家じまいくん

京都市左京区で相続した実家・空き家、売る?残す?壊す?

京都市左京区で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと

京都市左京区で売れた、1981年以前に建った家(90件)

1,025万〜3,175万円

03,500万円

半分はこの範囲

90件のうち半分がこの値段

くわしく

国の取引データにある、京都市左京区で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家(90件)

土地と建物を合わせた値段です。90件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

壊す・市から勧告を受けると

土地の税金が上がる

土地の税金の元になる額(200㎡まで)

家が建っている土地6分の1(安い)

家が無い土地そのまま(高い)

家が建っていると、税金の元になる額が6分の1(安い)になります

くわしく

家を壊したり、市から改善を正式に求められたり(勧告)すると

家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1(200平方メートルまでの部分)に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる(勧告)と、この仕組みが使えなくなります

売ったときの税金の特例

親が亡くなった年の3年後の12月31日まで

ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません

2023年に亡くなった
2026年12月31日まで
2024年に亡くなった
2027年12月31日まで
2025年以降に亡くなった
2027年12月31日まで(特例の期限)
2022年以前に亡くなった
期限を過ぎています

利益から最大3,000万円を差し引ける(条件6つ)

くわしく

売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。

利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。

条件は次の6つです

  • 1. 1981年(昭和56年)5月以前に建てた一戸建て(マンションは対象外)
  • 2. 亡くなった親が一人で住んでいた(老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象)
  • 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
  • 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
  • 5. 売った値段が1億円以下
  • 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない

使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします

あなたの家はどれが向いている? 無料で診断

築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す(住む・貸す)のどれが向いているか分かります(無料・登録不要)

売る・壊す・残す、それぞれ次にやること

最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です(親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内)。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください

売ると決めたら

  1. ①家の名義を自分に変える(相続登記)管轄の法務局(京都地方法務局 本局) 075-231-0131
  2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の空き家バンクに載せる場合も、不動産会社との契約(専属専任媒介か専任媒介)と、専門家派遣制度の所見書が必要

京都市が2026年度の「空き家の活用・流通支援制度」として案内しているのは、専門家派遣制度(建築士や地域の空き家相談員を空き家の現地へ無料で派遣)と、おしかけ講座(司法書士や空き家相談員が地域の集まりに出向く無料のミニ講座)です。どちらも京都市空き家相談窓口(075-231-2323)で受け付けます。年度の途中で予算額に達したら、受付は終わります

相談先
空き家相談窓口(住宅政策課内)(空き家の相談) 075-231-2323

壊すと決めたら

対象: 京都市の「防災まちづくり推進事業」の対象区域にある、古い木造の建物です(対象区域は市の「別図」で確認します。左京区のどこが当たるかは、担当課に確かめてください)。1981年(昭和56年)6月1日に現に建っていた(工事中だった)建物で、原則、京町家でなく、行き止まりの狭い道などに接している家が対象です

  1. ①事前相談をする(市の相談フォームか、まち再生・創造推進室〔075-222-3503〕へ)。対象区域かどうかは、市の「別図」で確かめる
  2. ②交付申請書を出し、市から交付決定通知書を受け取る
  3. ③交付決定のあとに、工事を契約して解体する(実績報告書に工事中の写真が要るので、写真を撮っておく)
  4. ④実績報告書を出し、補助金を請求する(問題がなければ1か月ほどで振り込まれる)

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ(家を壊すか地震に強くする工事)を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先
京都市 まち再生・創造推進室(解体の補助) 075-222-3503
使える補助
上限60万円(補助率1/2)。予算がなくなり次第、受付が終わります

住む・貸すなど、残すと決めたら

  1. ①家の名義を自分に変える(相続登記)
  2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいて管理が難しい時は、まず相談できます。市は、空き家の管理や活用の業務を公的な立場で行う「空家等管理活用支援法人」として、公益社団法人京都府宅地建物取引業協会、一般社団法人京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再生研究会、公益社団法人全日本不動産協会、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の5法人を指定しています
  3. ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先
京都市 空き家相談窓口(住宅政策課内)(空き家の管理) 075-231-2323
まだ決められないなら、無料で診断

京都市左京区の空き家バンクに載せるには

京都市版の空き家バンク「京都安心すまいバンク」です。京都市に登録された専門家(地域の空き家相談員など)と市がチームを組んで、貸したい・売りたい空き家の持ち主と、借りたい・買いたい人の出会いをサポートします。貸す・売るのどちらでも使えます。物件情報は、市のホームページと全国版空き家バンクのサイトに載ります

空き家バンクの注意(4つ)
  • バンクに載せられる空き家は、市の専門家派遣制度で「空き家の活用等に関する所見書」が作られていて、不動産会社と専属専任媒介契約か専任媒介契約を結んでいる物です(市長が認めた場合を除く)。不動産会社は、原則として京都市の地域の空き家相談員がいる会社です
  • 登録の期間は2年です。売買や賃貸の交渉と契約に、市は関わりません
  • 地域の空き家相談員(市の研修を受けた不動産会社で、市内に約270名)への相談は無料です。賃貸や売却などの具体的な仕事を頼む場合は、通常の不動産取引の費用がかかります
  • 物件情報や申込書を出す前に、京都安心すまいバンク窓口(075-366-4750)への連絡が必要です
載せる条件と書類
  • 出す書類: 物件情報登録申込書、物件情報登録カード、建物と土地の所有者が確認できる書類、不動産会社と結んだ媒介契約書の写し
  • バンクの窓口: 京都安心すまいバンク窓口(075-366-4750)。物件情報・利用希望情報の登録や交渉などの問い合わせ先です。受付は9時〜11時30分・13時〜16時30分(土日祝・年末年始を除く)
  • 空き家の持ち主の相談: 京都市空き家相談窓口(市役所分庁舎3階 住宅政策課内、075-231-2323)。窓口に行く時は、必ず電話で予約します
売るか貸すか、無料の診断で比べる

