氷見で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（富山地方法務局 高岡支局・不動産登記の専用電話） 0766-22-7372
2. ②売り方を選ぶ。空き家情報バンクへの登録は、原則、不動産事業者が行う（所有者からの直接の登録は、原則受け付けていない）ので、不動産会社に頼んで売る
3. ③家財の片付けの補助を使う人だけ: 片付ける前に、市に交付申請をして、交付が決まってから、事業者に頼んで片付ける。片付けのあと、空き家情報バンクか仲介手数料0円空き家バンクに3年間登録することが、補助の条件です（登録は②で決めた不動産会社に頼む）

相談先

氷見市 未来戦略課（片付けの補助） 0766-74-8011

補助の額

費用の2分の1（上限30万円）。片付ける前に、交付申請をします。交付が決まる前に片付けた分は、対象外です。受付期間は、市のページ（2024年11月5日更新）に書かれていません。今の受付の状況は、未来戦略課に確かめます対象は、市内の空き家の所有者（売却や賃貸ができる権利を持つ人を含む）が、流通させる目的で、事業者に頼んで行った、家財道具の処分と空き家内の清掃の費用です。個人で片付けた費用は、対象外です。片付けのあと、空き家を「空き家情報バンク」か「仲介手数料0円空き家バンク」に、3年間登録することが条件です（成約した場合は、この限りではありません）。空き家情報バンク登録促進奨励金・空き家優良物件化支援補助金とは、併用できません。申請者と同じ世帯の人に市税の滞納がないこと（申請者が個人の場合）、片付ける空き家が過去にこの補助を受けていないことも、条件です

相続登記のやり方 →

壊すと決めたら

市のページ（2026年6月18日更新）に、受付期間は書かれていません。「予算の執行状況によっては、受け付けできない可能性があります」とあります。今の受付の状況は、未来戦略課の窓口に確かめます

対象: 市が調査して「危険老朽空き家」か「老朽空き家」と認定した家で、取り壊す意思はあるが、経済的な理由などで取り壊せない所有者が行う解体だけ（老朽空き家は、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造の建物に限ります）

1. ①工事契約を結ぶ前に、市役所2階の未来戦略課の窓口で、担当者に直接相談する（相談の受付は窓口だけで、電話やメールなど窓口以外での受付はしていないと、市のページにあります）
2. ②市が、国土交通省の定める判定基準で、建物を調べて、危険老朽空き家か老朽空き家かを認定する
3. ③補助金の交付が決まってから、氷見市内の業者と請負契約を結んで、解体する（決まる前に着工すると、補助が出ません）
4. ④工事が終わったら、実績報告書を出す

【別の制度・土地ごと市に寄附する場合】「危険老朽空き家対策事業」です。氷見市街地か幹線道沿い（氷見都市計画用途地域内）の危険老朽空き家を、土地ごと市に寄附すれば、市が解体撤去します。建物と土地の所有者で、賃借権や申請者以外の物権が設定されておらず、市税の滞納がなく、その土地がある自治会から、建物を壊したあとの土地の維持管理の承認を得ていることが条件です。壊したあとの土地の利活用と維持管理は、基本的に自治会で行います。寄附の相談も、補助金と同じ未来戦略課の窓口で、工事契約の前に、担当者に直接相談します

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

氷見市 未来戦略課（解体の補助・問い合わせ。相談は窓口で） 0766-74-8011

使える補助

対象除去費用の3分の2です。・危険老朽空き家: 上限50万円・老朽空き家（1981年5月31日以前に建築）: 上限30万円

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける。遠くに住んでいるなら、市のページは、民間事業者の「空き家管理サービス」（有料）を案内しています（関連リンクに、株式会社アムテックの空き家管理サービスがあります）。市の事業としての管理の代行は、市のページでは確認できませんでした
3. ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

氷見市 未来戦略課（空き家の管理の相談） 0766-74-8011

貸すなら使える補助（賃貸に出す人向け）

「空き家優良物件化支援補助金」です。・補助の額: リフォーム工事や家財の整理・撤去の費用の2分の1で、上限300万円です・対象の人: 賃貸物件として活用・流通させる空き家の所有者か、所有者から借りて第三者に貸す（サブリース）人です・条件: 改修が終わったあと、10年間、賃貸物件として氷見市空き家情報バンクに登録して、原則10年間、市外から移住して市内に住む転入者に貸し続けます。10年以内に売買したり、移住者以外に貸したりすると、補助金の返還が必要です・手続き: 工事に着手する前に、未来戦略課に相談します。補助の事業は、その年度のうちに完了させます市のページ（2024年1月12日更新）に、受付期間は書かれていません。今の受付の状況は、未来戦略課に確かめます

空き家利活用支援事業費補助金（住宅以外の用途への改修）

空き家を、住宅以外の用途に改修する費用の2分の1が出ます。飲食施設・民泊施設・ホテル・シェアオフィス・シェアハウス・コワーキングスペースなど、市の総合戦略の推進につながる施設は上限300万円、それ以外の用途は上限100万円です。申請できるのは、空き家の所有者か、所有者の同意を得た借り手などで、10年以上活用する予定であることが条件です（共有名義は、共有者全員の同意が必要）。改修工事の前に、未来戦略課に相談します。市のページは2026年8月5日更新で、受付期間は書かれていません

空き家情報バンク登録促進奨励金（賃貸で登録した所有者）

空き家を賃貸物件として空き家情報バンクに登録した時に2万円、登録した空き家が成約した時に3万円です（どちらも1回限り）。登録奨励金は、2年以上登録を続ける意思があることと、不良住宅でないことが条件です。成約奨励金は、借りる人が、所有者の3親等以内の親族でなく、氷見市に転入済みであることが条件です。市のページの更新は2022年4月1日で古く、受付期間は書かれていません

空き家管理サービスの案内（氷見市） →

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →