尾道市で空き家・実家を処分する手順|相続登記から売却・補助金まで
尾道市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・広島法務局尾道支局)②家財の片付け(補助を使うなら空き家バンク登録が前提。バンクの対象区域は市内全域ではなく地区限定です)③相場の確認(放置空き家率15.18%は今回対象6市区で最も高い)④売却。解体補助(除却工事費の3分の2・上限60万円)は市内全域が対象ですが、家財処分補助(1/2・上限20万円)は自分の家がバンクの対象区域に入っているかを先に確認する必要があります。
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1. 尾道市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。尾道市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 広島法務局尾道支局(尾道市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 広島法務局尾道支局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 令和8年5月7日から令和8年11月30日まで | 解体補助・家財処分補助を使うなら、この期間内に交付決定を受けてから着手する 出典: 尾道市 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金(確認日 2026-08-07) | 尾道市 まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談) |
2. 手順1: 尾道市での相続登記
尾道市にある不動産の相続登記は、広島法務局尾道支局が管轄します(不動産登記の管轄区域は尾道市・三原市・世羅郡世羅町)。所在地は尾道市古浜町27-13、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。電話は用途別に分かれており、供託・戸籍国籍・人権・自筆証書遺言書保管は0848-23-2883、登記手続案内の予約・登記の申請は0848-23-2882(予約制)、地番照会・登記事項証明書・図面の写し・印鑑証明書発行は0848-23-2887です。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。尾道市は収納課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
尾道市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。尾道市に来られなくても、書類を揃えて広島法務局尾道支局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(三原市内には証明書交付のみ行う法務局証明サービスセンターもあります)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
- 手続きの案内を受けたい場合、広島法務局尾道支局は予約制です(0848-23-2882、月・火・木・金曜日の開庁日)。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(尾道市の補助制度)
尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金
尾道市空き家バンク・御調地区空き家バンク・因島地区空き家バンク・原田/木ノ庄東地区空き家バンクのいずれかに登録している空き家の、家財道具等の処分や清掃にかかる費用の一部を補助する制度です。対象区域はバンクごとに決まっており、尾道市中心部のバンクは西土堂町など7町全域と、車が入れない路地に面した久保・土堂など8町の一部に限られます(御調・因島・原田/木ノ庄東の3地区は町全域が対象)。
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
|---|---|
| 上限額 | 20万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 尾道市 まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談) Tel 0848-38-9347 |
出典: 尾道市 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金(確認日 2026-08-07)
4. 手順3: 尾道市の相場を知る
尾道市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「尾道市は今回対象6市区の中で放置空き家率が最も高い」ということです。坂の町・路地の多い中心部と、因島・瀬戸田・御調など合併前の旧市町が混在しており、地区によって事情が大きく異なります。
- 尾道市の放置空き家率は15.18%。総住宅数69,650戸のうち10,570戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - これは全国平均5.9%の約2.6倍、広島県平均7.8%の約1.9倍です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では114番目に高く、772市の中では85番目にあたります。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は21.91%です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
尾道市の実数データ
公的統計から抽出した尾道市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、広島県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(尾道市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 15.2% | 尾道市の値(総住宅数 69,650戸のうち 10,570戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 21.9% | 尾道市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 96,900 円/m²(前年比 +1.5%) | 広島県全体の平均値(尾道市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 430,600 円/m²(前年比 +3.1%) | 広島県全体の平均値(尾道市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 52,366 円/月 | 広島県全体の平均値(尾道市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 広島県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。尾道市の空き家バンクは市・NPOとも交渉や契約に直接関与しないため、宅地建物取引業者の仲介を挟むかどうかも早い段階で決めておく必要があります。なお、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、尾道市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
尾道市の放置空き家率は15.18%と今回対象6市区で最も高く、競合が多い地域です。中心部の坂・路地エリアは車が入れない立地も多く、買い手が限られて価格が下がりやすい一方、空き家再生プロジェクトの実績もある地域です。空き家バンクを使う場合、市・NPOは交渉・契約に直接関与しないため、宅地建物取引業者の仲介を検討してください。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
