最終確認: 2026年10月6日栃木県宇都宮市

宇都宮で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

宇都宮で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと

宇都宮市で売れた、1981年以前に建った家（71件）

555万〜1,700万円

02,000万円

半分はこの範囲

71件のうち半分がこの値段

くわしく

国の取引データにある、宇都宮市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（71件）

土地と建物を合わせた値段です。71件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

壊す・市から勧告を受けると

土地の税金が上がる

土地の税金の元になる額（200㎡まで）

家が建っている土地6分の1（安い）

家が無い土地そのまま（高い）

家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります

くわしく

家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると

家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります

売ったときの税金の特例

親が亡くなった年の3年後の12月31日まで

ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません

2023年に亡くなった: 2026年12月31日まで
2024年に亡くなった: 2027年12月31日まで
2025年以降に亡くなった: 2027年12月31日まで（特例の期限）
2022年以前に亡くなった: 期限を過ぎています

利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）

くわしく

売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。

利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。

親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（555万〜1,700万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません

条件は次の6つです

1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
5. 売った値段が1億円以下
6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない

使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします

あなたの家はどれが向いている？無料で診断

築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）

売る・壊す・残す、それぞれ次にやること

最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください

売ると決めたら

①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（宇都宮地方法務局本局・不動産の登記申請の問い合わせ） 028-623-0916
②売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、宇都宮空き家会議に相談して、市の空き家・空き地バンクに載せるか

家財の片付けの補助は、市のページでは確認できませんでした。家財道具の処分（遺品整理）は、宇都宮空き家会議の協力事業者が行います。相談から事業者の紹介までは無料です。片付けの仕事は有償で、自分で事業者と契約します

相談先: 宇都宮市生活安心課空き家・空き地対策グループ（空き家の相談） 028-632-2266

相続登記のやり方 →

宇都宮市の公式ページ →

壊すと決めたら

市のページに書かれている2026年度の申請受付期間（事前調査申請の期限）は、4月1日から5月29日までです。この期間は過ぎました。工事の期限は、2026年12月31日です。来年度の募集は、生活安心課に確認します

対象: 市が「危険性がある空き家」と判定したものだけです。要綱では、市の処分基準に基づく特定空家等で、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築されたものか、建築基準法上の道路に2メートル以上接しない敷地にあるもの、のどちらかです。判定のために、必ず先に「事前調査申請」をします

次の年度に募集があった場合の流れです（2026年度のページによります）

①「補助要件確認表」で、基本要件に当てはまるかを確かめる
②申請期限までに、「事前調査申請書」を市に出す（所有者等であることを示す書類、空き家の位置図と現況の写真、補助要件確認表を添える）。市が「危険性がある空き家」かを判定して、補助金交付対象判定通知書で知らせる
③補助の対象と判定されたら、工事の前に、交付申請書を出す（工事の見積書の写し・世帯全員の住民票の写し・世帯の収入のある人全員の所得を証明する書類・市税の完納証明書・跡地の利用計画が分かる書類を添える。相続人が申請する時は、戸籍謄本も要ります）。交付決定の通知の前に契約や工事を始めてよいかは要綱に書かれていないので、申請の時に生活安心課に聞く
④交付決定の通知が届いたら、宇都宮市内の解体事業者に請け負わせて、空き家を壊し、土地一帯を更地にする
⑤年内（2026年度は12月31日まで）に、工事を終えて、解体事業者への支払いも済ませる

別の補助（耐震が目的）: 「木造住宅耐震建替え補助制度」は、現に所有者か、所有者の2親等以内の親族が居住する住宅の建替えが対象なので、空き家の解体には使えません。窓口は、建築指導課（028-632-2573）です

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先: 宇都宮市生活安心課空き家・空き地対策グループ（老朽危険空き家除却費補助金） 028-632-2266
補助の額（2026年度の申請受付期間は過ぎています）: 次の2つのうち低い方の額の3分の2で、上限70万円です（1つ目は、除却に要した額で、消費税を除きます。2つ目は、延べ床面積×11,000円で、1平方メートル当たりの額です）・家庭菜園など、空き家と同じ敷地で使われている様子が確認できる場合は、対象外です