京都市の相談先と相談会

親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、京都市の窓口と無料相談会です。京都市の公式ページに載っている案内です

空き家相談員による不動産無料相談会(左京区役所)
左京区役所では第1木曜日に開かれます。今年度の残りの開催日は、11月5日、12月3日、2月4日、3月4日です(1月は予定表にありません)。13時30分〜15時50分の3回(1組40分・先着順)で、無料です。お住まいの区に関わらず、どの会場でも相談できます。申し込みは、開催日の前月1日から開催日の5日前までに、京都いつでもコールへ 075-661-3755 市の相談会の日程のページ
空き家の相談(京都市空き家相談窓口)
市役所分庁舎3階の住宅政策課内にあります。受付は9時〜11時30分・13時〜16時30分(土日祝・年末年始を除く)。窓口に行く時は、必ず電話で予約します 075-231-2323
不動産団体の相談会
市が指定する空家等管理活用支援法人などの不動産関係団体も、不動産に関する相談会を開いています。直近2か月の日程は、市の「相談会開催情報」のページにあります 相談会開催情報(京都市)
3,000万円の特例に必要な確認書
「被相続人居住用家屋等確認書」は、京都市空き家相談窓口(住宅政策課)が発行します。郵送での提出が勧められています。窓口に行く時は事前に電話で予約します。交付は、申請書を受け付けてから10日ほどかかります(閉庁日を除く) 075-231-2323

京都市左京区で、あなたの家を買う人が使える補助

京都市の「京都安心すまい応援金」(子育て世帯既存住宅取得応援金)です。未就学の子(妊娠中を含む)がいる世帯が、築5年以上で購入価格500万円(税抜)以上の既存住宅を買い、市内の事業者のリフォーム工事をすると、100万円が出ます。2026年度の事前申出(エントリー)は、2027年3月31日までです

基本(100万円)
次の3つをすべて満たすと100万円です。未就学の子(妊娠中を含む)がいる世帯。築5年以上で購入価格500万円(税抜)以上の既存住宅を、生活の本拠として購入する。購入後に、市内の事業者が施工するリフォーム工事をする
加算(1項目50万円・最大2項目で100万円まで)
子どもが2人以上いる世帯、子どもが3人以上いる世帯(2026年度から追加。2人以上と合わせて2項目分になります)、世帯が市外から転入する、京町家(1950年11月23日以前に建てた木造建築物)か管理計画認定マンションを購入する、のうち1項目あたり50万円が加わります
補助の条件
  • 売買契約の日から1年以内に、事前申出(エントリー)が必要です
  • 2026年度に事前申出をする場合、築5年以上とは、2022年3月31日までに建築された家のことです
  • 応援金をもらった日から5年たつ前に、その家を生活の本拠として使わなくなったり、譲渡したりすると、返還の対象になります(住宅を売却して転居した場合、貸し出した場合、家主不在の民泊に使った場合など)
  • 市のページには「十分な額の予算をご用意していますので、すぐに終了することはありません」と書かれています

問い合わせ: 京(みやこ)安心すまいセンター 075-744-1670

解体の補助の細かい条件
  • 対象は、次の1〜3のすべてに当たる木造の建物です。1 昭和56年(1981年)6月1日に現に存し、または工事中だった建築物 2 原則、京町家でない 3 次の(1)〜(5)のどれかに当たる
  • (1)袋路(幅4メートル未満の行き止まりの道)に接している (2)幅1.8メートル未満の道にだけ接している (3)建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満 (4)優先地区(柏野・翔鸞・仁和・正親・出水・六原学区)にある、幅2.7メートル未満の2項道路に接している (5)密集市街地や細い道の防災性・住環境を高める総合的な計画の用地の一部として使う
  • 「防災まちづくり推進事業」の対象区域は、市の「(別図)第3条の2関係 対象区域」で確認します
  • 各事業には、ここに書いた以外にも要件があります。詳しくはまち再生・創造推進室(075-222-3503)に聞けます
京都市左京区で相続登記をするには(本局・書類・費用)
  • 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
  • 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料(役所から科されるお金)の対象になります
  • 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
  • 申請先は京都地方法務局 本局です。郵送でも申請できます
  • 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
  • 税金(登録免許税)は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません(土地のみ)
  • ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
  • 用途が書かれていない取引も含みます
  • 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます(特例の条件は1981年5月以前)
  • 国の取引データにある、京都市左京区で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家90件(土地と建物を合わせた値段)のうち、半分が1,025万〜3,175万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

出典(確認日 2026年10月3日)

あなたの家はどれが向いている? 無料で診断

本ページには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。

無料で売却相談を申し込む →広告

このページの運営者

家じまいくん(運営: 合同会社Initiate Global Strategies)。 相続した実家の「売る・貸す・住む・壊す」をデータで比較する無料診断を提供しています。 本ページに載せた京都市左京区の制度・窓口・期限は、2026年10月3日に各公式ページで確認した内容です。

お問い合わせ: support@iejimaikun.jp(メール推奨・原則3営業日以内に回答)/ 特定商取引法に基づく表記

内容の誤り・制度改正のご指摘は上記メールへお願いします。確認のうえ修正し、確認日を更新します。

本ページの情報は2026年10月3日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

← 地域別ガイド一覧に戻る