唐津で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
唐津で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
唐津市で売れた、1981年以前に建った家（34件）
215万〜1,275万円
半分はこの範囲
34件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、唐津市で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（34件）
土地と建物を合わせた値段です。34件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（215万〜1,275万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（佐賀地方法務局 唐津支局・不動産登記の手続案内の予約） 0955-74-1442
- ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか。バンクの交渉・契約は、市が協定を結ぶ佐賀県宅地建物取引業協会を介して行う
家財の片付けだけの補助は、市のページでは確認できませんでした。解体の補助は、屋内に残っている家具やごみなどの搬出・処分の費用が、対象外です。空き家バンクの空き家の改修の補助には、「空き家を利用するための不要物の撤去費用」（2分の1・上限5万円）が入っています。ただし、入居者（入居予定者）や購入者が唐津市外から転入する人である場合だけです
- 相談先
- 唐津市 空き家対策室（空き家の相談） 0955-53-8036
壊すと決めたら
市のページに書かれている2026年度の事前調査申込の受付期間は、7月1日から9月30日までです。この期間は過ぎました。期限のあとの受付と、次の募集は、空き家対策室に確認します
対象: 唐津市内にある戸建住宅で、周辺の住環境に悪影響を与えて、放置されている空き家です。木造（一部の軽量鉄骨造を含む）で、併用住宅は延床面積の2分の1以上が居住用だったものです。市の事前調査の危険度判定で、基準を満たしたものだけです。建物の建築年が古いだけでは、対象にならない場合があります
次の募集があった場合の流れです（2026年度のページとパンフレットによります）
- ①まず、空き家対策室に事前相談して、事前調査の申込書を出す（本庁の空き家対策室か、各市民センターの窓口）。市が建物を調査して、補助の対象かどうかを判定して、連絡する（先着順ではありません）
- ②対象と判定された場合だけ、補助金交付の申し込みをする
- ③交付決定の通知を受け取ってから、工事の契約と着工をする。通知の前に契約や着工をすると、対象外です
- ④工事のあと、30日以内に、工事代金の領収書の写しなどを添えて、完了報告書を出す
- ⑤補助金額が確定してから、請求書を出す。請求書を受け取ってから、およそ3週間で、振り込まれる
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 唐津市 空き家対策室（老朽危険空き家等除却促進事業） 0955-53-8036
- 補助の額（2026年度の事前調査の申込期間は過ぎています）
- 除却工事費用の2分の1で、上限50万円です・建物のすべてを除却する工事が対象です。一部だけを壊す工事は、対象外です・屋内に残っている家具やごみなどの、搬出や処分の費用は、対象外です・除却工事は、唐津市内の業者に頼みます
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける
- ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 唐津市 空き家対策室（空き家の相談） 0955-53-8036
- 空き家バンクに登録した空き家の改修の補助
- ・額: 改修費の2分の1で上限50万円、不要物の撤去費の2分の1で上限5万円です・対象の人: 空き家バンクに家屋を登録して、入居者か入居予定者が決まっている人（登録した人）も、申請できます。借りた入居者は、空き家の登録者から書面で同意を得ることが必要です・ただし、入居者（入居予定者）や購入者が、唐津市外から転入する人である場合だけ、補助の対象です。この条件は、入居する人・買う人に掛かります・賃貸の場合は、補助の対象にならない工事がいくつかあります。施工は、市内に本店・支店・営業所などがある法人と個人事業者に限ります・補助金を受けた日から5年未満のうちに、改修した空き家を取り壊す・売却する・退去すると、返還の対象です予算上限額に達し次第、申請の受付が終わります。2026年度の受付期間は、市のページに書かれていません。事前に空き家対策室に相談します
唐津市の空き家バンクに載せるには
