最終確認: 2026年10月3日神奈川県横浜市西区

横浜市西区で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

横浜市西区で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと

横浜市西区で売れた、1981年以前に建った家（24件）

1,350万〜6,000万円

06,500万円

半分はこの範囲

24件のうち半分がこの値段

くわしく

国の取引データにある、横浜市西区で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（24件）

土地と建物を合わせた値段です。24件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

壊す・市から勧告を受けると

土地の税金が上がる

土地の税金の元になる額（200㎡まで）

家が建っている土地6分の1（安い）

家が無い土地そのまま（高い）

家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります

くわしく

家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると

家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります

売ったときの税金の特例

親が亡くなった年の3年後の12月31日まで

ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません

2023年に亡くなった: 2026年12月31日まで
2024年に亡くなった: 2027年12月31日まで
2025年以降に亡くなった: 2027年12月31日まで（特例の期限）
2022年以前に亡くなった: 期限を過ぎています

利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）

くわしく

売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。

利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。

条件は次の6つです

1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
5. 売った値段が1億円以下
6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない

使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします

期限が近い補助（使える家は限られます）

対象: 2000年（平成12年）5月末以前に新築の工事を始めた建物で、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断された家か、市に特定空家と認定された家。西区のうち、建築物不燃化推進事業の補助対象地区（重点対策地域）は対象外で、別の補助になります

家を壊す補助の申請は

2026年12月28日まで

まず建築防災課耐震事業担当（解体の補助） 045-671-2943 へ

売らずに壊すと、土地の税金が上がります

市の予算がなくなると、期限より前に締め切られることがあります

あなたの家はどれが向いている？無料で診断

築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）

売る・壊す・残す、それぞれ次にやること

最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください

売ると決めたら

①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（横浜地方法務局本局・不動産登記のお問合せ・予約制） 045-641-7465
②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る

横浜市は、空家バンクを設置していません。市のページには「個人で居住用の空家をお探しの方は、民間の不動産事業者をお尋ねください」と書かれています

相続登記のやり方 →

横浜市西区の公式ページ →

壊すと決めたら

①「耐震性が低い」ことを確かめる。市の耐震診断を受けるか、自分で調査票を書くか、市に特定空家と認定されているか、のどれか（市の耐震診断は10月末までに申し込む）
②補助を申請する。申請書類は、郵送か窓口で、建築防災課耐震事業担当に出す
③市から補助金交付決定通知書が届いてから、契約・着工する。工事は2027年2月末までに終えて、完了報告書を出す

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先: 横浜市建築防災課耐震事業担当（解体の補助） 045-671-2943
使える補助: 1981年（昭和56年）5月末以前に建てた家は上限50万円、1981年6月〜2000年5月末に建てた家は一般世帯20万円・住民税が非課税の世帯40万円が上限です。ただし、面積から出す額（延床面積×21,800円×3分の1）や、対象の工事費が低ければ、その低い額になります。受付は2026年12月28日まで

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

①家の名義を自分に変える（相続登記）
②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、市が掲載している「空家等管理代行事業者リスト」（2026年9月30日時点）から事業者を選んで、建物の点検、通風・通水、庭木の剪定、除草などを頼めます。内容や料金は事業者と決め、市は関わりません。複数の事業者から見積もりを取ることが勧められています

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先: 横浜市建築指導課建築安全担当（空き家の管理） 045-671-4539

横浜市の相談窓口と専門家の相談先

親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、横浜市の窓口と、市と協定を結んでいる専門家団体の相談先です。横浜市の公式ページに載っている案内です

