高槻で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（大阪法務局 北大阪支局・自動音声で2番） 072-638-9444
2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の「空家相談員」（宅地建物取引士）に、売買を無料で相談できます（具体的な業務を依頼する場合は、料金が発生することがあります）

市全域の空き家バンクは、市のページでは確認できませんでした。樫田地区には「樫田地区空き家情報バンク」があります（市は契約交渉の媒介はしません）

相談先

高槻市 住宅政策課（空き家の相談） 072-674-7525

相続登記のやり方 →

高槻市の公式ページ →

壊すと決めたら

対象: 2000年5月31日以前の耐震の基準で建てた木造の住宅（一戸建て・長屋・共同住宅）で、次の3つが条件です。1）耐震診断を受けて、耐震性が足りないと判断されること（1981年6月〜2000年5月に建てた家は、資格のある人の診断が必要）2）持ち主の課税所得金額が507万円未満であること（課税証明書を出します）3）法人が持つ家ではないこと。空き家専用の補助ではなく、住宅の耐震化の補助です

1. ①申請の前に、耐震診断を受ける（耐震性が足りないと判断される結果が必要）
2. ②工事の契約や着手の前に、市に補助金を申請して、交付決定を受ける（すでに工事を始めた家や、終わった家は対象外）
3. ③申請は、その年度の1月末までに出す。工事が終わったら、年度の2月末までに完了報告書を出す

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

高槻市 審査指導課（解体の補助） 072-674-7567

使える補助

一戸建ては定額40万円です。1981年（昭和56年）5月31日以前に建てた家は45万円です。市内の業者による建て替えを伴う工事と、子育て世帯による建て替えを伴う工事は、それぞれ10万円が加わり、最大60万円です（1981年5月31日以前の家は最大65万円）。長屋・共同住宅は、1戸あたり定額20万円で、1棟で最大100万円です（1981年5月31日以前に建てた家は、1戸あたり定額25万円、1棟で最大125万円）。申請は、その年度の1月末までで、予算の枠に達したら、中止になることがあります

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、高槻市市民公益活動サポートセンターが紹介する「空家見守り」を、相談先のひとつにできます。家の外から、外観の傷み、樹木の伸び、ゴミ、郵便物などを確認して、写真つきの報告書を送ってもらえます。敷地に入る確認は1回3,000円、敷地の外からの確認は1回2,000円（どちらも税込）です。市のページは2024年5月28日の更新です

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

高槻市 住宅政策課（空き家の管理） 072-674-7525

使える補助

木造住宅の耐震改修の補助が、市全域であります（2000年5月31日以前の耐震の基準で建てた木造住宅が対象）。・耐震改修工事: 上限70万円（工事費の8割。耐震改修設計費15万円以上を含む場合。含めない場合は上限60万円）・耐震診断: 上限5万5千円・世帯の年間所得が256万8千円以下: 22万5千円が加わります・樫田地区の空き家: 空き家バンクで貸す・売る契約が決まったあとの改修などにも補助があります（世帯主か同居人が45歳未満の世帯は上限50万円、それ以外は上限25万円）耐震改修の補助も、樫田地区の空き家の補助も、交付が決まる前に始めた工事は対象外です。耐震は審査指導課（072-674-7567）、樫田地区はコミュニティ推進室（072-674-7462）に、申請の前に相談してください

空家見守り業務の案内（高槻市） →

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →