2026年版 相続不動産 賃貸転用 完全ガイド

A. 賃貸転用の基礎

Q. 相続した実家を賃貸に出すメリットは？

A. 売却までの期間を空き家のまま放置せず家賃収入に転換できる点、住宅用地特例（固定資産税1/6軽減）を継続できる点、相続税評価上「貸家建付地」「貸家」の評価減を受けられる点（国税庁No.4614/No.4602）が主なメリットです。一方で、修繕費・管理費・空室リスクの実費負担と、立ち退きの法的ハードル（普通借家の場合）があります。

Q. 築古でも賃貸に出せる？

A. 築古でも借主は見つかります。ただし耐震性・水回り設備・断熱性能が現代基準を大きく下回る場合は、DIY型賃貸借契約（国土交通省 平成30年版ガイドブック）またはセーフティネット住宅登録（要配慮者向け・自治体改修費補助あり）の形態が向きます。築40年木造戸建で表面利回り10%超のケースもありますが、修繕費負担で実質利回りが大きく下がる点に注意が必要です。

Q. 全国の賃貸用空き家は何戸？

A. 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（2024年9月25日公表）によると、全国の賃貸用の空き家は4,435,800戸（空き家総数9,001,600戸のうち約49%）。東京都が629,000戸で最多、次いで大阪府436,100戸、神奈川県279,000戸、北海道258,700戸、愛知県251,800戸の順です。

Q. 全国の賃貸住宅の平均家賃は？

A. 令和5年住宅・土地統計調査 第48-1表によれば、全国の主世帯1か月あたり家賃平均は59,643円（家賃0円含む）/ 60,649円（0円除く）。最高は東京都の87,126円、最低は鹿児島県の39,418円。神奈川県70,922円、埼玉県62,265円、千葉県61,372円が首都圏3県の水準です。

Q. 賃貸転用と売却・解体・自己利用の比較は？

A. 家じまいくんの「4選択肢手残り簡易比較ツール」（/tools/yondaku-tegata-simu）で各選択肢の手残り目安を比較できます。一般論として、ローンが残らない物件で立地が需要のあるエリアなら賃貸が有利になりやすく、立地条件が弱く修繕費負担が重い物件は解体+土地売却または現状売却が現実解になることが多いです。

Q. 賃貸転用にあたり最初に何をする？

A. ①登記上の所有者が確実に1人に確定していることを確認（共有名義のままでは賃貸契約締結に共有者全員の合意が必要）、②建物の現況調査（耐震性・水回り・断熱）、③地域の賃貸需要調査（近隣の空室率・募集家賃水準）、④契約類型の選択（普通借家 / 定期借家 / DIY型 / セーフティネット）、⑤管理会社見積取得、⑥税理士へ相談（不動産所得の確定申告体制）が一般的な順序です。

Q. DIY型賃貸借とは？

A. 国土交通省「DIY型賃貸借に関する契約書式例とガイドブック」（平成30年3月版）が定義する形態で、借主が自費で住宅をリフォーム・改修できる賃貸借契約。明け渡し時の原状回復の有無を契約時に貸主・借主で合意でき、リフォーム費用を貸主が負担せずに済むため、築古実家の賃貸転用と相性が良いとされています。

Q. セーフティネット住宅とは？

A. 住宅確保要配慮者（低額所得者・被災者・高齢者・障害者・子育て世帯・外国人等）に対する賃貸住宅供給を促進する国土交通省の制度。耐震性あり・原則25㎡以上・近傍同種家賃と均衡を要件として登録すると、改修費補助・家賃低廉化補助・家賃債務保証保険料補助を自治体経由で受けられる可能性があります。2026-05-14時点で全国登録128,565件・965,953戸。

Q. サブリースは選んで大丈夫？

A. サブリース新法（賃貸住宅管理業法・令和2年法律第60号）により2020年12月から事業者規制が強化されていますが、2022年の国土交通省立入検査では全国179社中106社に是正指導が出ており、業界全体の信頼性は依然課題があります。「サブリース契約していた予定賃料の40%減額を迫られた例」など消費者庁の注意喚起対象。契約前に重要事項説明書（14項目）の充足を必ず確認してください。