空家の総合案内窓口: 10時〜17時（土日祝・年末年始を除く）。ヨコハマポートサイドビル6階の住まいるインにあります。簡単な相談に応じ、専門的な相談は専門家の相談窓口につなぎます 045-451-7762
空家のこれから相談窓口（空き家活用株式会社と連携）: 専門の相談員が、処分や活用の提案、業者とのマッチングなどを、解決まで一緒に進めます。2026年3月17日に開設。電話の受付は10時〜19時（年末年始を除く）、相談の対応は平日10時〜17時です 0120-830-458
売る・貸すの相談（神奈川県宅地建物取引業協会）: 不動産中央無料相談所。予約は不要で、電話相談は原則15分以内、対面相談は原則30分以内です。月〜金曜日（土日祝を除く）10時〜16時（12時〜13時を除く）。 045-633-3035
相続・登記の相談（神奈川県司法書士会）: 「相続・遺言ホットライン」の、西区・南区・港南区・栄区・戸塚区・泉区向けの番号です。無料・予約不要・30分以内です。月〜金曜日（土日祝を除く）13時〜16時。 050-5212-0624
3,000万円の特例に必要な確認書: 「被相続人居住用家屋等確認書」は、建築局住宅部住宅政策課が交付します。原則は郵送での申請です。窓口は予約制です 045-671-4121
西区役所の無料法律相談（空き家専用ではありません）: 毎月第1・2・3木曜日の13時〜15時55分（25分ずつ・予約の先着順）。西区役所（西区中央1丁目5-10）で、弁護士が法律問題の一般的な説明をします。電話か、西区役所1階1番窓口で予約します 045-320-8321

横浜市西区で、あなたの家を買う人が使える補助

横浜市の「空家を活用した子育て世代転入・定住促進補助金」です。市内の空家を買って転居する子育て世代が対象で、購入費の一部が出ます。2026年度の交付申請の期限は2026年11月27日です。売買契約を結ぶまでに、補助金の交付決定を済ませる必要があります

補助の額: 購入の経費の2分の1か、基礎額100万円に加算額を足した額の、小さい方です。加算額は、3年以上空家だった家の購入30万円、扶養する子が2人以上40万円、市外からの転入30万円です

補助の条件

購入前の持ち主が、買う人の配偶者か2親等内の親族の場合は対象外です
申請の時点から遡って1年以上、居住や使用がされていない空家が対象です（使われている家は対象外）
子育て世代とは、申請する年度の4月1日時点で18歳未満の子（出生予定の子を含む）がいる世帯か、夫婦のどちらかが49歳以下の世帯です
世帯の構成員が、横浜市内にすでに一戸建ての住宅を持っていないことが条件です
補助金の交付決定を受けてから10年間、その家に住み続ける意思があることが条件です
旧耐震基準の空家は、耐震補強をして住むか、壊して建て替えて住むことが条件です。新耐震基準の空家は、そのまま住めます
市税などを滞納していないことが条件です

問い合わせ: 横浜市建築局住宅部住宅政策課 045-671-4121

あなたの家はどれが向いている？無料で診断

解体の補助の細かい条件

対象は、2000年（平成12年）5月末以前に新築の工事を始めた建物で、耐震性が低い（倒壊の危険性がある）と判断されたものです。すでに行った工事の補助は申請できません
対象者は、解体する建物の所有者（法人を除く）です
工事は、市内に本社がある事業者で、建設業の許可などを受けた事業者に頼みます。見積金額が100万円以上の場合は、2者以上の見積書が要り、見積金額の低い方の事業者と契約します
空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除を使う場合でも、この補助は申請できます
予算の都合で、受付が12月28日より前に締め切られることがあります
西区のうち、重点対策地域（建築物不燃化推進事業の補助対象地区）は、この補助の対象外です。別の補助（建築物不燃化推進事業補助。最大150万円）が当たります。2026年4月1日に制度が改正され、2026年度の補助申請は始まっています。町丁目ごとの対象地区は、市のページの補助対象地区一覧表で見られます。問い合わせは防災まちづくり推進課（045-671-3595）です

横浜市西区で相続登記をするには（本局・書類・費用）

2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
申請先は横浜地方法務局本局です。郵送でも申請できます
主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります

数字の出どころ

用途が書かれていない取引も含みます
年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
国の取引データにある、横浜市西区で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家24件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が1,350万〜6,000万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

出典（確認日 2026年10月3日）

あなたの家はどれが向いている？無料で診断

本ページには広告（アフィリエイトリンク）が含まれます。

無料で売却相談を申し込む →広告

このページの運営者

家じまいくん（運営: 合同会社Initiate Global Strategies）。相続した実家の「売る・貸す・住む・壊す」をデータで比較する無料診断を提供しています。本ページに載せた横浜市西区の制度・窓口・期限は、2026年10月3日に各公式ページで確認した内容です。

お問い合わせ: support@iejimaikun.jp（メール推奨・原則3営業日以内に回答）／特定商取引法に基づく表記

内容の誤り・制度改正のご指摘は上記メールへお願いします。確認のうえ修正し、確認日を更新します。

本ページの情報は2026年10月3日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

← 地域別ガイド一覧に戻る