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

①家の名義を自分に変える（相続登記）
②草刈りや換気など、手入れを続ける
③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先: 宇都宮市生活安心課空き家・空き地対策グループ（空き家の相談） 028-632-2266
地域の活性化に使う改修の補助（空き家再生支援事業補助金・2026年度の申請期間は過ぎています）: 空き家を、自治会集会所・コミュニティカフェ・高齢者サロンなど、地域の活性化に役立つ用途に改修する費用の補助です。空き家の所有者等と賃貸借か使用貸借の契約をする、地域活動団体・法人・個人が対象で、自分が住むための補助ではありません・額: 改修工事費の3分の2（上限300万円）と、耐震補強工事費の10分の10（上限140万円）の合計です。1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された空き家は、耐震補強工事が必須です・条件: その用途で、10年以上、管理・活用・運営できることです。審査があり、必ず採択されるものではありません・2026年度の申請期間は、4月1日から6月30日までで、過ぎました。次の募集は、生活安心課に確認します営利を目的としない公共性のある活用が考えられます。事前に生活安心課に相談します

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →

宇都宮市の公式ページ →

まだ決められないなら、無料で診断

宇都宮市の空き家バンクに載せるには

宇都宮市の「空き家・空き地バンク」は、市が、官民連携組織の「宇都宮空き家会議」と協力して運営しています。市場に流通しづらい安価な物件や、移住者向けの物件などを載せていて、売買1,000万円以下の物件と、賃貸8万円以下の物件を限定して載せる欄もあります。バンクに載っていない物件でも、協力事業者のネットワークで探してもらう「協力事業者紹介制度」があります

空き家バンクの注意（3つ）

登録の申し込みは、「宇都宮空き家会議相談申込書（兼宇都宮市空き家・空き地活用バンク登録申込書）」で行います。申込書は、所有者の場合、申請者・空き家や空き地の情報・相談内容を書きます
添付する書類は、不動産登記事項証明書などの、所有者であることを示す書類と、空き家や空き地の位置図、本人確認ができる書類です
相続登記が済む前に登録できるかと、登録の手数料、載っている物件の件数は、市のページでは確認できませんでした

申し込み: 宇都宮空き家・空き地バンクの「空き家の総合相談」のページの、相談申込書（兼バンク登録申込書）から（生活安心課の事務局に出します） →

載せる条件と書類

買いたい・借りたい人: 気になる物件があれば、物件ごとの問い合わせ先に、直接連絡します。宇都宮市の住宅購入補助などが使える、補助対象エリアの物件だけを載せた欄もあります

売るか貸すか、無料の診断で比べる

宇都宮市の相談先

親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの窓口です。宇都宮市の公式ページに載っている案内で、空き家の相談会の日付は、市のページでは確認できませんでした

空き家の相談窓口（生活安心課空き家・空き地対策グループ）: 空き家の相談、老朽危険空き家の除却の補助、空き家再生支援事業補助金、空き家・空き地バンク、3,000万円の特例の確認書の窓口です（市役所2階D-2番窓口）。耐震の建替え補助は建築指導課（028-632-2573）、住宅改修とマイホーム取得支援の補助は住宅政策課（028-632-2735）です 028-632-2266
宇都宮空き家会議（協力事業者の紹介）: 官民連携の組織で、事務局は生活安心課の中にあります。所有者や相続人の相談の内容に応じて、協力事業者を紹介します。紹介できる業務は、買い取り、売買や賃貸の仲介、解体、家財道具の処分（遺品整理）、相続登記や相続放棄の代行、遺産分割協議などです。相談から協力事業者の紹介までは無料です。解体や遺品整理などの仕事は有償で、自分で事業者と契約します。紹介のあとのトラブルについて、会と市は責任を負いません。申し込みから、1か月ほどで事業者を紹介します 028-632-2266 空き家の総合相談（宇都宮空き家・空き地バンク）
3,000万円の特例に必要な確認書: 「被相続人居住用家屋等確認書」の申請書の発行手数料は無料で、交付まで2週間程度かかります。相続人が複数いる場合は、相続人ごとに申請書を作ります。事前に生活安心課に相談することが勧められています。市のよくある質問のPDFに、相続登記をしていない場合は、相続人の数を確認するため、遺産分割協議書のコピーの提出が必要、とあります 028-632-2266 空き家の譲渡所得の3,000万円控除（宇都宮市）

市のそのほかの取り組み

空き家セミナー（出前）: 空き家に関する専門家や市の職員が、公民館などに来て、相続やお金のこと、市の空き家対策を話します。所要時間は1時間程度で、申込書を生活安心課に出します。日程は、市のページでは確認できませんでした 028-632-2266 空き家セミナー（宇都宮市）
弁護士の無料法律相談（市の広報広聴課）: 予約制の、弁護士による無料の法律相談です。空き家などの個人間の問題の相談先として、市のページに載っています 028-632-2022 空き家・空き地の適正管理（宇都宮市）

