相模原で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
相模原で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
相模原市で売れた、1981年以前に建った家（59件）
635万〜2,550万円
半分はこの範囲
59件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、相模原市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（59件）
土地と建物を合わせた値段です。59件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（635万〜2,550万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
期限が近い補助（使える家は限られます）
対象: 「危険な老朽空き家」か「未接道空家等」に当たる空き家だけ（1年以上住んでいないことなど、ほかの条件もあります）
危険な老朽空き家等の解体の補助の事前調査の申込は
2026年10月31日まで
2026年度は、事前調査の申込が10月末日まで、交付申請が11月末日までです。申込の前に、まず電話で相談します。相談先は住宅課 空き家対策班（解体の補助） 042-769-9817 へ
売らずに壊すと、土地の税金が上がります
危険な老朽空き家等の解体の補助は、予算に達すると、期限より前に終わります
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（横浜地方法務局 相模原支局・代表） 042-753-2110
- ②家の中の物の補助を使う人だけ（緑区のうち中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）の空き家）: 申請の前に、里まち移住・定住促進協議会（窓口は一般社団法人 藤野観光協会）に、空き家の利活用を相談する
- ③売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか（バンクは、相続登記が済んでいることが登録の条件）
市全体の家財の片付けの補助は、市のページでは確認できませんでした。市のページは、片付けの基本は仕分けと搬出で、家財整理や不用品買取、リユースの専門業者も活用して、見積もりは2〜3社からもらい、価格やサービスを比べるとしています
- 相談先
- 相模原市 住宅課 空き家対策班（空き家の相談） 042-769-9817
- 補助の額（緑区の中山間地域の空き家だけ）
- 家財処分と清掃の費用が5万円を超える場合に、その費用の2分の1（上限20万円・1戸につき1回）。緑区のうち中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）にある、一戸建ての空き家だけが対象です（中央区・南区と、緑区のうち中山間地域以外の空き家は、対象外です）・申請の窓口は、緑区役所 地域振興課 中山間地域振興班（042-775-8801）です・申請する前に、里まち移住・定住促進協議会（窓口は一般社団法人 藤野観光協会）に、空き家の利活用を相談します・補助を受けた日から2年がたつ日までは、移住者への贈与・売却・賃貸だけに使い、移住者向けのサイト「里まっち」に登録します・2026年度の受付期間は、市のページでは確認できませんでした・市の許可を受けた家庭系臨時ごみ収集運搬業者に頼んで、片付けと清掃をします・土砂災害などの危険区域（災害ハザードの区域。区域の名前は市のページにあります）の外にあることも条件です・3親等以内の親族に贈与・売却・賃貸をしたり、家を取り壊したりすると、補助金を返す場合があります・相続登記が済む前の扱いは、市のページでは確認できませんでした注意: 賃貸にすると、売ったときの3,000万円の特例の条件（相続のあと、貸していないこと）から外れます
壊すと決めたら
市のページ（2026年6月10日更新）には、2026年度の事前調査の申込は10月末日まで、交付申請は11月末日までで、予算に達し次第、受付を終了するとあります。予算に達したかどうかの記載は、市のページでは確認できませんでした。今の受付の状況は、住宅課に確かめます
対象: 「危険な老朽空き家」（外観目視の不良度の点数が100点以上）か、「未接道空家等」（道路に接していない敷地の空き家）に当たる、戸建ての空き家だけです。1年以上住んでいないことなど、ほかの条件もあります
- ①まず、住宅課に電話で相談して、解体したい空き家と、申請する人が、補助の対象になるかを確かめる
- ②事前調査の申込をする（工事をする年度の10月末日まで）。登記事項証明書（申請日前3か月以内）か、固定資産税の課税明細書の写しなどを出す。市の職員が現地を調査する
- ③対象と決まったら、交付申請をする（その年度の11月末日まで）。交付が決まる前に、解体工事の契約をしていると、対象になりません
- ④工事は、交付決定の日の属する年度の1月末日までに終える。工事が終わった日から30日がたつ日か、その年度の2月末日の、早い方までに、実績報告を出す
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 相模原市 住宅課 空き家対策班（解体の補助） 042-769-9817
- 使える補助
- 対象経費（消費税を除く）の2分の1か、床面積×標準除却費の、低い方で、上限50万円です（申請する人と、同じ世帯の全員が非課税なら、上限80万円）・2026年度の標準除却費は、木造が1平方メートルあたり36,000円、非木造が51,000円です・敷地内にある動産（家財など）の除却と処分の費用も、補助対象経費に入ります・事前調査の申込は2026年10月31日までで、予算に達し次第、受付が終わります