尾道市は観光地としての知名度があり、中心部の古民家・空き家は民泊・ゲストハウス用途での需要もありますが、放置空き家率21.91%(広義)は今回対象6市区で最も高く、貸し手側の競合も多い地域です。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときの持ち出しを先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、尾道市では固定資産税1.4%がかかります。都市計画税0.3%は尾道・向島地区では市街化区域内、因島・瀬戸田地区では用途地域内の不動産に課税されるため、実家がどちらの地区にあるかで課税の有無が変わります。人が住んでいる住宅用地なら固定資産税の課税標準が小規模住宅用地で6分の1、一般住宅用地で3分の1に軽減されますが、特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
尾道市の「特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金」は、除却工事費用の3分の2・上限60万円が市内全域で使えます(家財処分補助と違いバンク登録は不要)。対象は「特定空家等」または市の判定を受けた「不良空き家」に限られ、工事は市内に本店・支店等を置く建設業者への発注が条件です。ただし公式ページが明記しているとおり、建物を解体すると翌年度の土地の税額が上がる場合があります(住宅用地の軽減が外れるため)。跡地活用の規制については建築課指導係(0848-38-9245)に、税額への影響は資産税課土地係(0848-38-9162)に事前確認してください。
6. 尾道市の空き家・解体の補助金
尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金
安全・安心な住環境づくりを進めるため、老朽化し危険な空家等の除却を行う人に除却費用の一部を助成する制度です。対象は「特定空家等」(市が認定した建築物。措置が命じられているものは除く)、または「不良空き家」(概ね1年以上未使用・過半が住宅として使用されていた・構造の腐朽または破損で著しく危険性のあるもの、の全てを満たすもの)です。
| 補助率 | 除却工事に要する費用の3分の2(または標準除却費に10分の8を乗じて得た額の3分の2) |
|---|---|
| 上限額 | 60万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 尾道市 まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談) Tel 0848-38-9347 |
出典: 尾道市 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金(確認日 2026-08-07)
尾道市の空き家バンク
尾道市には4つの空き家バンクがあります。中心部(西土堂町など7町全域+車が入れない路地に面した久保・土堂など8町の一部)はNPO法人尾道空き家再生プロジェクトが運営窓口(080-5624-5067)で、市・NPOとも交渉や賃貸借等の契約には直接関与しません。トラブルは当事者間で解決する必要があり、宅地建物取引業者による仲介が推奨されています。ほかに御調地区・因島地区・原田/木ノ庄東地区にそれぞれ別の空き家バンクがあります。家財処分補助(上限20万円)を使うには、まずどの地区のバンクの対象区域に該当するかを確認してください。
出典: 尾道市 尾道市空き家バンク(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 尾道市で売ったときにいくら残るか
尾道市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(尾道市) | 1.4% 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(課税標準額がこれ未満なら課税されません) | 尾道市 固定資産税・都市計画税について 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(尾道市) | 0.3% 尾道・向島地区は市街化区域内、因島・瀬戸田地区は用途地域内の土地・家屋が対象。地区によって課税区域の定め方が異なります | 尾道市 固定資産税・都市計画税について 確認日: 2026-08-07 |
| 住宅用地の課税標準の特例(固定資産税・尾道市) | 小規模住宅用地(200㎡以下)は価格×1/6、一般の住宅用地(200㎡を超える部分)は価格×1/3 住宅が建っている土地への軽減。市の公式ページで確認できたのは固定資産税分の割合です(都市計画税分の割合は公式ページに明記が無く notConfirmed に記載) | 尾道市 家屋の取り壊しや建替えをした場合の固定資産税はどうなりますか。 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例(小規模住宅用地で6分の1)の対象から外れます。また尾道市の除却補助金の公式ページも明記しているとおり、建物を解体すること自体でも翌年度の土地の税額が上がる場合があります。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
尾道市の実家を相続した方の多くは、いま尾道市に住んでいません。中心部は坂と路地が多く、遠方から解体・片付け業者を手配する場合は現地の道路状況の共有が特に重要です。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、尾道市に行く必要はありません。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は尾道市の収納課(本庁舎2階・0848-38-9172)が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
- 空き家の補助金(解体・家財処分とも)は「交付決定前に着手すると対象外」が共通ルールです。帰省して業者を手配する前に、まちづくり推進課住宅政策係(0848-38-9347)へ申請時期を確認してください。
- 尾道市中心部は坂と車が入れない路地が多い地域があります。解体や家財の搬出では「トラックがどこまで入れるか」で見積もりが変わるため、写真か動画で前面道路の状況を撮っておくと、遠方からでも見積もりの精度が上がります。
9. 尾道市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 広島法務局 尾道支局 〒722-0002 尾道市古浜町27-13 業務取扱時間 午前9時00分から午後5時00分まで 不動産登記の管轄区域: 尾道市、三原市、世羅郡(世羅町) | 供託・戸籍国籍・人権・自筆証書遺言書保管(総務): 0848-23-2883 登記手続案内の予約・登記の申請: 0848-23-2882(予約制) 地番照会・登記事項証明書・図面の写し・印鑑証明書発行: 0848-23-2887 |
| 空き家の補助金・空き家バンク相談 | 尾道市 まちづくり推進課住宅政策係(空き家相談・本庁舎3階) 〒722-8501 尾道市久保1丁目15-1 | 0848-38-9347 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税・都市計画税 | 尾道市 収納課(本庁舎2階) 〒722-8501 尾道市久保1丁目15-1 | 0848-38-9172 |
※ 人口・世帯数は 尾道市公式ホームページ(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 尾道市でよくある質問
- 尾道市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか?
