萩で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（山口地方法務局 萩支局・代表） 0838-22-0478
2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか
3. ③家の中の物の補助を使う人だけ: 空き家情報バンクに登録して、交付決定の通知を受けてから、市の一般廃棄物収集運搬許可業者に、処分と搬出を頼む

空き家情報バンクに登録した物件には、ハウスクリーニングの補助（費用の2分の1・上限5万円）もあります。対象は、物件の所有者や相続人など、権限がある人か、3年以上定住する意思で萩市に転入して借りる人です。萩市内の事業者に頼みます

相談先

萩市 建築課 住宅管理係（空き家の相談） 0838-25-2314

補助の額（空き家情報バンクに登録した空き家だけ）

登録物件に残っている家財道具などの処分・搬出の費用の2分の1以内（上限10万円）。萩市空き家情報バンクに登録している物件が対象です・対象の人: 登録物件の所有者、その相続人、相続財産管理人、成年後見人など、登録物件の家財道具などを処分する権限がある人です。所有者以外が申請する場合は、その権限があることを示す書類が要ります・売却または賃貸するまでの間、継続して3年以上、萩市空き家情報バンクに登録することが条件です・市の一般廃棄物収集運搬許可業者に、処分と搬出を頼みます・交付決定の通知を受け取る前に、業者に頼んだ費用や、支払った費用は、対象外です・審査の結果、補助の対象でも、交付されない場合があります。事前に相談します・2026年度の受付期間と、予算が残っているかは、市のページに書かれていません。「予算の範囲内で助成します」「先着順」とあります・申請年度内に、処分と実績報告を終えます・市町村税などの滞納がないことと、過去にこの補助金を受けていないことが、条件です・相続登記が済む前に申請できるかは、市のページでは確認できませんでした

相続登記のやり方 →

壊すと決めたら

対象: 現に使われておらず、今後も使われる見込みがない、居住用の空き家（居住用の床面積が延べ床面積の2分の1以上の併用住宅を含む）で、個人が所有する、萩市内の木造か軽量鉄骨造のものです。市が行う不良度判定で、評点が100点以上で、周囲への危険性があるものだけです

1. ①事前審査がまだの人は、申請書・位置図・建物外観写真を建築課に出して、市の不良度判定を受ける
2. ②交付申請書を出す（工事の見積書の写し・位置図・建物の平面図・現況写真・登記の書類・施工する業者の許可書か、解体工事業の登録通知書の写し・世帯全員の所得証明書と市税の滞納がないことの証明書などを添える。相続人が申請する時は、相続人であることを示す書類も要ります）。業者の許可書などを申請に付けるので、業者は申請の前に決めておく
3. ③交付決定の通知を受けてから除却工事を始める（市内に事業所がある、建設業法の許可などを受けた業者に頼む）。交付決定の日より前に工事を始めていると、対象外です
4. ④実績報告書の提出期限（2027年2月26日）までに、除却を終えて、報告する。そのあと、法務局で「建物滅失登記」を忘れずに行う

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

萩市 建築課 住宅管理係（老朽危険空き家除却促進事業補助金） 0838-25-2314

使える補助

補助対象経費の3分の2以内で、上限100万円です（1,000円未満は切り捨て）。申請は2026年12月11日までです・補助対象経費は、工事費か、延べ床面積に標準建設費の上限額をかけた額の、少ない方の10分の8です。実際の補助は、工事費のおおよそ半分です（市の説明で約53%）・補助金は、申請者が受け取る方法と、施工業者が代わりに受け取る「代理受領」の方法があります・門・塀・地下埋設物（基礎を除く）や樹木の除却工事、家財道具・機械・車両などの移転・処分の費用は、対象外です

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける
3. ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

萩市 建築課 住宅管理係（空き家の相談） 0838-25-2314

貸すための改修の補助（空き家賃貸住宅化促進事業補助金・2026年度の募集は過ぎています）

世帯主が39歳以下か、中学生以下の子どもがいるUJIターンの世帯に貸すために、空き家を改修する所有者等の補助です・額: 改修費の10分の10で、上限200万円です・対象の空き家: 木間・三見・大井・大島・相島・見島の各地区と、川上・田万川・むつみ・須佐・旭・福栄の各地域にある空き家だけです・条件: 補助金の交付を完了した日から10年以上、賃貸借契約の解除のたびに、空き家バンクに賃貸物件として登録することを約束します。国・県・市のほかの補助金を受けていない（受けようとしていない）ことも、条件です・2026年度の募集は、2026年9月11日までで、5戸でした。過ぎました。次の募集は、市に確認します

地域の交流施設などにする改修の補助（空き家地域活用支援事業補助金・2026年度の募集は過ぎています）

空き家を、地域の交流施設（コミュニティカフェ・サロン・子ども食堂・集会所・まちのギャラリーなど）として、10年以上活用する団体か個人の補助です。改修費の3分の2以内で、最大300万円で、募集は1件程度でした。木造で、土砂災害特別警戒区域の外にあることが条件です。1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した建物は、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行います。営利活動を主な目的とする団体と、民泊は、対象外です。2026年度の募集は、5月1日から6月19日まででした。過ぎました。次の募集は、建築課に確認します

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →

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