宇都宮で、あなたの家を買う人が使える補助

空き家に限らない・住宅ローン契約の日以前に事前申込が必要

宇都宮市には、あなたの家を買う人が使えるかもしれない補助があります。「マイホーム取得支援事業補助金」で、市の拠点（立地適正化計画で定める区域と、決まった16の地区計画区域）に住宅を取得する世帯が対象です。空き家に限る補助ではありません。申請期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までで、予算の範囲内の交付です。予定の期間より早く、受付が終わる場合があります

マイホーム取得支援事業補助金（市の拠点で住宅を取得）: ・額: 市外から転入した人は最大85万円、市内で転居した人は最大50万円で、どちらも子ども1人につき5万円が加わります。築20年以上の中古住宅には、どちらも15万円の加算があります・対象の区域: 立地適正化計画で定める、高次都市機能誘導区域・都市機能誘導区域・居住誘導区域と、地区計画区域のうちの16区域です。空き家バンクの物件が対象の区域かは、物件ごとに違います。バンクのサイトに、補助対象エリアの物件だけを載せた欄があります・条件: 住宅の取得のために、返済期間が10年以上の住宅ローンを借りていることと、自治会に加入することなどです。世帯員の所得の合計額にも基準があります・住宅ローンの契約の日以前に、事前申込をします
栃木県の子育て世帯等空き家リフォーム支援事業（県の制度・窓口は市）: ・県が2026年4月1日に始めた制度で、空き家がある市・町が申請の窓口です。県のチラシでは、栃木県空き家バンクに登録されている県内の空き家が対象で、県の補助額は最大100万円です。対象の工事には、子育て世帯等が売買契約のあとで入居する前に行うリフォームのほか、空き家の所有者が売買契約の前に子育て世帯等向けに行うリフォームなども挙がっています・補助額と補助割合は、市町ごとに違います。宇都宮市で使えるかと、市の補助額は、市のページでは確認できませんでした。生活安心課に確認します・工事の着工前に申請します。予算額に達し次第、終了します（受付先着順）

補助の条件

マイホーム取得支援事業補助金は、住宅を取得した日から6か月以内で、事前申込から1年以内に申請します。予算の範囲内で、予算の上限になり次第、受付が終わります
住宅改修事業費補助金（断熱・バリアフリーなどの改修）は、中古住宅を取得する人も対象です。工事の契約日以前に、事前申込が要ります。窓口は、住宅政策課（028-632-2735）です

問い合わせ: マイホーム取得支援と住宅改修の補助は、宇都宮市住宅政策課 028-632-2735。県のリフォーム補助の窓口は、生活安心課 028-632-2266

あなたの家はどれが向いている？無料で診断

解体の補助の細かい条件（2026年度の申請受付期間は過ぎています）

申請できるのは、所有者等です。要綱では、所有者等は個人に限られ、老朽危険空き家の所有者、空き家がある土地の所有者、そのどちらかの相続人です。相続人も申請できます。法人は含まれません
ほかに、市税の滞納がないこと、世帯の収入のある人全員の合計所得金額が818万円以下（単身世帯は780万円以下）であること、申請者と同じ世帯の人や権利関係者の中に、この補助金を受けた人がいないこと、空家法に基づく命令を受けていないこと、暴力団などでないことが条件です
申請者のほかに、空き家や空き家がある土地の所有権を持つ人がいる場合は、権利関係者全員の同意が要ります。空き家を壊して更地にすると、土地の住宅用地の特例（固定資産税などの減税）が外れることも含めて、同意を得ます
居宅などとして使われている建物と同じ敷地にある倉庫などは、対象外です。工事は、建設業法の許可か、建設リサイクル法の解体工事業の登録を受けている、宇都宮市内の事業者に頼みます
所有権以外の私権（抵当権など）が設定されていないこと、ほかの制度による補助金などの交付を受けていないことも、条件です（要綱）
3,000万円の特例との併用は、市のページでは確認できませんでした

宇都宮で相続登記をするには（本局・書類・費用）

2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
申請先は宇都宮地方法務局本局です。郵送でも申請できます
主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります

数字の出どころ

用途が書かれていない取引も含みます
年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
国の取引データにある、宇都宮市で2025年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家71件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が555万〜1,700万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています

出典（確認日 2026年10月6日）

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このページの運営者

家じまいくん（運営: 合同会社Initiate Global Strategies）。相続した実家の「売る・貸す・住む・壊す」をデータで比較する無料診断を提供しています。本ページに載せた宇都宮市の制度・窓口・期限は、2026年10月6日に各公式ページで確認した内容です。

お問い合わせ: support@iejimaikun.jp（メール推奨・原則3営業日以内に回答）／特定商取引法に基づく表記

内容の誤り・制度改正のご指摘は上記メールへお願いします。確認のうえ修正し、確認日を更新します。

本ページの情報は2026年10月6日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

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