世田谷区で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと空き家相談窓口

1. 世田谷区で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。世田谷区では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 世田谷区での相続登記

世田谷区にある不動産の相続登記は、東京法務局世田谷出張所が管轄します（不動産登記・商業法人登記ともに管轄区域は世田谷区のみ）。所在地は世田谷区若林4丁目22番13号の世田谷合同庁舎2階、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表電話は03-5481-7519（自動音声）で、地番照会・証明書発行は「1番」または専用電話03-3412-0351、登記手続案内の予約は「2番」または登記電話案内室03-5318-0261です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。世田谷区分は世田谷都税事務所が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。世田谷区は地価が高い区画が多く、評価額が高くなるほどこの税額も大きくなります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

世田谷区に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。世田谷区に来られなくても、書類を揃えて東京法務局世田谷出張所に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（世田谷区の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（世田谷区の補助制度）

世田谷区に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、世田谷区役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 世田谷区の相場を知る

世田谷区で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、23区最大の人口を抱える区でありながら、放置空き家率は23区の中でもやや高い部類に入るということです。区の「空家等の対策」ページを確認した限り、解体費・家財処分の補助金や区直営の空き家バンクは見当たりませんでした。

• 世田谷区の放置空き家率は4.41%。総住宅数541,000戸のうち23,840戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）
• 東京23区の中で放置空き家率を比べると、世田谷区は低い方から20番目（＝高い方から4番目）です。世田谷区より高いのは文京区4.59%・中央区5.1%・台東区6.87%の3区のみで、新宿区0.52%・渋谷区0.56%など低い区が多い23区の中では、世田谷区は空き家が目立つ部類に入ります。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では327番目です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は10.88%です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）

世田谷区の実数データ

公的統計から抽出した世田谷区の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、東京都全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（世田谷区単独の値ではありません）。

※ 東京都全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。世田谷区は地区（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山の5地域）によって地価と用途地域の差が大きく、放置空き家率も23区平均より高いため、複数社に査定を依頼して比較してください。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、世田谷区の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

世田谷区の放置空き家率4.41%は23区の中で4番目に高く、供給がやや多い地域です。一方で人口最大区としての住宅需要も見込めるため、立地・駅距離・建物状態によって価格差が出やすくなります。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して、早めに複数社の査定を比較してください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

区の「空家等の対策」ページを確認した限り、戸建ての空き家を賃貸に出す所有者向けの改修補助は見当たりませんでした。官民連携の「せたがや空き家活用ナビ」では賃貸を含む活用の相談もできます。リフォーム費を何年で回収できるか、管理を誰に委託するかを先に整理してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、固定資産税1.4%・都市計画税0.3%がかかりますが、世田谷区ではなく東京都が都税として課税します（23区共通の仕組み）。小規模住宅用地（200平方メートルまでの部分）の都市計画税は、23区独自の都税条例によりさらに2分の1軽減されます。世田谷区は放置空き家率が23区の中で高い部類のため、管理されずに放置すると特定空家に認定されるリスクも他区より意識しておく必要があります。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税・都市計画税は上がります。世田谷区に解体費用を補助する制度は確認できませんでした。「せたがや空き家活用ナビ」で解体を含む相談・事業者紹介を受けることができます。解体後に駐車場や賃貸住宅用地として運用する選択肢も含めて、複数の解体業者から見積もりを取って比べてください。

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6. 世田谷区の空き家・解体の補助金

世田谷区に解体費の補助制度は確認できませんでした。世田谷区の空き家対策ページで最新情報をご確認ください。

世田谷区の空き家バンク

世田谷区に区直営の空き家バンクは確認できませんでした。代わりに、官民連携で「せたがや空き家活用ナビ」を設置しています。世田谷区と協定を締結した空き家活用株式会社が運営し、空き家をお持ちの方が無料で相談でき、専門アドバイザーが中立の立場で解決までの道筋を提案します。売買・賃貸に限らず、相続関係や解体を含む相談が可能で、事業者とのマッチング（成立事例あり）や複数事業者の比較検討もでき、事業者とのやりとりはアドバイザーが代行します。利用には登録が必要ですが登録費用は無料です。ほかに東京三弁護士会・東京司法書士会世田谷支部など専門家団体との協定窓口もあります。

出典: 世田谷区 空き家の相談窓口（せたがや空き家活用ナビ）（確認日 2026-08-07）

7. 税金 — 世田谷区で売ったときにいくら残るか

世田谷区の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れます。世田谷区は放置空き家率が23区の中で高い部類のため、他区より特定空家認定のリスクを意識して管理する必要があります。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

世田谷区の実家を相続した方の中には、いま区外・都外に住んでいる方もいます。3,000万円特別控除の確認書は本庁舎でなく玉川総合支所が窓口という点に注意してください。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、世田谷区に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は世田谷都税事務所（評価証明 03-3413-7117）が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否と必要書類は事前に確認してください。
• 🔴 3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、世田谷区役所本庁舎（世田谷4丁目）ではなく、玉川総合支所内の防災街づくり担当部建築安全課空家・老朽建築物対策担当（〒158-0094 世田谷区玉川1丁目20番1号、03-6432-7183）が窓口です。交付には申請から2週間程度かかるため、早めに相談してください。
• 「せたがや空き家活用ナビ」は登録すれば遠方からでも相談・事業者マッチングを利用できます。

9. 世田谷区の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 世田谷区 人口と世帯数（住民基本台帳）（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 世田谷区でよくある質問

世田谷区に空き家バンクや解体費・家財処分の補助金はありますか？

区の「空家等の対策」ページ（管理活用支援法人指定・実態調査・相談窓口・条例など11項目）を確認した限り、解体費・家財処分の補助金、区直営の空き家バンクは見当たりませんでした（2026-08-07確認）。代わりに、区と協定を結んだ空き家活用株式会社が運営する無料相談・事業者マッチング「せたがや空き家活用ナビ」があります。

3,000万円特別控除に必要な確認書はどこでもらえますか？

世田谷区役所本庁舎ではなく、玉川総合支所内の防災街づくり担当部建築安全課空家・老朽建築物対策担当（〒158-0094 世田谷区玉川1丁目20番1号、03-6432-7183）が窓口です。交付までに2週間程度かかるため、売却スケジュールが決まったら早めに申請してください。郵送での申請も受け付けています。

世田谷区の固定資産税は区役所と都税事務所のどちらに聞けばいいですか？

都税事務所（世田谷都税事務所）です。23区内の固定資産税・都市計画税は市町村税ではなく東京都の都税として課税されるため、世田谷区役所ではなく世田谷都税事務所（03-3413-7111）が窓口になります。

世田谷区から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。世田谷区の不動産の相続登記は東京法務局世田谷出張所が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は世田谷都税事務所が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

世田谷区は空き家が多いのですか？

23区の中では多い部類です。放置空き家率4.41%は23区の中で低い方から20番目（＝高い方から4番目）で、世田谷区より高いのは文京区・中央区・台東区の3区のみです。人口最大区としての住宅需要はありますが、管理されずに放置すると特定空家認定のリスクも他区より高くなります。

11. まとめ

世田谷区で相続した実家を売るまでにやることは3つ。①相続登記（知った日から3年以内・東京法務局世田谷出張所）②相場の確認（放置空き家率4.41%は23区の中で4番目に高い）③売却。区に解体費・家財処分の補助金、区直営の空き家バンクは確認できませんでした。無料相談は官民連携の「せたがや空き家活用ナビ」を利用できます。3,000万円特別控除の確認書は世田谷区役所本庁舎でなく玉川総合支所内の建築安全課が窓口です。控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）