Q. 賃貸転用には大規模リフォームが必要？

A. 必須ではありません。クロス張替え（量産品800〜1,200円/㎡）と最低限の水回り修繕（数十万〜100万円）で出せる物件もあります。築古戸建を本格的に賃貸用に再生する場合は100〜500万円のリフォーム費用が目安。DIY型賃貸借で借主負担にする選択肢もあります。

B. 契約類型・法的論点

Q. 普通借家と定期借家の違いは？

A. 普通借家（借地借家法 第26〜28条）は原則更新あり・貸主からの更新拒絶に「正当事由」が必要。定期借家（同法 第38条）は公正証書等の書面契約で「更新なし」を定められ、期間満了で確実に終了。家じまいで「3〜5年後に売却予定」が見えているなら定期借家が制度趣旨に合致します。

Q. 立ち退いてもらいたい場合の手順は？

A. 普通借家契約の場合、期間満了の1年前〜6月前に更新拒絶通知＋「正当事由」（建物の使用必要性・従前経過・利用状況・現況・財産上の給付の申出 = 立退料）が必要（借地借家法第28条）。立退料の申出は考慮要素の1つにすぎず、それのみで正当事由は成立しません。定期借家なら期間満了で確実に終了。

Q. 1年未満の契約はできる？

A. 普通借家では1年未満は「期間の定めがない建物の賃貸借」とみなされます（借地借家法第29条第1項）。定期借家なら1年未満の契約も可能で、短期運用に向いています。

Q. 賃料を後で値下げしたいと言われた場合？

A. 借地借家法第32条で借主から賃料減額請求が可能です。普通借家ではこの権利を特約で排除できませんが、定期借家では特約で排除可能。減額請求の正当性は「土地・建物に対する租税負担の増減」「経済事情の変動」「近傍同種家賃との比較」で判断されます。

Q. 敷金は法律でどう定義されている？

A. 2020年4月施行の改正民法で「いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭」と明文化。賃貸借終了後、敷金から債務不履行額を差し引いた残額を返還する義務が明確化されました。

Q. 連帯保証人の極度額は必須？

A. 改正民法（2020年4月施行）により、個人が保証人となる根保証契約は極度額を定めなければ無効。賃貸借契約の連帯保証契約に金額上限の明記が必須となりました。家賃債務保証会社の利用率は2010年39%→2021年約80%へ拡大しています。

Q. 賃借人が修繕してくれるケースは？

A. 改正民法（2020年4月施行）で賃借人による修繕の規定が新設されました。一定の要件（賃借人が貸主に通知し相当期間内に修繕されない場合等）下で賃借人自ら修繕できる規定です。実務上はDIY型賃貸借契約で初めから借主リフォームを前提にする方が紛争を防げます。

Q. 原状回復の負担は誰がする？

A. 通常の住まい方・使い方による損耗や経年劣化は賃借人の負担としません（国土交通省 原状回復ガイドライン・改正民法621条）。故意・過失、善管注意義務違反等による損耗は賃借人の負担。クロスの日焼けやフローリングのへこみは経年変化、タバコのヤニ汚れや子供の落書きは借主負担、というのが一般的な判断です。

Q. 貸主から契約解除できる場合は？

A. 普通借家では貸主からの解約申入は解約申入日から6か月経過で終了（借地借家法第27条第1項）。ただし「正当事由」（第28条）が必要。賃料滞納が3か月以上続き催告に応じない場合は契約解除事由として認められやすい傾向ですが、最終的には個別事案で裁判所判断となります。

Q. サブリース契約を解約したい場合は？

A. サブリース契約も借地借家法の適用対象で、貸主からの解約には「正当事由」が必要。多くの契約で長期一括借上げ（10〜30年）が定められており、貸主側の事情（自己使用・売却）だけでは解約困難なケースが多いです。サブリース新法（令和2年法律第60号）違反があれば、国土交通省の申出制度から行政指導を求められます。

