上越で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（新潟地方法務局 上越支局・自動音声案内） 025-525-4133
2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家情報バンクに載せるか。バンクの交渉・契約は、市と協定を結ぶ宅建協会と全日本不動産協会が仲介して、所有者・利用希望者ともに仲介手数料がかかる
3. ③家の中の物の補助を使いたい人だけ: 使えるかを住宅対策係（025-520-5786）に確認して、業者との契約・作業の前に申請する

まちなか居住推進地区の認定を受けた4つの町内会（高田地区の大町五丁目・南本町三丁目、直江津地区の中央三丁目・天王町、中央四丁目・福永町）の空き家には、別の片付け支援があります。費用の2分の1で、上限20万円です。空き家マッチング制度か空き家情報バンクに登録されている空き家が対象で、事業に着手する前に申請します。上越市全域の「家財道具等処分費補助金」との併用はできません

相談先

上越市 建築住宅課 住宅対策係（空き家の相談） 025-520-5786

補助の額（空き家情報バンクに登録する空き家だけ）

家財道具などの搬出・処分の費用（5万円以上）と、それに伴う屋内清掃の費用の2分の1（上限10万円）。上越市空き家情報バンクに登録（予定を含む）した空き家が対象です・売るだけの所有者が使えるかは、市（025-520-5786）に確認します。対象者に、売却の契約を結んでいない売主が挙がっていますが、補助条件に「補助対象空き家に定住する意思があること」があるためです・売却の契約を結んだあとは、契約の相手が県外からの移住（予定）者である売主が対象です。県外からの移住（予定）者で、空き家を所有（見込みを含む）する人も対象です・この補助での県外からの移住者とは、上越市へ移住して3か月を経過していない人です。Uターンの人は、上越市から転出して1年以上経過した人です・市のページに、「交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します」とあります。2026年度の受付期間と、予算が残っているかは、市のページに書かれていません・市内に本社がある事業者に頼みます・市税に未納がないことが条件です

相続登記のやり方 →

壊すと決めたら

市のページに、「交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します」とあります。2026年度の受付期間と、予算が残っているかは、市のページに書かれていません。今の状況は、住宅対策係に確かめます

対象: 補助は2種類で、対象の空き家と条件が違います。特定空き家等除却費補助は、市が特定空き家等に認定した（認定見込みを含む）空き家が対象です。空き家等除却費補助は、跡地が地域活性化（ポケットパーク等）に10年以上使われる空き家が対象です

1. ①特定空き家等除却費補助と、空き家等除却費補助（跡地活用）の、どちらに当たりそうかを、住宅対策係に相談する
2. ②施工業者と契約する前、除却の工事の前に、交付申請書と必要書類を出す。申請の前に契約や着手をすると、対象外です
3. ③市内に本社がある事業者が、除却工事と、廃材などの処分を請け負う
4. ④工事のあと、実績報告書・家屋滅失届出書・請求書を出す

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

上越市 建築住宅課 住宅対策係（空き家等及び特定空き家等除却費補助金） 025-520-5786

使える補助

除却等にかかる費用の2分の1で、上限50万円です（解体工事費と、廃材などの処分費などが対象です）・特定空き家等除却費補助: 低所得者層世帯の、所有者か法定相続人等が対象です。申請者か、申請者の3親等以内の人が、跡地に建築物を建てると、対象外です・空き家等除却費補助（跡地活用）: 所有者か法定相続人等が対象です。跡地が地域活性化（ポケットパーク等）に10年以上使われることが条件で、これを確認できる書類（計画書など）を出します

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、市と連携協定を結ぶ3団体（上越市シルバー人材センター・上越市環境衛生公社・NPO法人新潟ホーム管理サービス）が、草刈り・剪定・清掃から、定期巡回・通風・換気まで、空き家の管理を引き受けます。料金は、市のページでは確認できませんでした
3. ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

上越市 建築住宅課 住宅対策係（空き家の管理の問い合わせ） 025-520-5786

自分や親の生家等に移り住むためのリフォームの補助（定住促進生家等利活用補助金）

自分の生家等か、親の生家等に、市外から移住するか、市内で転居する人が、リフォームをする時の補助です・額: リフォーム工事費（20万円以上）の3分の1で、上限50万円です。子育て世帯（妊婦を含む）・県外からの移住者・市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円が加わります。誘導重点区域内への移住者が公共下水道の接続工事をする場合は、接続費用の3分の1（上限30万円）が加わります。居住誘導区域で改修をする子育て世帯か県外からの移住者には、さらに、基本額と加算額の合計額が加わります・生家等: 本人か配偶者の2親等内の直系親族が居住していたが現在使われていないもの、または、2親等内の直系親族で75歳以上の人だけが居住しているものです・対象の人: 10年以上、上越市に定住する意思があり、本人・配偶者・2親等内の直系親族が生家等を所有（見込みを含む）している人です。生家等の補助のUターンは、上越市から転出して3年以上経過した人です（家財道具等処分費補助金では1年以上）・1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した木造一戸建てなど、決まった条件に当たる住宅は、耐震診断を実施します交付申請の受付は、年度ごとの予算額に達し次第、終了します。2026年度の受付期間は、市のページに書かれていません。契約と工事の前に申請します

空き家の管理を頼める団体（上越市） →

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →