港区で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れとすまい相談の注意点

1. 港区で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。港区では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 港区での相続登記

港区にある不動産の相続登記は、東京法務局港出張所が管轄します（不動産登記・商業法人登記ともに管轄区域は港区のみ）。所在地は港区東麻布2丁目11番11号、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表番号は03-3586-2181（自動音声）で、地番照会・証明書発行は同番号の「1番」または専用電話03-3505-1352、登記手続案内の予約は「2番」または登記電話案内室03-5318-0261です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。港区分は港都税事務所が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。港区は地価が高い区画が多く、評価額が高くなるほどこの税額も大きくなります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

港区に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。港区に来られなくても、書類を揃えて東京法務局港出張所に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（港区の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（港区の補助制度）

港区に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、港区役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 港区の相場を知る

港区で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、港区はそもそも空き家自体が少ない区であるということです。区の公式サイトを確認した限り、空き家バンクや家財処分・解体費の補助制度も見当たりませんでした。区の住宅施策は分譲マンションの管理・耐震化支援が中心で、戸建ての空き家対策メニュー自体が用意されていないと考えられます。

• 港区の放置空き家率は1.43%。総住宅数177,980戸のうち2,550戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。全国平均5.9%の約4分の1です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）
• 国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では1,194番目（下から21番目）、東京23区の中では18番目（低い方から6番目）と、全国的にも低い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は13.69%です。単身赴任者向けの賃貸住宅や分譲マンションの流通在庫を含むため、放置空き家率よりは高くなります。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）

港区の実数データ

公的統計から抽出した港区の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、東京都全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（港区単独の値ではありません）。

※ 東京都全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。港区のように空き家が少なく地価も高い地域では、時間をかけて高く売る仲介が向いている場合が多い一方、相続人が複数いて早く現金化・分割したい場合や、建物が老朽化していて解体前提の土地として売りたい場合は買取も選択肢になります。区内は地区（芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南）によって地価と用途地域の差が大きいため、複数社に査定を依頼して比較してください。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、港区の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

港区の放置空き家率1.43%は23区の中でも低い部類で、供給過多の心配はほとんどありません。立地の希少性から高値での売却が期待できる一方、建物の老朽化や再建築不可などの制約があると価格に大きく影響するため、早めに複数社の査定を比較してください。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

港区の民間住宅支援は分譲マンションの管理・耐震化・建替えに関する制度が中心で、戸建ての空き家を賃貸に出す所有者向けの改修補助は確認できませんでした。リフォーム費を何年で回収できるか、管理を誰に委託するかを先に整理してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、固定資産税1.4%・都市計画税0.3%がかかりますが、港区ではなく東京都が都税として課税します（23区共通の仕組み）。小規模住宅用地（200平方メートルまでの部分）の都市計画税は、23区独自の都税条例により税額がさらに2分の1軽減されます。地価の高い港区では税額そのものも大きくなりやすいため、10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税・都市計画税は上がります。港区に解体費用を補助する制度は確認できませんでした。解体後に駐車場や賃貸マンション用地として運用する選択肢も含めて、複数の解体業者から見積もりを取って比べてください。

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6. 港区の空き家・解体の補助金

港区に解体費の補助制度は確認できませんでした。港区役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

7. 税金 — 港区で売ったときにいくら残るか

港区の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れます。港区は地価が高いため、軽減が外れたときの税額への影響は他の市区町村より大きくなります。ただし放置空き家率が低い区のため、実際に特定空家認定に至るケースは他区に比べて少ないと考えられます（推測であり、区の認定件数は未確認）。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

港区の実家を相続した方の中には、いま区外・都外に住んでいる方もいます。港区の相続・住宅相談には他区にはない制約があるため、先に確認しておくことをおすすめします。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、港区に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は港都税事務所が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否と必要書類は事前に確認してください。
• 🔴 港区の無料「すまいの税務相談」（相続・贈与など土地・家屋に関する税の相談）は**港区在住者限定**です。区のページに「在勤の人、区内に不動産を所有しているが在住していない人のご相談は受付けておりません」と明記されています。相続した実家が港区にあっても、自分が区外・都外に住んでいる場合はこの相談を利用できません。税理士・司法書士への相談は自分で探す前提で進めてください。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 港区の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 港区 人口・世帯数（住民基本台帳に基づく）（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 港区でよくある質問

港区に空き家バンクや解体費・家財処分の補助金はありますか？

区の公式サイト（環境・まちづくり、防災・安全の各カテゴリ）を確認した限り、確認できませんでした（2026-08-07確認）。区の民間住宅支援は分譲マンションの管理・耐震化・建替えに関する制度が中心で、戸建ての空き家に対する専用の補助メニューは見当たりません。放置空き家率1.43%（23区中18位）と全国的にも低いため、他区のような空き家対策メニュー自体が用意されていないと考えられます。

港区の「すまいの税務相談」は誰でも使えますか？

使えません。区のページに「港区在住の人のみ」と明記されており、在勤の人や、区内に不動産を所有していても在住していない人の相談は受け付けていません。相続した実家が港区にあっても、自分が区外に住んでいる場合はこの無料相談を利用できないため、税理士・司法書士は自分で探す前提で進めてください。

港区の固定資産税は、区役所と都税事務所のどちらに聞けばいいですか？

都税事務所（港都税事務所）です。23区内の固定資産税・都市計画税は市町村税ではなく東京都の都税として課税されるため、港区役所ではなく港都税事務所（03-5549-3800）が窓口になります。

港区から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。港区の不動産の相続登記は東京法務局港出張所が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は港都税事務所が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

港区で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

固定資産税1.4%・都市計画税0.3%が、港区でなく東京都から都税として課税されます。住宅が建っている200平方メートルまでの土地（小規模住宅用地）は、固定資産税が価格の6分の1に軽減されるほか、都市計画税も23区独自の都税条例によりさらに2分の1軽減されます。実際の金額は評価額によるため、港都税事務所（03-5549-3800）または課税明細書でご確認ください。

11. まとめ

港区で相続した実家を売るまでにやることは3つ。①相続登記（知った日から3年以内・東京法務局港出張所）②相場の確認（狭義空き家率1.43%は23区中18番目と少ない）③売却。空き家バンク・解体費補助は区の公式サイトで確認できませんでした。区の無料相談は港区在住者限定で、区外に住む相続人は使えない点に注意してください。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）