C. 収支・利回り

Q. 表面利回りと実質利回りの違いは？

A. 表面利回り = 年間家賃収入 ÷ 物件価格 × 100 / 実質利回り =（年間家賃 − 年間経費）÷（物件価格 + 取得諸費用）× 100。業界目安として新築アパート実質利回り 2〜5%、築20年以上区分マンション 表面利回り 7.47%（楽待 2025年Q2）、築10年未満一棟アパート全国平均 6.25%（同）。

Q. 首都圏と地方の利回りの違いは？

A. 首都圏（一棟）平均 6.38%、全国平均（一棟）7.56%（2025年8月時点）、地方主要都市は9%前後。東京23区では50%超の物件が表面利回り5%未満（出典: HOMES、楽待 2025年Q2）。家賃水準は首都圏が高い反面、物件価格も高いため利回りは低くなる傾向です。

Q. 築古戸建の想定家賃を知るには？

A. ①SUUMO・LIFULL HOME'S・アットホームで近隣の同条件物件（築年数・間取り・最寄駅距離）の募集家賃を3-5件調査、②令和5年住宅・土地統計調査 第48-1表の県別平均家賃を参考、③地域の管理会社2-3社にヒアリング、の組み合わせが標準的な調査方法です。

Q. 経費率はどれくらいを見込むべき？

A. 築年・構造・規模で異なりますが、業界目安として築浅 20%、築20年級 25%、築30年以上の戸建 30%超。内訳: 管理委託料 5〜10%、固定資産税・都市計画税 5〜10%、修繕費・原状回復費 10%前後、損害保険料 数%。実額は物件次第のため複数年の収支シミュレーションが必要です。

Q. 管理委託料の相場は？

A. 賃貸管理委託料は月家賃の3〜5%（業界水準）、上限レンジで3〜10%（出典: HOME4U / 投資家K）。集金・クレーム対応・退去立会・滞納催促などの実務代行料です。サブリースの場合は手取りが家賃の80〜90%（10〜20%が業者取り分）が業界記述。

Q. 広告料（AD）はいくら必要？

A. 客付け業者へのインセンティブとして家賃1〜2か月分（法的上限なし・業界慣行）。地域の競争状況・物件競争力で変動します。仲介手数料（家賃1か月分・税別が宅建業法上限）と別枠で発生します。

Q. 火災保険料はどれくらい？

A. アパートオーナー火災保険は年間5〜15万円（基本）、特約フル付帯で85〜95万円（出典: HOME4U Owners）。構造区分の保険料順は M構造（RC）< T構造（鉄骨）< H構造（木造）。2024年に火災保険料は全国平均約13%引き上げされています。

Q. 投資回収期間はどう計算する？

A. 単純計算: 物件価格 ÷ 年間手残り = 回収年数。例: 物件価格1,000万円、年間家賃60万円、経費20%なら年間手残り48万円 → 回収約20.8年。リフォーム費用も含める場合は分子に加算。実質利回りで計算する場合は物件価格に取得諸費用（仲介手数料・登記費用等）を加算して分母とします。

Q. リフォーム費用の相場は？

A. 戸建リフォーム 50〜100万円/坪、マンションリフォーム 40〜80万円/坪（出典: SUUMO）。クロス張替え 量産品 800〜1,200円/㎡、ハイグレード 1,200〜1,800円/㎡。築古戸建を本格賃貸用に再生する場合 100〜500万円が一般的レンジです。

Q. 築40年戸建の収支シミュレーションは？

A. 業界目安として、地方郊外 築40年木造戸建（月家賃3〜5万円・年36〜60万円）→ 経費率30%超で年間手残り 25〜42万円。リフォーム費用100〜500万円を初期投資すると回収に5〜15年かかる計算。これは個別物件の収支保証ではなく、複数年の現実的シミュレーションが必要です。

