廿日市で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
廿日市で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
廿日市市で売れた、1981年以前に建った家（48件）
570万〜2,000万円
半分はこの範囲
48件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、廿日市市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（48件）
土地と建物を合わせた値段です。48件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（570万〜2,000万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（広島法務局 廿日市支局） 0829-31-0164
- ②市街化区域（市が優先して街づくりを進める区域）の外にあり、空き家バンクに載せる家なら、片付けの補助を使えます。片付けを始める10日前までに市に申請する
- ③売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか
- 相談先
- 廿日市市 住宅政策課 住宅企画係（片付けの補助） 0829-30-9187
- 使える補助
- 費用の2分の1以内（上限20万円）。作業を始める日の10日前までに申請対象は、空き家バンクに登録した空き家などです。市街化区域の内か外かが分からないときは、住宅政策課に確認できます
- 相続の整理や登記の費用の補助（費用の半分・上限10万円・2027年3月31日まで）
- 相続の整理や表題登記（建物を新しく登記すること）にかかった費用（5万円以上）が対象です。市街化区域の外の空き家を、空き家バンクに登録して売る・貸す場合に使えます
壊すと決めたら
対象: 市街化区域の外にある家か、跡地を活用しにくい場所の家（老朽化して危険と市が判定したもの）
- ①市に事前調査を申請し、補助の対象になる「老朽危険空き家」（老朽化して倒壊のおそれがある空き家）かどうか、市長の判定を受ける対象は、倒壊などで危険なおそれがある特定空家等（市が、危険などで放っておけないと判断した空き家）のうち、空家法による勧告を受けていないものです。勧告を受けた特定空家等の土地は、土地の税金の軽減（6分の1）が外れます（国の制度）。判定と税金の関係はこの補助のページには書かれていないので、申請前に住宅政策課（解体の補助）に確かめてください
- ②判定を受けたら、補助金の交付を申請する
- ③市から補助を出すと決めた通知（交付決定）が届いてから、解体業者と契約する。決定の前に契約すると対象外
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 廿日市市 住宅政策課 住宅企画係（解体の補助） 0829-30-9187
- 使える補助
- 解体費（税抜き）の8割の、さらに3分の1（解体費のおよそ27%）。上限50万円。市街化区域（市が優先して街づくりを進める区域）の中で、跡地活用が困難な立地（前の道が狭く建て替えができないなど）なら上限70万円
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、市が名簿で紹介する協力事業者（建物管理・庭の管理・家財の片付けなど）に頼めます
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 廿日市市 住宅政策課 住宅企画係（空き家の管理） 0829-30-9187
- 使える補助
- 貸すなら、空き家バンクに登録した家（市街化区域の外）の改修に、費用の2分の1以内・上限40万円の補助が使えます。工事費30万円以上が対象で、借りる人が「45歳未満で配偶者のいる人」か「義務教育前の子のいる世帯」なら、上限は＋20万円です補助を受けて直した家を、補助を最後に受けた日から3年たたないうちに取り壊したり転売したりすると、補助が取り消されることがあります（補助を受けた人が対象）
廿日市市の空き家バンクに載せるには
市（佐伯・吉和は市が委託した法人）が、空き家を探している人に紹介する仕組みです。売る・貸すのどちらにも使えます。登録は無料です
手数料
空き家バンク: 登録は無料です
不動産会社: かかります（800万円以下の家は最大33万円・税込）
内覧・値段の交渉・契約
空き家バンク: 当事者間で進めます（市は交渉や契約に入りません）
不動産会社: 任せられます
| 空き家バンク | 不動産会社 | |
|---|---|---|
| 手数料 | 登録は無料です | かかります（800万円以下の家は最大33万円・税込） |
| 内覧・値段の交渉・契約 | 当事者間で進めます（市は交渉や契約に入りません） | 任せられます |
空き家バンクの注意（3つ）
- 売買や賃貸の交渉と契約は、当事者間で行います。市は介入しません
- 市は、不動産事業者の仲介をお勧めしています。業者を介して契約を結ぶ場合は、通常の仲介手数料がかかります
- 空き家の鍵は、空き家バンクに登録した人が管理します
載せる条件と書類
- 載せる期間: 2年です
