つくばで相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
つくばで親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
つくば市で売れた、1981年以前に建った家（30件）
185万〜608万円
半分はこの範囲
30件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、つくば市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（30件）
土地と建物を合わせた値段です。30件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（185万〜608万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
期限が近い補助（使える家は限られます）
対象: つくば市空家バンクに物件を登録した所有者だけ（登録した日から1年以内に申請します）
家の中の物の処分（片付け）の補助の申請は
2026年12月28日まで
処分の費用の総額（消費税込み）が5万円以上であることも、条件です。片付ける前に申請が必要です（後からは対象外）。住宅政策課・代表電話（片付けの補助） 029-883-1111 へ
申請額が予算の上限に達した時点で、受付が終わる場合があります
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（水戸地方法務局 つくば出張所・代表） 029-851-8186
- ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか
- ③家財処分費の補助を使う人だけ: つくば市空家バンクに物件を登録してから、処分を始める14日前までに、交付申請をする（2026年12月28日まで）
- 相談先
- つくば市 住宅政策課・代表電話（片付けの補助） 029-883-1111
- 使える補助
- 費用の50%（上限10万円）。つくば市空家バンクに物件を登録した所有者が対象です。処分を始める14日前までに、交付申請をして、交付が決まってから処分します（交付決定まで2週間ほど）。申請の期限は2026年12月28日までです（予算の上限に達した時点で、受付が終わる場合があります）対象は、物件にある電化製品（家電リサイクル法の対象の機器を含む）・家具・そのほかの家財の処分です（産業廃棄物に当たるものは除く）。処分の費用の総額（消費税込み）が5万円以上であることも条件です。事業者に任せる場合は、一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者への委託が条件です。バンクに登録した日から2年以上、登録を続ける意思があること（その間に、3親等以内の親族でない人に売るか貸した場合を除く）、買う人（利用登録者）と3親等以内の親族でないこと、市税の滞納がないことも条件です
壊すと決めたら
- ①解体業者に見積もりを頼む
解体費の補助は、市の空家等対策のページの一覧と、検索では確認できませんでした。市の「空家等をお持ちの方へ」（2024年12月6日更新）には、倒壊の危険性が高い空家等や、遠方で管理が困難な空家等について、解体もご検討くださいとあります
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- つくば市 住宅政策課・代表電話（空き家の相談） 029-883-1111
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- つくば市 住宅政策課・代表電話（空き家の相談） 029-883-1111
- つくば市安心住宅リフォーム支援補助金（2026年度の第2期は受付終了）
- 空き家の補助ではなく、市内に所有して、その家に住んでいる人（市内に住民登録がある人）が、市内の事業者に頼んで、税込み50万円以上のリフォームをする時の補助です。工事費の10分の1で、上限10万円です。2026年度は、第1期（5月8日〜7月31日）と第2期（8月3日〜11月30日）に分けて募集して、市のページ（2026年5月8日更新）に「第2期申請件数50/50件 受付終了しました」とあります。次の年度の募集の時期は、市のページでは確認できませんでした
- 空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金（区会・NPO法人などの団体向け）
- 区会・NPO法人などの地域団体等が、空家等を活用して、地域交流拠点（地域のたまり場・高齢者の憩いの広場・みんなの食堂など）を新たに開く時の補助です。個人は対象外です。市内の事業者に頼む改修工事の費用の2分の1（上限50万円）が出ます。2026年度の申請期間は4月1日から11月30日までで、申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があります（市のページ・2026年4月1日更新）
つくば市の空き家バンクに載せるには
つくば市の「空家バンク制度」は、市内の空家等を、売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人との橋渡しを、市が行う制度です（市のページ・2025年2月7日更新）。登録された物件の情報は、市のホームページなどで公開されます。希望すれば、交渉と契約の仲介を、茨城県宅建協会か、全日本不動産協会 茨城県本部に頼めます。市は、交渉や契約には直接関わりません
空き家バンクの注意（5つ）
- 事業用の物件は、登録も紹介もできません。賃貸や分譲を目的としたものも、対象外です
- 登録できるのは、市内にある、個人が所有する、今は住んだり使ったりされていない（使わなくなる予定を含む）建物と、その敷地です
- 市が、物件が管理不全の状態にないかを見て、登録が適当と認めた場合に、登録されます
- 登録の期間は、登録した日が入る年度の、翌々年度の3月31日までです