D. 税金・確定申告

Q. 不動産所得とは？

A. 土地・建物の貸付け、不動産上の権利の設定および貸付け、船舶・航空機の貸付けによる所得（事業所得・譲渡所得を除く）。計算式は「総収入金額 − 必要経費 = 不動産所得の金額」（国税庁 No.1370）。

Q. 不動産所得の必要経費に含まれるものは？

A. 固定資産税・都市計画税、損害保険料（火災・地震）、減価償却費、修繕費、管理委託料、借入金利子（土地取得分は損益通算対象外）、確定申告の税理士報酬、その他不動産収入を得るために直接必要な費用（国税庁 No.1370/No.1391）。

Q. 損益通算とは？

A. 不動産所得の赤字を給与所得など他の黒字所得と相殺できる仕組み（国税庁 No.1391）。ただし「土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分」「主として趣味・娯楽目的の不動産損失」「国外中古建物の簡便法減価償却部分（令和3年以後）」は損益通算対象外です。

Q. 青色申告のメリットは？

A. 10万円控除（簡易記帳）・55万円控除（複式簿記+貸借対照表）・65万円控除（55万要件+電子申告またはe-Tax）の青色申告特別控除（国税庁 No.2070）。事業的規模なら青色専従者給与の必要経費算入や赤字の3年繰越も可能。白色申告と比べて年単位で数十万円の節税効果になり得ます。

Q. 5棟10室基準とは？

A. 貸間・アパート等は独立した室数おおむね10室以上、独立家屋の貸付けはおおむね5棟以上で「事業的規模」と取り扱われます（国税庁 No.1373）。事業的規模なら 65万円青色申告特別控除・取壊し等の損失全額必要経費算入・青色事業専従者給与 が活用可能になります。

Q. 中古建物の減価償却計算は？

A. 中古資産の簡便法（国税庁 No.5404）。法定耐用年数の全部経過済 → 法定耐用年数 × 20%。一部経過 →（法定耐用年数 − 経過年数）+（経過年数 × 20%）。1年未満端数切捨、計算結果が2年未満なら2年。例: 築40年木造（法定22年・全部経過）→ 22 × 20% = 4.4年 → 4年。

Q. 修繕費と資本的支出の境界は？

A. 1回の修理改良費 20万円未満 または 区分不明確で60万円未満 もしくは 前年末取得価額のおおむね10%以下 → 修繕費（国税庁 No.1379）。物理的付加（避難階段等）・用途変更模様替えは原則資本的支出（減価償却）となります。

Q. 貸家建付地の評価減はいくら？

A. 貸家建付地の価額 = 自用地としての価額 ×（1 − 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合）（国税庁 No.4614）。借地権割合は路線価図のA〜G記号で確認、借家権割合は全国一律30%。例: 自用地3,000万円・借地権割合70%・賃貸割合100% → 3,000万円 × 0.79 = 2,370万円（630万円減）。

Q. 貸家の評価減はいくら？

A. 貸家の価額 = 固定資産税評価額 ×（1 − 借家権割合 × 賃貸割合）（国税庁 No.4602）。例: 固定資産税評価額1,000万円・借家権割合30%・賃貸割合100% → 1,000万円 −（1,000万円 × 30% × 100%）= 700万円（300万円減）。

Q. 小規模宅地等の特例は使える？

A. 貸付事業用宅地等として 200㎡まで50%減額（国税庁 No.4124）。要件: 相続開始直前に貸付事業に供されていた + 申告期限まで保有継続 + 申告期限まで貸付事業継続。3年内貸付除外規定（令和3年改正）あり: 相続開始前3年以内に新規開始した貸付は原則対象外（特定貸付事業3年超の被相続人は除外対象外）。

E. 空室・滞納・トラブル

Q. 全国の入居率は？

A. 第28回 賃貸住宅市場景況感調査（日管協短観・2024年11月公表）によると、全国 委託管理 94.2% / サブリース 97.0% / 首都圏 委託管理 95.6%。サブリースが委託管理より高いのは、家賃減額により稼働率を上げる仕組みがあるためで、必ずしも収益性の優位を意味しません。

Q. 全国の家賃滞納率は？

A. 日管協短観 第28回（2024年11月公表・調査期間2023年4月〜2024年3月）で全国 月末1か月滞納率 1.2% / 月末2か月以上滞納率 0.5%。家賃債務保証会社の利用率は2010年39%→2021年約80%へ拡大しており、滞納リスクは保証会社活用で軽減可能です。