- 申し込み: 「空き家バンク登録申込書」に、空き家の所有権を確認できる書類（固定資産税納税通知書や登記簿の写しなど）をつけて、住宅政策課へ。郵送・メール・ファクスでも出せます
- 佐伯・吉和の空き家: 市が委託した3つの法人のうち、1つに申し込みます
広島県の無料相談会（ひろしま空き家の窓口）
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの窓口です。広島市と広島県の公式ページに載っている案内です
- 不動産（空き家）の売買や賃貸の相談（ひろしま空き家の窓口・広島県宅地建物取引業協会）
- 空き家に関するお悩みにお答えする無料相談会の予約の電話です。開催時期などは、各団体のホームページで確かめます。受付は10時〜12時・13時〜16時（土日祝は休み）。個別相談会は月1回で、1回30分です。電話での相談や、不動産会社の紹介はしていません 082-243-9530
- 同じ窓口（全日本不動産協会 広島県本部）
- 無料相談会の予約の電話です。受付は9時〜17時（土日祝は休み） 082-241-7696
廿日市で、あなたの家を買う人が使える補助
佐伯・吉和地域のみ
佐伯地域・吉和地域だけの補助です。市外から転入して、新築や中古の家を買い、配偶者か一親等以内（親・子）の親族と同居する世帯が対象です。子どもの人数に応じて加算があります。先着順で、予算に限りがあります
- 佐伯地域で中古の家を買う
- 対象事業の2分の1以内で、上限60万円（6歳以上18歳未満の子1人につき20万円、6歳未満の子1人につき30万円を加算）
- 吉和地域で中古の家を買う
- 対象事業の2分の1以内で、上限90万円（6歳以上18歳未満の子1人につき20万円、6歳未満の子1人につき30万円を加算）
補助の条件
- 佐伯地域で中古の家を買う: 三親等内（兄弟姉妹・祖父母・おじ・おば・おい・めいなど）の親族から買った家は対象外
- 吉和地域で中古の家を買う: 三親等内の親族から買った家は対象外
- 市に転入する日の前日まで、3年以上引き続き廿日市市の外に住所があることが条件です
- 配偶者か一親等以内（親・子）の親族が、その家に同居する世帯であることが条件です。市のページには「子育て世帯に対し」と書かれているので、対象になるかは申請前に住宅政策課に確認してください
- 対象者か配偶者のどちらかが、50歳未満であることが条件です
- 国・県・市の制度による、ほかの補助や補償などを受けていないことが条件です
建物の登記をした日、または世帯全員が住所を移した日から6か月以内の申請が必要です。問い合わせ: 廿日市市 住宅政策課 0829-30-9187
解体の補助の細かい条件
- 対象は、老朽化の著しい空き家です。建物の傷み具合を点数にした合計（住宅地区改良法施行規則の評点）が100点以上で、倒壊などで危険なおそれがある特定空家等が当たります。空家法による勧告を受けたものは対象外です
- 対象の地域は、市街化区域の外（廿日市と大野の一部、佐伯全域、吉和全域、宮島全域）と、市街化区域の中で跡地活用が困難な立地（前の道が狭く建て替えができないなど）です
- ほかの補助金などを受けているもの、公共事業による移転や建て替えの補償の対象のものは対象外です
- 対象者は、物件の所有者と法定相続人です
廿日市で相続登記をするには（廿日市支局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は広島法務局 廿日市支局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、廿日市市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家48件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が570万〜2,000万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月2日）
- 廿日市市: 空き家活用支援補助金、空き家活用支援補助金の要綱、老朽危険空き家除却支援事業補助金、老朽危険空き家除却支援事業補助金の要綱、老朽危険空き家除却支援事業補助金のチラシ、空き家バンク、空家等対策協力事業者情報提供制度、佐伯地域・吉和地域定住促進補助金、空き家の相談窓口、空き家に関する専門家団体などの相談窓口（広島市）、ひろしま空き家の窓口（広島県）
- 国: 国税庁 No.3306（3,000万円の特例）、国税庁 No.7191（登録免許税）、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額（令和6年7月1日施行）、法務省 相続登記の義務化、地方税法 第349条の3の2（住宅用地の特例）（e-Gov法令検索）、広島法務局 廿日市支局
- 売れた値段: 不動産情報ライブラリ（国土交通省）
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本ページの情報は2026年10月2日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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