
〒830-8520 久留米市城南町15番地3 市庁舎13階
0942-30-9139

※ 人口・世帯数は 久留米市 市の統計(住民基本台帳)でご確認いただけます。

10. 久留米市でよくある質問

久留米市の空き家を解体したいのですが、補助金は今から申請できますか?
はい、2026-08-07時点で老朽危険空家等除却促進事業の申請を受付中です(令和9年1月29日まで、予算の範囲内)。除却工事費用の2分の1・上限65万円が補助されます。対象は市内の木造建物で、危険度判定の基準を満たし、市内業者への発注前・契約前であることが条件です。
空き家を貸し出したいのですが、久留米市にリフォーム補助はありますか?
空き家活用居住誘導事業補助金があります。賃貸目的のリフォームにも使え、対象工事費の50%・居住誘導区域内は上限50万円、区域外は上限30万円です。ただし実績報告時に空き家情報バンクへの登録・掲載申請が必要で、市内業者への発注・契約前の申請が条件です。居住誘導区域内外は「くるめMAP」で確認できます。
久留米市で解体すると税金が上がると聞きました。安くする方法はありますか?
令和6年6月15日から令和10年12月31日までに、空家法の勧告を受ける前に老朽化した危険な空き家を解体した場合、跡地の固定資産税を解体前と同水準に最長3年間据え置く減免制度があります。跡地の活用予定がなく、売却または賃貸の媒介契約を締結していることが条件です。放置して勧告を受けてしまうと使えないため、解体を検討する段階で資産税課に相談することをおすすめします。
久留米市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
できます。久留米市の不動産の相続登記は福岡法務局久留米支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できるほか、管轄区域内のうきは法務局証明サービスセンターでも取得できます。固定資産評価証明書は久留米市資産税課が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
久留米市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
久留米市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です(市街化区域内の土地・家屋が対象)。住宅が建っている土地は課税標準が軽減されますが、管理されずに放置されて空家法に基づく勧告を受けると、この軽減の対象から外れます。実際の金額は資産税課(0942-30-9010)でご確認ください。

11. まとめ

久留米市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・福岡法務局久留米支局)②相場の確認(狭義空き家率4.97%は全国772市中579番目)③解体・賃貸なら補助の活用を検討 ④売却。解体補助(1/2・上限65万円)は令和9年1月29日まで受付中。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

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このページで確認できなかったこと

数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は久留米市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。

  • 久留米市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
  • 家財道具そのものの処分に特化した補助制度の有無(空き家活用居住誘導事業補助金にはハウスクリーニング・DIY等の項目は含まれず、家財処分単体の補助は公式ページに掲載が見当たりませんでした)
  • 久留米市内の特定空家等の認定件数・除却実績件数(公式ページに公表データが見当たりませんでした)
  • 久留米市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
  • 空き家情報バンクの成約までの平均期間(「成約済物件」の件数は公開されていますが、平均期間の記載はありません)

出典一覧

このページの運営者

家じまいくん(運営: 合同会社Initiate Global Strategies/代表 後藤 佑輔)。 相続した実家の「売る・貸す・住む・壊す」をデータで比較する無料診断を提供しています。 本ページの久留米市の補助金・税率・窓口は、2026-08-07に各公式ページで確認した値です。

お問い合わせ: support@iejimaikun.jp(メール推奨・原則3営業日以内に回答)/ 特定商取引法に基づく表記

内容の誤り・制度改正のご指摘は上記メールへお願いします。確認のうえ修正し、確認日を更新します。

本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

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