呉で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
呉で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
呉市で売れた、1981年以前に建った家（66件）
113万〜658万円
半分はこの範囲
66件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、呉市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（66件）
土地と建物を合わせた値段です。66件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（113万〜658万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
期限が近い補助（使える家は限られます）
対象: 市に「危険な建物」と認定された家
家を壊す補助:「危険な建物」の申請は
2026年10月30日まで
対象になるかは、市に家を見てもらって決まります。まず住宅政策課（解体の補助） 0823-25-3514 へ
売らずに壊すと、土地の税金が上がります
対象: 壊す予定のない家で、片付ける前に申請する家（空き家バンクの登録前・不動産会社との契約前）
家の中の物の処分（片付け）の補助の申請は
2026年12月15日まで
片付ける前に申請が必要です（後からは対象外）。住宅政策課（片付けの補助） 0823-25-3830 へ
壊す予定の家は対象外です
市の予算がなくなると、期限より前に締め切られることがあります
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（広島法務局 呉支局） 0823-21-9289
- ②片付けの補助を使うなら、片付ける前、不動産会社と契約する前に市に申請する（2026年12月15日まで）。補助が決まってから片付ける
- ③売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか
- 相談先
- 呉市 住宅政策課（片付けの補助） 0823-25-3830
- 使える補助
- 費用の半分（上限10万円）。片付ける前に申請（2026年12月15日まで）補助が決まった後に、空き家バンクへの登録か、不動産会社に仲介を頼む契約が必要です。次の持ち主や使う人が決まっている家は対象外です
壊すと決めたら
- ①市に家を見てもらい「危険な建物」と認めてもらう（補助を受ける条件）「危険な建物」の認定と税金の関係は、市の「危険建物除却（解体の補助）」のページでは確認できませんでした。認定されたのに壊さない場合は、市から管理の指導を受けることがあります。心配なら申請前に住宅政策課（解体の補助）に確かめてください
- ②認められたら、30日以内に補助を申請する
- ③補助が決まってから、解体を頼む
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 呉市 住宅政策課（解体の補助） 0823-25-3514
- 使える補助
- 費用の30%（上限30万円。道路から敷地までの道の一番狭い幅が1.8m未満、または道と敷地が接する長さが1.8m未満なら上限50万円）。①の申請は2026年10月30日まで
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、市に登録している管理の業者（11件・2025年12月5日時点）に頼めます
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 呉市 住宅政策課（空き家の管理） 0823-25-3514
- 使える補助
- 空き家バンクに載せる前に申請すれば、片付けの補助（費用の半分・上限10万円）を使えます
呉市の空き家バンクに載せるには
市が、空き家を探している人に紹介する仕組みです。売る・貸すのどちらにも使えます
手数料
空き家バンク: かかりません
不動産会社: かかります（800万円以下の家は最大33万円・税込）
内覧・値段の交渉・契約
空き家バンク: 自分でします
不動産会社: 任せられます
| 空き家バンク | 不動産会社 | |
|---|---|---|
| 手数料 | かかりません | かかります（800万円以下の家は最大33万円・税込） |
| 内覧・値段の交渉・契約 | 自分でします | 任せられます |
空き家バンクの注意（5つ）
- 空き家バンクに載せた家は、不動産会社に仲介を頼めません（宅地建物取引業者と媒介契約は結べません）
- 買いたい人は、利用登録が済むまで1か月程度かかります
- 市は交渉に関わりません。トラブルは当事者同士で解決します
- 内覧・鍵の預かり・契約書づくりは自分で対応します（親族や司法書士に頼むことはできます）。遠くに住んでいると負担が大きくなります
- 片付けの補助を使った家を、市が紹介した人以外に売ると、補助金の返還を求められることがあります
- 載せられない
- 不動産会社と契約中の家、大きな修理が必要な家、マンション・アパート、山林や農地だけの土地