- 特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金で、除却工事費用の3分の2・上限60万円が市内全域で対象です。ただし「特定空家等」または市の判定を受けた「不良空き家」に限られ、単に古いだけでは対象になりません。募集期間は令和8年5月7日から11月30日までで、交付決定前に契約・着工すると対象外です。まちづくり推進課住宅政策係(0848-38-9347)へ先に相談してください。
- 実家に親の荷物が大量に残っています。尾道市に支援はありますか?
- 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金があります(補助率1/2・上限20万円)。ただし空き家バンクへの登録が前提で、バンクの対象区域は市内全域ではありません。中心部のバンクは西土堂町など7町全域と、車が入れない路地に面した8町の一部に限られます(御調・因島・原田/木ノ庄東の3地区は町全域)。自分の家が対象区域に入っているか、まず確認してください。
- 尾道市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。尾道市の不動産の相続登記は広島法務局尾道支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は尾道市の収納課(0848-38-9172)が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
- 尾道市は空き家が多いと聞きます。売れないのではないですか?
- 尾道市の放置空き家率は15.18%で、全国平均5.9%の約2.6倍、今回対象6市区の中でも最も高い水準です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。競合が多いのは事実ですが、坂の町・路地の景観に価値を見出す買い手層や、空き家再生の実績があるNPO法人による仲介の実例もあります。仲介と買取の両方の金額を、売却までの期間も含めて比べることをおすすめします。
- 尾道市の空き家を解体すると、税金は上がりますか?
- 上がる場合があります。尾道市の除却補助金の公式ページも「建築物を除却することにより、翌年度の土地の税額が増額になる場合があります」と明記しています。住宅が建っている土地の軽減(固定資産税は小規模住宅用地で6分の1)が、更地になると外れるためです。詳しくは資産税課土地係(0848-38-9162)に事前確認してください。
11. まとめ
尾道市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・広島法務局尾道支局)②家財の片付け(補助を使うなら空き家バンク登録が前提。バンクの対象区域は市内全域ではなく地区限定です)③相場の確認(放置空き家率15.18%は今回対象6市区で最も高い)④売却。解体補助(除却工事費の3分の2・上限60万円)は市内全域が対象ですが、家財処分補助(1/2・上限20万円)は自分の家がバンクの対象区域に入っているかを先に確認する必要があります。
尾道市の実家、4選択肢を5分で比較
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無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は尾道市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 住宅用地の課税標準の特例のうち、都市計画税分の軽減割合(固定資産税分は市公式ページで1/6・1/3を確認できましたが、都市計画税分は明記したページを確認できませんでした)
- 尾道市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 尾道市の解体費の実額(1件あたり何万円か)。公式ページに実額の相場は載っていません
- 尾道市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
- 空き家バンク4地区それぞれの現在の登録件数・成約実績(公式ページに件数の開示がありません)
出典一覧
- 尾道市 尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金(確認日 2026-08-07)
- 尾道市 尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金(確認日 2026-08-07)
- 尾道市 尾道市空き家バンク(確認日 2026-08-07)
- 尾道市 固定資産税・都市計画税について(確認日 2026-08-07)
- 尾道市 家屋の取り壊しや建替えをした場合の固定資産税はどうなりますか。(確認日 2026-08-07)
- 広島法務局 尾道支局(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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