福島市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと福島市の空き家補助金
福島市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・福島地方法務局本局)②家財の片付け(空き家バンク登録済み物件が対象。片付け費用の1/2・上限10万円、募集は6件程度)③相場の確認 ④売却。福島市は解体(特定空家等は最大150万円だが年1件程度の枠)・リフォーム(最大150万円、募集13件程度)・家財整理(上限10万円、募集6件程度)の3本立てで補助金が揃っていますが、いずれも早い者勝ちの枠があるため、金額よりも先に「まだ枠が残っているか」を都市計画課空家・空地対策室に確認する必要があります。
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1. 福島市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。福島市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 福島地方法務局本局(福島市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 福島地方法務局本局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 🔴 募集件数に達し次第終了(解体は年1〜7件程度、リフォーム13件程度、家財整理6件程度) | 空き家の補助金(解体・リフォーム・家財整理のいずれか)を検討するなら、早めに都市計画課空家・空地対策室へ相談する 出典: 福島市 空き家を解体される方へ(確認日 2026-08-07) | 福島市 都市政策部都市計画課空家・空地対策室 |
2. 手順1: 福島市での相続登記
福島市にある不動産の相続登記は、福島地方法務局本局が管轄します(不動産登記の管轄区域は福島市・伊達市・伊達郡桑折町・国見町・川俣町)。所在地は福島市霞町1番46号の福島合同庁舎、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。電話は自動音声案内024(534)1111(1番=証明書等の交付、2番=不動産登記の相談・手続案内予約、3番=商業・法人登記)、地番照会・証明書交付に関する直通は024(525)2089です。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。福島市は資産税課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
福島市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。福島市に来られなくても、書類を揃えて福島地方法務局本局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
- 空き家の補助金は「交付決定前に契約すると対象外」が共通ルールです。帰省して業者を手配する前に、都市計画課空家・空地対策室へ申請時期を確認してください。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(福島市の補助制度)
福島市空き家清掃支援事業補助金
福島市空き家バンクへ物件登録を行った所有者が、空き家内の家財道具の処分やハウスクリーニングにかかる費用を補助する制度です。募集件数は6件程度(先着順)で、予算額に達すると受付終了します。
| 補助率 | 要した費用の2分の1(1,000円未満切り捨て) |
|---|---|
| 上限額 | 10万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 福島市 都市政策部都市計画課空家・空地対策室 Tel 024-573-2751 |
出典: 福島市 家財道具を整理される方へ(空き家バンクに登録される方向け)(確認日 2026-08-07)
4. 手順3: 福島市の相場を知る
福島市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「福島市は空き家バンクの登録・成約実績を公開している」ということです。令和8年7月末時点で売買物件が317件登録・181件成約、賃貸物件が17件登録・7件成約と、需要が動いていることが数字で確認できます。
- 福島市の放置空き家率は5.18%。総住宅数139,600戸のうち7,230戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - これは全国平均5.9%よりやや低く、福島県平均7.3%よりも低い水準です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では781番目、772市の中では568番目に高く、今回対象6市区の中では2番目に空き家が少ない側です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は12.95%です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
福島市の実数データ
公的統計から抽出した福島市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、福島県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(福島市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 5.2% | 福島市の値(総住宅数 139,600戸のうち 7,230戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 12.9% | 福島市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 38,000 円/m²(前年比 +0.4%) | 福島県全体の平均値(福島市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 68,200 円/m²(前年比 +1.7%) | 福島県全体の平均値(福島市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 44,939 円/月 | 福島県全体の平均値(福島市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
| 最高路線価 | 205 千円/m²(前年比 +2.5%) | 福島市栄町(福島駅前通り)の値 | 国税庁「令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価」 データ確認日: 2026-07-03 |
※ 福島県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。福島市空き家バンクは売買の成約率が高く(登録317件中181件成約)、リフォーム補助金(購入者向けに条件により20万円加算)も併用できるため、バンク経由での売却も比較材料に入れる価値があります。机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、福島市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
福島市空き家バンクは登録317件中181件が成約済み(令和8年7月末時点)と、他の5市より運用実績が公開されている点が特徴です。買主が移住者(県外)・新婚世帯・子育て世帯のいずれかに該当し、300万円超のリフォームを行う場合、リフォーム補助金に20万円が加算されます(バンク登録物件購入時のみ)。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