載せる条件と書類
- 載せられる: 空き家（売る・貸す）、空き地（家を建てられる土地）、空き家と農地や駐車場のセット
- 相続登記がまだでも: 相続した人全員が同意していれば受け付けてもらえます
- 家財が残っていても: 載せられます（片付けの補助を使うなら、載せる前に手続きが必要です）
- 載せる期間: 2年です（延長できます）
- 必要な書類: 申込書、登録カード、土地と建物の登記事項証明書（3か月以内の原本）、本人確認書類の写し
広島県の無料相談会（ひろしま空き家の窓口）
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの窓口です。広島市と広島県の公式ページに載っている案内です
- 不動産（空き家）の売買や賃貸の相談（ひろしま空き家の窓口・広島県宅地建物取引業協会）
- 空き家に関するお悩みにお答えする無料相談会の予約の電話です。開催時期などは、各団体のホームページで確かめます。受付は10時〜12時・13時〜16時（土日祝は休み）。個別相談会は月1回で、1回30分です。電話での相談や、不動産会社の紹介はしていません 082-243-9530
- 同じ窓口（全日本不動産協会 広島県本部）
- 無料相談会の予約の電話です。受付は9時〜17時（土日祝は休み） 082-241-7696
呉で、あなたの家を買う人が使える補助
2026年度の制度で、市の予算の範囲で行われます（今も受付が続いているかは、住宅政策課 0823-25-3394 に確かめます）
- 市の外から移り住む人
- 中古の家を買うと基本50万円（条件しだいで加算あり・最大150万円。購入費の半分まで）
- 新婚・子育て世帯
- 中古の家を買うと基本30万円（条件しだいで加算あり・最大100万円。購入費の半分まで）
補助の条件
- 市の外から移り住む人: 土砂災害特別警戒区域内の家は対象外
- 市の外から移り住む人: 三親等内の親族から買う家は対象外
- 新婚・子育て世帯: 土砂災害特別警戒区域内の家は対象外
- どちらも、呉市に5年以上定住することが条件です
どちらも、買う前（名義を移す前）の申請が必要です。問い合わせ: 呉市 住宅政策課 0823-25-3394
解体の補助の細かい条件
- 補助の額は「費用の30%」と「国が決めた標準の解体費の8割」の低い方です（上限30万円、道が狭い場合などは50万円）
- 呉市内に事務所があり、解体の許可や登録を持つ業者に頼む必要があります
- 家具など家の中の物の片付け費は対象外です。解体する家は、片付けの補助も使えません
- 対象の家に抵当権が設定されている場合は、抹消手続き等が必要です
- 解体後は災害防止対策が必要です。敷地が崖上等（高さ2mを超える崖の上）にある場合は、浸透性のないシートを敷き、側溝等に雨水等が排水できるようにします。崖上等にない場合は、敷地外への土砂等の流出防止措置が必要です
- 登記情報提供サービス（インターネット）で出力した資料は使えません。法務局で発行された全部事項証明書（土地・建物）の原本を出します
- 期限:「危険な建物」の申請 2026年10月30日／補助の申請 2026年11月30日／工事の完了 2027年2月26日
- 補助が決まる前に工事を始めると対象外です。予算上限に達した時点で受付が締め切られます
呉で相続登記をするには（呉支局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は広島法務局 呉支局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、呉市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家66件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が113万〜658万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月2日）
- 呉市: 空き家バンク、空き家バンクのQ&A、空き家バンク（所有者の方）、管理サービス、家財処分の補助、危険建物除却（解体の補助）、移住者の住宅取得支援、新婚・子育て世帯の定住支援、固定資産税、固定資産税・都市計画税Q&A（住宅用地の特例）、空き家について（管理不全・特定空家と勧告）、空き家に関する専門家団体などの相談窓口（広島市）、ひろしま空き家の窓口（広島県）
- 国: 国税庁 No.3306（3,000万円の特例）、国税庁 No.7191（登録免許税）、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額（令和6年7月1日施行）、法務省 相続登記の義務化、広島法務局 呉支局
- 売れた値段: 不動産情報ライブラリ（国土交通省）
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本ページの情報は2026年10月2日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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