尼崎で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（神戸地方法務局 尼崎支局・自動音声案内・2番で登記手続案内の予約） 06-6482-7401
2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の空き家バンクに載せる場合も、不動産会社との契約が必要

家財の片付けだけの補助は、市のページでは確認できませんでした。貸すための改修の補助（戸建住宅賃貸化改修補助・子育て住宅促進区域内（阪急・阪神沿線）の戸建住宅だけ）には、家具の運搬、一般廃棄物処理業者への廃棄手数料、ハウスクリーニングを含む、家屋内整理等の作業が、対象経費に入っています

相談先

尼崎市 住まいと空き家の相談窓口（空き家の相談） 06-6489-6511

相続登記の費用の補助（2026年度は予算の上限に達して受付停止）

相続登記と遺言書作成の費用の補助です。市のページに、予算上限に達したため受付は停止していて、再開する場合は、そのページでお知らせする、とあります。内容は、補助対象経費の3分の2（上限10万円）で、世帯の合計所得金額が400万円以下の人が、相続登記の完了後1年以内に申請します。建物を相続して、単独所有の相続登記を行った場合が対象です

相続登記のやり方 →

尼崎市の公式ページ →

壊すと決めたら

通常の戸建ての空き家の解体全般に使える市の補助は、市のページでは確認できませんでした。市の解体の補助は、借地上の長屋や、道路に接していない土地（無接道地）の空き家など、限られた形のものです。市のページには、空き家の解体は、所有者の負担と責任で適切に行われるべきものとしたうえで、各制度の要件を満たす場合に、解体費用の一部を補助する、と書かれています

対象: 特殊空家と呼ばれる、借地上に建つ長屋住宅の空き家か、無接道地（建築基準法上の道路に接していない敷地）にある空き家に限られます。通常の戸建ての空き家全般は、この補助の対象ではありません。世帯の所得が900万円以下であることなどが条件です

1. ①住まいと空き家の相談窓口に相談する（借地上の長屋か無接道地の空き家に当たるかを確かめる。長屋は、要綱の別表1の判定項目のいずれかに当てはまることが要る）
2. ②工事に着手する前に、除却費補助金交付申請書（様式第1号）を出す。現況写真、登記事項証明書、工事見積書の写し（内訳が分かるもの）などを添える。登記上の所有者と違う人が申請する場合は、遺産分割協議書の写しか、戸籍など相続関係が分かる書類を付ける。契約をいつ結んでよいかは、要綱に書かれていないので、申請の時に市に聞く
3. ③交付決定通知書を受け取る。工事の着手は、交付決定のあとにする（要綱第3条）。すでに着工した工事は、補助の対象外です
4. ④工事が終わった日から30日以内か、2027年1月29日のいずれか早い日までに、完了の報告を出す

別の制度（補助ではありません）: 空家等寄付受け事業は、老朽した空家とその土地を、市に寄付する事業です。建物は、木造か軽量鉄骨造で、特定空家等か、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅等で耐震改修工事を行っていない空家等で、長屋や共同住宅の一部でないことが要ります。土地は、狭小地でないこと、隣の土地との境界が確定していること、建築基準法上の道路に有効に接していることなどが条件です。寄付をする前に、事前審査を受けます

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

尼崎市 住まいと空き家の相談窓口（特殊空家の除却費補助金） 06-6489-6511

使える補助

除却に要した費用と、延べ面積×標準単価（木造は1平方メートル当たり36,000円、非木造は51,000円）の、少ない方の3分の2です（上限50万円）。切り離しを伴う長屋住宅は、1戸につき70万円が上限です・申請の期間は、2026年4月1日から12月28日までです。申請期間内でも、予算の範囲を超えれば、受付を終了します。予算が残っているかは、市のページに書かれていません・工事の完了の報告は、2027年1月29日までに出します

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

尼崎市 住まいと空き家の相談窓口（空き家の相談） 06-6489-6511

自分で住むための改修の補助（持ち主・買う人・借りる人・空家改修費補助事業の自己居住型）

空き家の所有者か購入予定者、空き家の借主が、自分が住むために改修する費用の補助です。居住中の住宅は、対象外です・額: 補助対象工事に要した費用と、住宅部分の延べ面積×4万円の、低い方の3分の2です。戸建住宅と長屋住宅は、1戸当たり100万円、長屋住宅と共同住宅は、1棟当たり200万円が上限です・空き家の条件: 築20年以上で、2年以上使用実態のない空き家（無接道地は3か月以上）です。1981年（昭和56年）6月1日以後に確認済証の交付を受けた建物か、耐震基準に適合していると確認できる書類があることなどが、要ります・工事の完了後10年以上、自己居住用として使います。過去10年の間に、この補助金を受けていないことも、条件です・工事の契約は、必ず補助金の交付決定のあとに行います2026年度の申請の期間は、2026年12月28日までです（予算の範囲を超えれば、期間内でも受付を終了します）窓口は、住まいと空き家の相談窓口（06-6489-6511）です

貸すための改修の補助（戸建住宅賃貸化改修補助）

子育て住宅促進区域内（兵庫県が指定した、阪急沿線・阪神沿線の町丁目）にある、延べ面積55平方メートル以上の戸建住宅を、一般社団法人移住・住みかえ支援機構のマイホーム借上げ制度かサブリース契約で、子育て世帯などに貸すための改修費の補助です。改修費の2分の1で、上限60万円です。募集は先着2件で、申請の期間は2026年12月28日までです。残りの件数は、市のページに書かれていません。工事などの契約は、必ず補助金の交付決定のあとに行います

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →

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