貸すと決めて空き家バンクに登録し、シェアハウスとして運営する場合はリフォーム補助金(居室1室あたり上限50万円、総額150万円まで)が使える可能性があります(募集1件程度・先着順)。一般の賃貸として貸す場合は市の補助対象外のため、リフォーム費を何年で回収できるかを自分で試算してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、福島市では固定資産税1.4%と都市計画税0.3%(市街化区域内)が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が小規模住宅用地で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に、一般住宅用地で固定資産税3分の1・都市計画税3分の2に軽減されますが、特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます。なお令和9年度課税分から、家屋の免税点が20万円から30万円へ、償却資産が150万円から180万円へ引き上げられる予定です。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
🔴 福島市の解体補助金は3区分あり、対象で金額が大きく変わります。「特定空家等」(倒壊等著しく危険)は工事費の5分の4・上限150万円ですが募集は年1件程度、「管理不全空家等」(放置すれば特定空家等になるおそれ)は1/2・上限20万円で7件程度、「建替えを伴う空家等」(解体後1年以内に同一敷地へ新築)は1/2・上限90万円で1件程度(先着順)です。特定空家等・管理不全空家等は交付申請の前に事前相談期間内(2026年は8月3日〜31日)の相談と現地確認が必須です。家財・残置物の処分費用、敷地内の樹木伐採費用は対象外です。都市計画課空家・空地対策室(024-573-2751)へ早めに相談してください。
6. 福島市の空き家・解体の補助金
福島市空家等除却支援事業補助金
生活環境及び景観の保全を図るため、空き家の解体工事費用を補助する制度です。対象は「特定空家等」(そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となる状態)、「管理不全空家等」(放置すれば特定空家等に該当するおそれがある状態)、「建替えを伴う空家等」(解体後1年以内に同一敷地内に補助対象者自らが居住するための新築を行う場合)の3区分で、区分ごとに補助率・上限額・募集件数が異なります。
| 補助率 | 特定空家等: 要した費用の5分の4/管理不全空家等: 2分の1/建替えを伴う空家等: 2分の1(いずれも1,000円未満切り捨て) |
|---|---|
| 上限額 | 特定空家等150万円/管理不全空家等20万円/建替えを伴う空家等90万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 福島市 都市政策部都市計画課空家・空地対策室 Tel 024-573-2751 |
出典: 福島市 空き家を解体される方へ(確認日 2026-08-07)
福島市の空き家バンク
福島市は空き家バンクを運営しています。所有者本人が直接登録することも、不動産事業者を通じて登録することもできます(オンライン申請も可能)。令和8年7月末時点で売買物件317件登録・181件成約、賃貸物件17件登録・7件成約と、実績を市が公開しています。バンク登録済み物件は、リフォーム補助金・空き家清掃支援事業補助金(家財整理)の対象にもなります。
出典: 福島市 空き家を売りたい・買いたい方へ(福島市空き家バンク)(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 福島市で売ったときにいくら残るか
福島市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(福島市) | 1.4% 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(現行)。令和9年度課税分より家屋30万円・償却資産180万円に引き上げ予定 | 福島市 固定資産税・都市計画税とは 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(福島市) | 0.3% 都市計画区域のうち市街化区域内にある土地・家屋が対象。固定資産税が免税点未満の場合は都市計画税も課税されません | 福島市 固定資産税・都市計画税とは 確認日: 2026-08-07 |
| 住宅用地の課税標準の特例(福島市) | 小規模住宅用地(200㎡以下)は固定資産税6分の1・都市計画税3分の1、一般住宅用地(200㎡を超える部分)は固定資産税3分の1・都市計画税3分の2 住宅が建っている土地への軽減。特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます | 福島市 土地に対する課税のしくみ 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例(小規模住宅用地で固定資産税6分の1)の対象から外れます。福島市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
福島市の実家を相続した方の多くは、いま福島市に住んでいません。福島市は補助金の枠が少なく早い者勝ちの制度が多いため、遠方在住でも早めに都市計画課へ連絡を取ることが特に重要です。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、福島市に行く必要はありません。
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に必要)は福島市の資産税課が発行します。土地に関する問い合わせは024-525-3715です。
- 空き家の解体補助(特定空家等・管理不全空家等)は事前相談に必要な書類(立入同意書・位置図・外観写真)を郵送でも受け付けています(福島市都市計画課宛)。現地に行かなくても事前相談を進められます。
- 空き家バンクはオンライン申請に対応しているため、遠方在住でも来庁せずに物件登録の手続きができます。
- 補助金はいずれも「交付決定前に契約すると対象外」が共通ルールです。帰省して業者を手配する前に、都市計画課空家・空地対策室(024-573-2751)へ募集状況を確認してください。
9. 福島市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 福島地方法務局 本局 〒960-8021 福島市霞町1番46号 福島合同庁舎 業務取扱時間 午前9時00分から午後5時00分まで 不動産登記の管轄区域: 福島市、伊達市、伊達郡桑折町・国見町・川俣町 | 代表(自動音声案内): 024(534)1111 地番照会・証明書等交付: 024(525)2089 |
| 空き家の補助金3本・空き家バンク | 福島市 都市政策部都市計画課空家・空地対策室 〒960-8601 福島市五老内町3番1号 | 024-573-2751 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税・都市計画税 | 福島市 財務部資産税課土地係 〒960-8601 福島市五老内町3番1号 | 024-525-3715 |
※ 人口・世帯数は 福島市公式トップ(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 福島市でよくある質問
- 福島市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか?