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 相模原市 住宅課 空き家対策班（空き家の相談） 042-769-9817
相模原市の空き家バンクに載せるには
相模原市の「空き家バンク」は、空き家を売りたい・貸したい人から提供された物件の情報を、「空き家バンク」のウェブサイトに無料で載せて、買いたい・借りたい人に知らせる制度です。物件は、アットホームとLIFULL HOME'Sの、相模原市の空き家バンクで見られます。交渉や契約は、当事者どうしで行います。市は、宅建業者に仲介を頼むことを勧めています
空き家バンクの注意（4つ）
- 登録の条件に、「相続登記が完了していて、所有者等と登記名義人が同一であること」があります。相続登記が済む前の空き家は、登録できません。先に相続登記を済ませます
- 登録できるのは、相模原市内の居住用の住宅で、今は空き家で使っておらず、売買・賃貸できるものです。適切に管理されていて、管理不全空家等や特定空家等に当たらないこと、都市計画法や建築基準法などの法令に違反していないこと、固定資産税・都市計画税の滞納がないことも、条件です
- 登録料・掲載料は、無料です。契約に当たって宅建業者に仲介を頼む場合は、仲介手数料が要ります
- 共有名義の場合は、所有者全員の同意が要ります。登録は2年間有効で、延ばす場合は、もう一度申請します
載せる条件と書類
- 緑区の中山間地域の移住のサイト: 緑区のうち中山間地域（津久井・相模湖・藤野地区）には、移住者向けのサイト「里まっち」があります（市のバンクのページに、中山間地域の情報として案内されています）
- 宅建業者などの紹介: 希望すれば、市内の宅建業者や、相模原市空家等管理活用支援法人を、市が紹介します
相模原市の相談先と相談会
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、市の窓口と相談会です。相模原市の公式ページに載っている案内で、2026年度の市主催のセミナー・個別相談会の日付は、市のページでは確認できませんでした
- 空き家のワンストップ相談窓口（NPO法人 空家・空地管理センター・無料）
- 空き家の管理・売却・解体・相続・家財整理などについて、悩みに合った専門事業者を紹介して、ワンストップでサポートします。通話も相談も無料で、受付は午前9時から午後5時です（年末年始を除く）。相談できるのは、相模原市民で空き家を所有（予定）する人か、相模原市内に空き家を所有（予定）する人です。市は、このNPO法人を、空家等管理活用支援法人に指定しています 0120-336-366 空き家のワンストップ相談窓口（相模原市）
- 不動産無料相談会（相模北支部会館・宅地建物取引士・1人30分）
- 市と、不動産の団体との協定による相談会です。市のチラシ（2026年9月〜11月分）では、相模北支部会館（中央区中央3-10-20）で、2026年10月16日（金）と11月20日（金）の午後2時〜4時に開きます。事前予約制で、予約は 公益社団法人 神奈川県宅建協会 相模北支部です 046-206-2022 不動産無料相談会のチラシ（2026年9月〜11月）
- 不動産無料相談会（中央区役所の市民相談室）
- 第2金曜日と第4月曜日の午後1時30分〜4時です（祝日は行いません）。当日の午前8時30分から電話で先着順に予約を受け付けます。12月以降の日付は、市のページでは確認できませんでした 042-769-8230
- 不動産無料相談会（南区役所の市民相談室）
- 第1月曜日の午後1時30分〜4時です（祝日は行いません）。当日の午前8時30分から電話で先着順に予約を受け付けます。12月以降の日付は、市のページでは確認できませんでした 042-749-2171
- 不動産無料相談会（緑区役所の市民相談室）
- 第3月曜日の午後1時30分〜4時です（祝日は行いません）。当日の午前8時30分から電話で先着順に予約を受け付けます。12月以降の日付は、市のページでは確認できませんでした 042-775-1773
- 空家等相談員の派遣（無料）
- 空き家の状況を見て、管理や活用についての助言をする、空家等相談員を派遣します。利用料は無料で、申請書を出した日から2週間後以降の平日の午前10時〜午後4時のうちの1時間ほどです。同じ空き家には1回までで、先着順に受け付けて、予算額に達した時点で締め切ります。対象は、今は使っておらず、賃貸用や売却用として出回っていない空き家です。相談員は、売却できる価格・想定の賃料・工事費用などの金額は示しません 042-769-9817 空家等相談員派遣事業（相模原市）
- 神奈川県司法書士会「相続・遺言ホットライン」【相模原市】
- 平日の午後1時〜4時です。相談は無料です（通話料は自分で払います） 050-5212-0631 相続・遺言ホットライン（相模原市）
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 「被相続人居住用家屋等確認書」は、住宅課 空き家対策班が発行します。窓口に持っていくか、郵送で申請します（窓口に行く時は、先に日程を相談します）。交付まで、1〜2週間ほどかかります（確定申告の時期は混み合います）。相続人が複数いる場合は、相続人ごとに申請します。手数料と、区役所で受け付けるかは、市のページでは確認できませんでした 042-769-9817 確認書（相模原市）
市のそのほかの取り組み
- 空家等管理活用支援法人（2法人）と、シルバー人材センター
- 指定されているのは、株式会社クラッソーネと、NPO法人 空家・空地管理センターです（指定の期間は、2026年1月30日から2028年3月31日まで）。また、市のページは、相模原市シルバー人材センターが、遠方で状況が分からない・雑草や庭木の手入れができないといった悩みに応じるとして、空き家の所在する区の事務所か連絡所に問い合わせるよう案内しています（中央区 042-754-1177・南区 042-745-2158・緑区 042-783-1313）。管理の料金は、市のページでは確認できませんでした
