横浜市西区で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと横浜市の空き家支援

1. 横浜市西区で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。横浜市西区では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 横浜市西区での相続登記

横浜市西区にある不動産の相続登記は、横浜地方法務局本局が管轄します。所在地は横浜市中区北仲通5丁目57番地 横浜第2合同庁舎、電話は代表番号（045-641-7461）と不動産登記の証明書等交付に関する問い合わせ（045-641-7468）に分かれています。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。西区は区役所税務課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-06）

横浜市西区に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。西区に来られなくても、書類を揃えて横浜地方法務局本局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（西区の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 横浜市版「すまいの終活ナビ」（株式会社クラッソーネとの連携協定サービス）で、解体費用・土地の売却価格の概算を無料で把握できます。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（横浜市西区の補助制度）

横浜市西区に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、横浜市西区役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 横浜市西区の相場を知る

横浜市西区で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「横浜駅周辺を含む都心区で、放置空き家率は全国平均より低い」ということです。地震火災対策の重点対策地域に指定されている区でもあり、老朽建築物の解体を後押しする補助が手厚い地域です。

• 横浜市西区の放置空き家率は4.43%。総住宅数64,750戸のうち2,870戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• これは全国平均5.9%より低く、神奈川県平均3.2%（総務省調査の「その他空き家」率）よりは高い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は11.14%です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）

横浜市西区の実数データ

公的統計から抽出した横浜市西区の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、神奈川県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（横浜市西区単独の値ではありません）。

※ 神奈川県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。横浜駅周辺を含む都心区で不動産会社の選択肢が多いため、複数社に査定を依頼して比較しやすい地域です。なお、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、横浜市西区の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

横浜市西区は横浜駅周辺を含む都心区で、不動産会社の選択肢が多い地域です。放置空き家率4.43%は全国平均より低く、市場としての競合は相対的に少なめです。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

横浜市西区は横浜駅・みなとみらいに近く、単身者・転勤者の賃貸需要が見込める地域です。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、横浜市では固定資産税1.4%と、都市計画税0.3%が毎年かかります（いずれも全国標準どおり）。横浜市は政令市のため、免税点（土地30万円・家屋20万円）は「同一区内」で判定されます。人が住んでいる小規模住宅用地（200m²以下）なら課税標準が固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に軽減されますが、特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

横浜市西区は「建築物不燃化推進事業補助」の重点対策地域（神奈川区・西区・中区・南区・磯子区の一部地域）に含まれています。昭和56年5月末以前の老朽建築物の解体費用が上限150万円まで補助され、今回対象6市区の中で最も高い水準です。別途「住宅除却補助制度」（耐震性の低い木造住宅や特定空家の解体、上限50万円）もあります。まず建築局建築防災課耐震事業担当（045-671-2943）または都市整備局防災まちづくり推進課（045-671-3595）に、対象地域・対象建物に該当するか確認してください。

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6. 横浜市西区の空き家・解体の補助金

7. 税金 — 横浜市西区で売ったときにいくら残るか

横浜市西区の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れます。横浜市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

西区の実家を相続した方の多くは、いま西区に住んでいません。横浜市版「すまいの終活ナビ」はオンラインで解体費用・売却価格の概算を無料で確認できます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、西区に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は西区役所税務課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
• 不燃化推進事業補助・住宅除却補助制度とも、着工前の事前相談が必須です。まず電話で対象地域・対象建物か確認してください。
• 「空家予防コンシェル」（LINE公式アカウント）は無料で「実家のみらい」を相談できるツールとして市が案内しています。

9. 横浜市西区の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 横浜市西区 公式サイト（人口・統計データ）（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 横浜市西区でよくある質問

西区の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

横浜市には2つの制度があります。「建築物不燃化推進事業補助」は西区を含む重点対策地域内の昭和56年5月末以前の老朽建築物が対象で、上限150万円です。「住宅除却補助制度」は耐震性が低いと判定された木造住宅や特定空家が対象で、上限50万円（建築年により20万〜40万円の場合あり）です。まず建築局または都市整備局の担当部署に事前相談してください。

横浜市に空き家バンクはありますか？

市営の「空き家バンク」という名称の制度は確認できませんでした。代わりに「空家活用のマッチング制度」「空家予防コンシェル」（LINE公式アカウント）など複数の相談・活用支援策があります。

西区に、実家の片付け（家財処分）の補助はありますか？

横浜市の公式サイトで空家対策の制度を確認しましたが、家財道具の処分費用に対する専用の補助制度は確認できませんでした。

西区から遠く離れて住んでいます。相談できますか？

できます。相続登記自体は郵送で申請でき、登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。横浜市版「すまいの終活ナビ」でオンラインで解体費用・売却価格の概算を確認できます。

西区で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

横浜市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です（いずれも全国標準どおり）。横浜市は政令市のため免税点（土地30万円・家屋20万円）は「同一区内」で判定されます。住宅が建っている小規模住宅用地（200m²以下）は課税標準が固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に軽減されます。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。

11. まとめ

横浜市西区で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・横浜地方法務局本局）②家財の片付け（横浜市に専用の補助制度は確認できませんでした）③相場の確認（放置空き家率4.43%は全国平均5.9%より低い）④売却。横浜市には「住宅除却補助制度」（上限50万円）と「建築物不燃化推進事業補助」（上限150万円）の2本立てがあり、西区は不燃化推進事業補助の重点対策地域に指定されている区の1つです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）