唐津市の「空き家バンク」は、所有者などからの依頼で、空き家や空き地の情報をホームページに公開して、使いたい人に紹介する制度です。物件は、外部のサイト（LIFULL HOME'S 空き家バンク）で見られます。登録は無料です。登録の申請のあと、佐賀県宅地建物取引業協会の会員が、現地調査に来ます。登録者と利用希望者の交渉や契約は、市が協定を結んでいる佐賀県宅地建物取引業協会を介して行います
空き家バンクの注意（4つ）
- 登録できるのは、市内に空き家や空き地を持っている人です。対象の物件は、「多少手をかければ、居住や建築ができるもの」に限られます
- 登録の申請には、土地と建物の登記事項証明書の写しと、位置図が要ります。相続登記が済む前に登録できるかは、市のページでは確認できませんでした
- 登録期間は、登録した年の翌年度の3月31日までです
- 利用を希望する人は、唐津市への定住が目的で、地域住民と協調して、地域の活性化に貢献できる人です
載せる条件と書類
- 買いたい・借りたい人: 空き家バンクを使うには、利用の登録が必要です（登録料は無料）。物件は、LIFULL HOME'S 空き家バンクで、佐賀県の唐津市を選んで探します
唐津市の相談先
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの窓口です。唐津市の公式ページに載っている案内です
- 空き家の相談窓口（空き家対策室）
- 空き家の解体の補助・無料相談会・空き家バンクの改修の補助の窓口です（本庁2階・環境課内）。市役所の開庁時間は、8時30分から17時15分までです 0955-53-8036
- 空き家無料相談会
- 今年度の残りの開催日は、11月5日、12月3日、1月7日、2月4日、3月4日です。月1回、木曜日の13時30分から16時までで、佐賀県宅地建物取引業協会唐津支部の相談員が、空き家の売買・賃貸・管理・解体・相続などの相談に応じます。対象は、市内に空き家を所有か管理している人です。予約制で、開催日の前日までに、空き家対策室に電話か窓口で予約します。1回30分以内で、1日5人までです。場所は、唐津市役所本庁2階の空き家対策室（環境課内）です 0955-53-8036 空き家無料相談会（唐津市）
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 「被相続人居住用家屋等確認書」の案内は、市のサイトでは確認できませんでした。窓口は、空き家対策室に確認します 0955-53-8036
市のそのほかの取り組み
- 売った土地の100万円の特別控除に必要な確認書
- 「低未利用土地等確認書」は、都市計画課が発行します。譲渡価格が500万円以下（一定の場合は800万円以下）で、一定の要件を満たした低未利用土地等を売った場合に、長期譲渡所得から100万円が控除されます。3,000万円の特例とは別の特例です 0955-72-9136 低未利用土地等の譲渡所得特別控除（唐津市）
- 相続した家や土地の固定資産税の手続き（税務課）
- 固定資産税は、法務局で相続登記が完了するまでの間は、いま所有している人（相続人全員）が納税義務者になります。納税通知書などを受け取る代表者を相続人の中から決めて、納税義務者（代表者）届を出します 0955-72-9118 固定資産をお持ちの方が亡くなられたとき（唐津市）
唐津で、あなたの家を買う人が使える補助
改修の補助は受付期間の記載なし・移住支援金は2027年1月29日まで
唐津市には、あなたの家を買う人が使えるかもしれない補助が3つあります。1つは、空き家バンクの空き家を買った、市外から転入する人向けの改修費の補助です。2つ目は、佐賀県外から移住する人向けの「未来につなぐ唐津移住支援事業補助金」です。3つ目は、東京23区に在住か通勤していた人向けの「地方創生移住支援事業補助金」です。どれも、予算がなくなり次第、終了します
- 空き家バンクの空き家の改修費の補助（市外から転入する人が買う・借りる場合）
- ・額: 改修費の2分の1で上限50万円、不要物の撤去費の2分の1で上限5万円です・対象の人: 唐津市空き家バンク制度で契約が成立して、空き家を買った人です（借りた入居者は、空き家の登録者から書面で同意を得た人）。入居者（入居予定者）や購入者が唐津市外から転入する人である場合だけ、補助の対象です・対象外の人: 市税や水道料金などに滞納がある人、空き家バンク制度以外で成約した人、3親等以内の親族間で成約した人、2018年4月1日以降に空き家バンクで成約して、成約から6か月が過ぎた人です・施工は、市内に本店・支店・営業所などがある法人と個人事業者に限ります
- 未来につなぐ唐津移住支援事業補助金（佐賀県外からの移住）
