那覇で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
那覇で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
那覇市で売れた、1981年以前に建った家（35件）
1,350万〜3,150万円
半分はこの範囲
35件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、那覇市で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（35件）
土地と建物を合わせた値段です。35件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
期限が近い補助（使える家は限られます）
対象: 空き家になって1年以上たった、幅4メートル未満の狭い道路に接する敷地か、道路に接していない敷地にある、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた老朽空き家（市が認定した特定空家等は敷地の条件がありません）
家を壊す補助の申請は
2026年11月13日まで
全市で計8件（不良住宅等3件・空家等5件）の先着です。残りの件数の問い合わせは、まちなみ整備課 住まいまちづくりグループ（解体の補助） 098-951-3251 へ
売らずに壊すと、土地の税金が上がります
市の予算がなくなると、期限より前に締め切られることがあります
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（那覇地方法務局 本局・自動音声で2番、次に1番） 098-854-7950
- ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る
那覇市は、全国版空き家バンクに登録していて、アットホームとLIFULL HOME'Sのサイトで物件を見られます。登録の条件や手数料は、市のページ（2026年1月19日更新）では確認できませんでした。まちなみ整備課（098-951-3251）に確かめてください
- 相談先
- 那覇市 まちなみ整備課 住まいまちづくりグループ（空き家の相談） 098-951-3251
壊すと決めたら
対象: 那覇市内の、老朽化した空き家です。空き家になって1年以上たっていて、幅4メートル未満の狭い道路に接する敷地か、道路に接していない敷地にある家が当たります。1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた家などです。補助額の高い方は、市が認定した「特定空家等」か、市の事前調査で「不良住宅」と判断された家が対象です
- ①まず、まちなみ整備課で事前相談をする（必須）。相談に行く前に、担当者へ連絡する。補助の要件や提出書類を確かめる対象には、市が認定した「特定空家等」が入ります（命令を受けた空き家は対象外）。市から勧告を受けた特定空家等の土地は、土地の税金の軽減（6分の1）も外れます（国の制度）
- ②事前調査申請書を出して、市に調べてもらう（不良住宅に当たるかなどは、市の事前調査で決まる）
- ③補助金の交付申請をして、交付決定の通知を受けてから、解体の工事に着手する（工事の契約を結ぶことも、通知のあと）
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 那覇市 まちなみ整備課 住まいまちづくりグループ（解体の補助） 098-951-3251
- 使える補助
- 「不良住宅等除却費補助金」は、工事費の5分の4（上限40万円）です。「空家等除却費補助金」は、5分の2（上限20万円）です。国が決めた1平方メートルあたりの上限があり、国の補助の状況で、上限額が下がることがあります。2026年度の募集は2026年11月13日までです。全市で計8件（不良住宅等3件・空家等5件）の先着で、予定件数に達したら終わります
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、庭の草木の剪定・除草は、那覇市シルバー人材センター（098-943-5658）や沖縄県造園建設業協会（098-946-0843）への依頼が案内されています。空き家の管理業者の一覧は、市では作っていないとのことです（2021年5月20日付の市の回答で、今は変わっている可能性があります）
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 那覇市 シルバー人材センター（庭木の剪定・除草） 098-943-5658
那覇市の相談先
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、市の窓口と、市が協定を結ぶ専門家団体です。那覇市の公式ページに載っている案内です
- 空き家の相談（市）
- 空家・マンション関係の窓口で、まちなみ整備課の住まいまちづくりグループが受けています（市庁舎8階） 098-951-3251
- 専門家団体（市と協定）
- 市は2022年1月28日に、沖縄弁護士会、沖縄県司法書士会、沖縄県行政書士会、全日本不動産協会 沖縄県本部、沖縄県宅建協会、沖縄県解体工事業協会の6団体と、空家等の対策の協定を結びました。司法書士会は、空家等の売買・贈与・相続登記などの相談を受けます。協定の内容に「相談会の開催等」がありますが、相談会の日程は、市のページでは確認できませんでした
- 市の特別相談（那覇市民・無料・要予約）
- 司法書士の登記・相続の相談は毎週水曜日の10時〜12時、弁護士の法律相談は月〜金曜日の14時〜16時30分、税理士の税務相談は第2・第4月曜日の10時〜12時です。本庁舎1階の3番窓口で、1回30分以内。予約は市民生活安全課の窓口か電話です 098-862-9955
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 「被相続人居住用家屋等確認書」は、まちなみ整備課が交付します。郵送での申請も受け付けますが、事前に相談します。交付まで、申請後2週間ほどかかります 098-951-3251
解体の補助の細かい条件
- 対象は、空き家になってから1年以上たった（直近1年間の使用実態が無い）老朽化した空き家です。那覇市内の全域で、幅4メートル未満の狭い道路に接している敷地か、道路に接していない敷地にある家が当たります
- 「不良住宅等除却費補助金」（5分の4・上限40万円）の対象は、市が認定した特定空家等か、一戸建て・長屋・共同住宅で、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた不良住宅（市の事前調査が必要）です
- 「空家等除却費補助金」（5分の2・上限20万円）の対象は、一戸建て・長屋・共同住宅で、1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた家です。市から命令を受けていないこと、抵当権などの所有者以外の権利が付いていない（付いていても権利者が解体に同意している）こと、国や自治体から別の補助を受けていないこと、公共事業の補償の対象でないことが条件です
- 申請できるのは、空き家の所有者か相続人（法人は除く）、または所有者や相続人の全員から同意を受けた人です。市税を滞納している人と、その年度にすでにこの補助を受けて解体した人は、対象になれません
- 工事は、建物のすべて（基礎・ブロック塀・立木を含む）を壊して、敷地を更地にするものが対象です。補助の対象の経費は解体の費用などで、家財道具（家具・電化製品・家庭ごみ）、車両、機械などの処分費は含まれません
- 補助金の申請は、1人の所有者につき、1年度に1回までです
那覇で相続登記をするには（本局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は那覇地方法務局 本局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、那覇市で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家35件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が1,350万〜3,150万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月3日）
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本ページの情報は2026年10月3日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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