相模原で、あなたの家を買う人が使える補助
子育て世帯などが中古住宅を買う時・申込は2027年2月26日まで（予算で早く終わる場合あり）
相模原市の「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」です。子育て世帯や若い夫婦などが、居住誘導区域内の中古住宅を買って、5年以上住む時に、費用の一部が出ます。市のページ（2026年8月4日更新）には、2026年度の申込は2027年2月26日までとあり、受付期間でも、補助金の額が予算額を上回ると判断した場合などは、特段の周知をせずに受付を終了する場合があるとあります。今の受付の状況は、住宅課に確かめます
- 補助の額
- ・中古住宅を買う: 基本額は50万円です・加わる額（市外からでも市内からでも、当てはまる人）: 買う人の親世帯と同居か近居 15万円・市内の企業に勤務 15万円・加わる額（市外から引っ越してくる人）: 市外からの転入 20万円・加わる額（市内で引っ越す人）: 居住誘導区域の外からの転居 15万円。市内の居住誘導区域の外（災害ハザードを含む）に住んでいる人が、市内の居住誘導区域に転居する場合です・最大は、市外からの転入の人が100万円、市内間の転居の人が95万円です・親世帯との同居のために、親世帯が持つ住宅を改修する場合: 対象工事費の5分の1（上限40万円）で、最大80万円（市外からの転入）か、75万円（市内間の転居）です
- 対象の人と家
- いずれも39歳以下の夫婦かパートナーシップ宣誓者、18歳以下の子と同じ世帯の親、39歳以下の妊婦のどれかで、買った住宅に5年以上住み続ける意思があり、市税などの滞納がない人です。住宅は、市内の居住誘導区域（中山間地域は、災害ハザードを除いた区域）にある中古住宅で、市内の不動産事業者か施工業者を使うことが条件です。購入の契約や改修の工事は、交付が決まったあとに始めます（決まる前に契約したものは対象外です）
補助の条件
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認済証を取得した住宅は、耐震診断で基準を満たすことを示す書類が要ります
- 窓口に申請に来る場合は、先に電話で、住宅課に、現在の居住地と、購入（改修）する住宅の所在地を伝えると、受付の時間が短くなります
問い合わせ: 相模原市 住宅課 042-769-9817
解体の補助の細かい条件
- 対象の空き家は、次のすべてに当てはまるものです。2000年5月31日以前に建築確認済証を取得した。共同住宅や、店舗・事務所・倉庫など、事業に使われていない。1年以上住んでいない。一定の交通量がある道路や、隣の家に近くて、周りに悪い影響を与えるおそれがある。個人が所有している。空家法の「特定空家等」に対する勧告を受けていない。所有権以外の権利が付いていない。公共事業による移転・建替えなどの補償の対象になっていない
- さらに、次のどちらかに当てはまる必要があります。「老朽空家等」は、外から目で見て分かる項目（基礎・柱・外壁などの腐朽や破損が著しく、崩壊の危険があるなど）の点数の合計が100点以上のものです。「未接道空家等」は、建築基準法の接道の要件を満たさず、特定行政庁の許可も得ていない敷地の空き家です（2親等以内の親族が持つ隣の土地を使えば、接道する土地にある空き家は除きます）
- 申請できるのは、空き家の所有者か、その相続人です。相続人が複数いるときは、全員が同意した同意書を出した代表者だけです。相続登記が済んでいる必要があるかは、市のページでは確認できませんでした。申請する人と同じ世帯の人のだれかに、市税などの滞納がある場合は、対象外です。法人や団体も、対象外です
- 工事は、交付決定の日の属する年度の1月末日までに終えます
相模原で相続登記をするには（相模原支局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は横浜地方法務局 相模原支局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、相模原市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家59件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が635万〜2,550万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月5日）
- 相模原市: 危険な老朽空き家等除却費補助金（空き家解体費補助）、空き家家財処分等補助金（緑区の中山間地域）、空き家バンク、空き家のワンストップ相談窓口、空き家の相談窓口のチラシ（PDF）、不動産無料相談会のチラシ（PDF）、空家等相談員派遣事業、相続・遺言ホットライン、空家等管理活用支援法人、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業、被相続人居住用家屋等確認書、家財整理（片付け）の案内
- 国: 国税庁 No.3306（3,000万円の特例）、国税庁 No.7191（登録免許税）、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額（令和6年7月1日施行）、法務省 相続登記の義務化、地方税法 第349条の3の2（住宅用地の特例）（e-Gov法令検索）、横浜地方法務局 相模原支局
- 売れた値段: 不動産情報ライブラリ（国土交通省）
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本ページの情報は2026年10月5日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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