- ・額: 単身者60万円、2人以上の世帯100万円です・対象の人: 共通の要件（唐津市に転入する前日までの10年間のうち、佐賀県外に通算5年以上住んでいること、転入前の1年以上を連続して佐賀県外に住んでいること、2025年4月1日から2026年12月31日までに転入して、転入後1年以内であること、5年以上住む意思があること、など）をすべて満たし、就業・起業・農林漁業・空き家活用・伝統工芸・スポーツ振興のどれか1つの要件を満たす人です・空き家活用の要件: 申請日の属する年度の4月1日時点で18歳未満の世帯員を連れて転入し、唐津市の空き家バンクに登録された戸建ての空き家（申請者と売主が3親等以内の親族でない）を、居住目的で、2024年4月1日以降に取得して、住民票を移し、申請日から5年以上居住する目的で保有する意思があることです。就業の要件を満たす必要はなく、上の6つのどれか1つを満たせば足ります・申請期限は2027年1月29日で、予算がなくなり次第、終了します。この補助金は、2026年度で終了する予定です
- 地方創生移住支援事業補助金（東京23区に在住か通勤していた人）
- ・対象の人: 東京23区に在住か通勤していた人のうち、唐津市に移住して、就業・テレワーク・起業・関係人口のいずれかの要件を満たす人です。東京圏以外に住んでいた人は、上の「未来につなぐ」の補助金を見ます・額: 単身者60万円、2人以上の世帯100万円で、18歳未満1人につき100万円の子育て加算があります・申請期限は2027年1月29日で、予算がなくなり次第、終了します
補助の条件
- 移住支援金の2つの補助金は、申請の前に、移住定住促進課（0955-53-7149）に問い合わせます。申請は、同じ世帯で1回までです
- 空き家バンクの改修補助を受けて、住宅金融支援機構の【フラット35】の融資を受ける時は、金利が引き下げられる場合があります
問い合わせ: 空き家の改修の補助は、空き家対策室 0955-53-8036。移住支援金は、移住定住促進課 0955-53-7149
解体の補助の細かい条件（2026年度の申込期間は過ぎています）
- 申請できるのは、所有者か所有者の相続人で、市税などの滞納がない人です。営利目的でないこと、所有権者が複数いる場合は除却について全員の同意が得られていること、過去にこの事業で補助金を受けたことがないことも、すべて満たす必要があります
- 対象の建物は、次のすべてに当てはまるものです。唐津市内にある戸建住宅。周辺の住環境に悪影響を与え、放置されている空き家。事前調査の危険度判定で基準を満たした。木造（一部の軽量鉄骨造を含む）。土地と建物のすべての権利が明確で、所有権以外の権利が設定されていない。補助を受ける目的でわざと壊した建物ではない
- 工事の業者は、市のページでは「唐津市内の業者であること」とあります。パンフレットには、「唐津市内の登録業者（唐津市に建設工事の競争入札参加資格登録がある）」とあるので、入札参加資格の登録が要るかは、空き家対策室に確認します
- ほかの事業の補助金を受ける工事や、立ち退き補償を受ける工事は、対象外です。建物を除却すると、住宅用地の固定資産税の特例がなくなり、土地の固定資産税が翌年度から増えることがあります
- 相続登記が済む前に申請できるかは、市のページでは確認できませんでした。3,000万円の特例との併用も、市のページでは確認できませんでした
唐津で相続登記をするには（唐津支局・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は佐賀地方法務局 唐津支局です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、唐津市で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家34件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が215万〜1,275万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月6日）
- 唐津市: 老朽危険空き家等除却促進事業、老朽危険空き家等除却促進事業補助金について（PDF）、空き家の改修費を補助します、唐津市空き家バンク制度、空き家無料相談会、未来につなぐ唐津移住支援事業補助金、唐津市地方創生移住支援事業補助金、低未利用土地等の譲渡所得特別控除（確認書）、固定資産をお持ちの方が亡くなられたとき、佐賀地方法務局 唐津支局
- 国: 国税庁 No.3306（3,000万円の特例）、国税庁 No.7191（登録免許税）、国土交通省 宅地建物取引業者が受けることができる報酬の額（令和6年7月1日施行）、法務省 相続登記の義務化、地方税法 第349条の3の2（住宅用地の特例）（e-Gov法令検索）、佐賀地方法務局 唐津支局
- 売れた値段: 不動産情報ライブラリ（国土交通省）
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本ページの情報は2026年10月6日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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