広島市安芸区で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
広島市安芸区で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
広島市安芸区で売れた、1981年以前に建った家（44件）
308万〜858万円
半分はこの範囲
44件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、広島市安芸区で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（44件）
土地と建物を合わせた値段です。44件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（308万〜858万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（広島法務局 本局・登記手続案内の予約・平日） 082-228-5206
- ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る
壊すと決めたら
対象: 老朽化で倒壊のおそれがあり、市の評価で100点以上の空き家。道路に近い家（平屋・2階建ては道路まで3メートル未満、3階建て以上は6メートル未満）などが対象です
- ①建築指導課に事前に予約して協議し、老朽危険空家等事前協議申込書（付近の見取り図・配置図・外観写真つき）を持参する（申込書は、建築指導課か各区役所の建築課でもらえる）
- ②市が現地を調査し、正式な補助金の交付申請について連絡がある。そのあと、補助金交付申請書を出して、審査を受け、交付が決まる
- ③補助金の交付が決まる前に、解体工事の契約をしない（契約済みの工事は対象外）
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 広島市 建築指導課 第二指導係（解体の補助） 082-504-2288
- 使える補助
- 2026年度は予定18件程度の先着順で、6月1日から受付を始めています。残りがあるかは、建築指導課 第二指導係（082-504-2288）に確かめてから進めてください。補助額は、解体工事費の3分の1と、「国が決めた標準の解体費（木造は1平方メートルあたり36,000円）×延べ面積」の8割の、低い方で、上限50万円です
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
広島市の相談先
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、専門家団体などの窓口です。広島市の公式ページに載っている案内です
- 不動産（空き家）の売買や賃貸の相談（ひろしま空き家の窓口・広島県宅地建物取引業協会）
- 空き家に関するお悩みにお答えする無料相談会の予約の電話です。開催時期などは、各団体のホームページで確かめます。受付は10時〜12時・13時〜16時（土日祝は休み）。個別相談会は月1回で、1回30分です。電話での相談や、不動産会社の紹介はしていません 082-243-9530
- 同じ窓口（全日本不動産協会 広島県本部）
- 無料相談会の予約の電話です。受付は9時〜17時（土日祝は休み） 082-241-7696
- 相続登記の相談（広島司法書士会 総合相談センター）
- 電話相談と面談の予約の電話です。受付は12時〜15時（土日祝は休み）。相続登記の手続きや成年後見などの相談ができます 082-511-7196
- 法律相談（広島弁護士会 法律相談センターひろしま）
- 予約制で、1回40分・6,600円（消費税込）です。受付は9時30分〜16時。空き家の相談にも対応します 082-225-1600
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 「被相続人居住用家屋等確認書」は、相続した家屋の所在する区の区役所建築課が窓口です。安芸区の家は、安芸区役所 建築課（安芸区船越南三丁目4-36）です。事前に相談してから、持参か郵送で出します。交付まで数日かかります 082-821-4929
広島市安芸区の、家を買う人への補助（2026年度は受付終了）
住宅団地の中の空き家のみ
市が調査した169の住宅団地の中の空き家に、子育て世帯が住み替えるためのリフォーム費の補助（対象の工事費の2分の1・上限50万円）は、2026年度は募集件数に達したため、申込みの受付を終了しました。団地の中の空き家かどうかは、住宅政策課（082-504-2292）に確かめられます
問い合わせ: 広島市 住宅政策課 082-504-2292
解体の補助の細かい条件
- 対象は、広島市内の戸建住宅（長屋・店舗などとの併用住宅を含む）で、腐朽や破損が著しく、周りに著しい保安上の危険を及ぼすものです
- 市の「老朽危険空家等の評価」が100点以上であることが条件です
- 対象者は、その空き家の所有者です。所有者が複数いる場合は、ほかの所有者全員の同意が、所有権以外の権利を持つ人がいる場合は、その人全員の同意が要ります
- ほかの公的な補助制度を使わないことが条件です。不動産会社などが、仕事として行う工事は対象外です
- 法律にもとづく措置命令の対象になった空き家の解体は対象外です
- 工事は、年度内の2月末日までに完了して、実績報告書を出します
- 住宅団地の中の空き家を壊して、その敷地に新しく建てる住宅に子育て世帯が入居する場合は、別の補助（対象の工事費の2分の1・上限50万円・2026年12月25日まで・予算の範囲内で先着順）があります。相続した人が壊して自分で建てる場合は、相続の開始から3年が過ぎる年の12月31日までに申請します
広島市安芸区で相続登記をするには（本局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は広島法務局 本局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、広島市安芸区で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家44件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が308万〜858万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月3日）
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本ページの情報は2026年10月3日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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