- 登録の費用・仲介手数料と、相続登記が済む前でも登録できるかは、市のページでは確認できませんでした。実施要項は、所有者等を「売却又は賃貸を行うことができる者」と書いています
載せる条件と書類
- 市のホームページなどで公開される情報: 所在地（字と地番は除く）・希望価格・位置図・写真・面積・構造・建築年・間取り・補修の要否などです
- 登録物件の成約の実績: 市のページ（2024年12月6日更新）に、「今までに登録いただいた物件の約7割が成約しています」とあります（2024年12月1日時点）
つくば市の相談先と相談会
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、市の窓口と相談会です。つくば市の公式ページに載っている案内です
- つくば市空き家無料相談会（予約制・各回先着12組）
- 今年度の残りの開催日は、11月28日、2月20日です（12月、1月は予定表にありません）。不動産の専門家・司法書士・建築士・市職員が、1組の相談に対応します（1組約40分）。会場は、つくば市役所2階会議室（つくば市研究学園一丁目1番地1）で、「会場については参加者にのみ追ってご連絡します」とあります。対象は、市内の空き家（空き家になる見込みの家を含む）の所有者・管理者・相続予定者で、空き家を業として管理する人（宅建業者など）は除きます。予約の期間は、11月28日の回が10月26日から11月6日まで、2027年2月20日の回が1月18日から1月29日までです。申し込みは、予約票に必要事項を書いて、ファクスかEメールで出します。または、先に電話で仮予約をして、あとから予約票を出します 029-883-1111 相談会の案内（つくば市）
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 「被相続人居住用家屋等確認書」は、申請書（正副2部）と添付書類を、住宅政策課に出します。書類に不備がなければ、10日程度（土日祝を除く）で交付します。手数料は、市のページでは確認できませんでした。市のページの更新は2024年1月4日です 029-883-1111
つくばで、あなたの家を買う人が使える補助
つくば市空家バンクの登録物件を買った人が改修する時の補助・2026年度の申請は12月28日まで（予算の上限で早く終わる場合あり）
つくば市の「空家活用補助金（改修工事費補助金）」です。つくば市空家バンクの利用登録をした人が、登録物件を買って改修する時に、改修工事費の50%（上限50万円）が出ます。市のページ（2026年4月1日更新）には、2026年度の申請期間は4月1日から12月28日まで、申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了する場合があるとあります。今の受付の状況は、住宅政策課に確かめます
- 補助の額
- 改修工事に要した経費の50%で、上限50万円です（1,000円未満は切り捨て）。費用の総額（消費税込み）が20万円以上の工事で、市内に本店・支店・営業所がある事業者が請け負うものが対象です
- 対象の人と物件
- 買った人は、つくば市空家バンクの利用登録者で、購入後、その物件に3年以上住む意思があること、補助金の交付を受けた年度内に、その物件に住所を移すことが条件です。物件の所有者（登録者）と3親等以内の親族でないことも必要です。物件は、バンクに登録されていて、継続して適切に管理されているものです
補助の条件
- 工事を始める14日前までに、かつ、売買契約の日から1年以内に申請します。申請から交付決定まで、2週間ほどかかります。交付が決まる前に着手・完了した工事は、対象外です
- 申請の年度の2月末日までに工事を終えます。工事が終わってから20日以内に、実績報告を出します
- 市税の滞納がないこと、以前にこの補助を受けていないことも、条件です
- 【フラット35】地域連携型（住宅金融支援機構の、借入金利の引き下げ）を使える、と市のページにあります
問い合わせ: つくば市 住宅政策課 029-883-1111（代表）
つくばで相続登記をするには（つくば出張所・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は水戸地方法務局 つくば出張所です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、つくば市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家30件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が185万〜608万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月5日）
- つくば市: つくば市空家活用補助金、つくば市空家バンク制度、つくば市空家バンク制度実施要項（PDF）、つくば市空き家無料相談会、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除、空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金、つくば市安心住宅リフォーム支援補助金、空家等をお持ちの方へ、空家等対策（ページの一覧）
- 国: 国税庁 No.3306（3,000万円の特例）、国税庁 No.7191（登録免許税）、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額（令和6年7月1日施行）、法務省 相続登記の義務化、地方税法 第349条の3の2（住宅用地の特例）（e-Gov法令検索）、水戸地方法務局 つくば出張所
- 売れた値段: 不動産情報ライブラリ（国土交通省）
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本ページの情報は2026年10月5日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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