- 対象区分によって金額が大きく変わります。「特定空家等」(倒壊等著しく危険)なら費用の5分の4・上限150万円ですが募集は年1件程度、「管理不全空家等」(放置すれば特定空家等になるおそれ)は1/2・上限20万円で7件程度です。いずれも事前相談期間内(2026年は8月3日〜31日)の相談・現地確認が必須で、交付決定前に解体の契約をすると対象外になります。都市計画課空家・空地対策室(024-573-2751)へ早めに相談してください。
- 実家に親の荷物が大量に残っています。福島市に支援はありますか?
- 福島市空き家清掃支援事業補助金があります(費用の1/2・上限10万円)。ただし空き家バンクへの登録が前提で、募集件数は6件程度(先着順)です。受付期間は令和8年5月1日から令和9年1月29日までですが、予算額に達し次第終了します。
- 福島市の空き家バンクはどのくらい成約していますか?
- 令和8年7月末時点で、売買物件は317件登録のうち181件が成約、賃貸物件は17件登録のうち7件が成約しています。福島市はこの実績を公式ページで公開しており、他の対象市より運用状況が確認しやすい市です。
- 福島市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。福島市の不動産の相続登記は福島地方法務局本局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。空き家の解体補助の事前相談も、必要書類を揃えれば郵送で受け付けています。
- 福島市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 福島市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に、一般住宅用地で固定資産税3分の1・都市計画税3分の2に軽減されます。なお令和9年度課税分から、家屋の免税点が20万円から30万円へ引き上げられる予定です。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、住宅用地の軽減の対象から外れます。
11. まとめ
福島市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・福島地方法務局本局)②家財の片付け(空き家バンク登録済み物件が対象。片付け費用の1/2・上限10万円、募集は6件程度)③相場の確認 ④売却。福島市は解体(特定空家等は最大150万円だが年1件程度の枠)・リフォーム(最大150万円、募集13件程度)・家財整理(上限10万円、募集6件程度)の3本立てで補助金が揃っていますが、いずれも早い者勝ちの枠があるため、金額よりも先に「まだ枠が残っているか」を都市計画課空家・空地対策室に確認する必要があります。
福島市の実家、4選択肢を5分で比較
住所と築年数を入力するだけで、その物件の周辺取引事例・公示地価・駅距離をAIが自動取得し、4選択肢の手残りレンジを提示します。
無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は福島市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 空家等除却支援事業補助金(解体)・空き家リフォーム支援事業補助金・空き家清掃支援事業補助金の、次年度(令和9年度)以降の募集有無・時期(公式ページには当該年度の情報のみ掲載されており、継続実施の確約は記載がありません)
- 福島市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 福島市の解体費の実額(1件あたり何万円か)。公式ページに実額の相場は載っていません
- 福島市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
- 「特定空家等」1件程度・「管理不全空家等」7件程度の募集枠が、2026-08-07確認時点で既に埋まっているかどうか(事前相談期間は8月3日〜31日で進行中のため、応募状況はリアルタイムに変動します)
出典一覧
- 福島市 空き家を解体される方へ(確認日 2026-08-07)
- 福島市 空き家をリフォームされる方へ(確認日 2026-08-07)
- 福島市 家財道具を整理される方へ(空き家バンクに登録される方向け)(確認日 2026-08-07)
- 福島市 空き家を売りたい・買いたい方へ(福島市空き家バンク)(確認日 2026-08-07)
- 福島市 空き家を売られた方へ(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(確認日 2026-08-07)
- 福島市 固定資産税・都市計画税とは(確認日 2026-08-07)
- 福島市 土地に対する課税のしくみ(確認日 2026-08-07)
- 福島地方法務局 本局(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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