Q. 家賃債務保証保険の相場は？

A. 契約時の保証料は月額賃料の50%が一般的（東京共同住宅協会セミナー資料）、更新時は1年ごとに約1万円が一般的。賃借人が滞納した場合に保証会社が代位弁済し、後日賃借人に求償する仕組みです。

Q. 賃貸トラブルはどこに相談する？

A. ①住まいるダイヤル（住宅リフォーム・紛争処理支援センター・03-3556-5147）国土交通大臣指定の住宅紛争審査会、②全宅連（全国宅地建物取引業協会連合会）の不動産無料相談、③消費者ホットライン188、④国民生活センター、⑤都道府県の宅建協会。サブリース業者の法令違反は国土交通省「賃貸住宅管理業法に基づく申出制度」へ。

Q. 賃貸住宅トラブルの全国相談件数は？

A. 国民生活センター PIO-NET登録によれば、賃貸住宅相談は2022年度12,885件 / 2023年度13,273件 / 2024年度13,277件 と年間1.3万件規模。主要トラブルは敷金・原状回復関連、修繕費負担、ハラスメント・嫌がらせなど。

Q. サブリースの家賃減額リスクは？

A. 借地借家法第32条により、サブリース業者からオーナーへの家賃減額請求が法的に可能です。「サブリース契約していた予定賃料の40%減額を迫られた例」など消費者庁注意喚起対象。国交省は2022年に全国179社中106社に是正指導。サブリース新法（令和2年法律第60号）の重要事項説明充足率は約55%（4割超は説明不十分）。

Q. 退去時の原状回復トラブルを防ぐには？

A. ①入居前の物件状況を写真・動画で記録し賃借人とも共有、②契約書に特約として原状回復の負担区分を明記、③退去立会で双方確認の上で精算、④国交省ガイドライン（最終改訂 平成23年8月+令和5年3月参考資料）の基本3原則を契約書添付、⑤迷ったら住まいるダイヤルへ相談、が標準的な防止策です。

Q. 入居審査で見るべきポイントは？

A. ①過去の家賃滞納履歴の有無、②勤務先・年収・雇用形態（家賃の3倍以上の月収が目安）、③連帯保証人または保証会社の利用、④反社チェック、⑤入居理由の合理性。家賃債務保証会社の審査を通すことで主要リスクの大半をカバーできます。

Q. 空室期間中も住宅用地特例は使える？

A. 賃貸住宅として使われている実態がある限り住宅用地特例（固定資産税1/6）は継続します。ただし「居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合」「今後人の居住の用に供される見込みがないと認められる場合」は特例除外（平成27年総務省固定資産税課長通知）。特定空家等・管理不全空家等の勧告を受けると除外で固定資産税が約6倍になります。

Q. 賃料の値下げをいつ判断する？

A. 業界目安として、募集開始から3か月内見0件・問合せ少数なら値下げ検討の目安。地域の同条件物件の募集家賃水準を再調査し、家賃を5〜10%下げて反応を見るか、フリーレント1か月や敷金礼金ゼロのキャンペーンで初期費用を下げる方法が一般的です。値下げは一度行うと戻しにくい点に注意。

F. 管理・原状回復

Q. 管理を委託する場合の選び方は？

A. ①地域の管理戸数・実績、②管理委託料の内訳（家賃集金・クレーム対応・退去立会・滞納催促が含まれているか）、③客付けネットワーク（自社サイトだけかSUUMO・LIFULL HOME'S・アットホーム掲載があるか）、④トラブル対応の24時間体制、⑤契約解除時の引継ぎルール、を比較して2-3社見積比較が標準的です。

Q. 自主管理は可能？

A. 可能です。1〜2戸規模で平日対応できる立地なら自主管理で管理委託料5〜10%を節約できます。ただし夜間・休日のクレーム対応、滞納催促、退去立会、原状回復見積、客付け活動 すべて自分で対応する必要があります。遠方の物件や本業がある場合は委託が現実的です。

Q. 原状回復の通常損耗の範囲は？

A. 国土交通省ガイドライン（最終改訂 平成23年8月）の例: 家具設置によるカーペットのへこみ・床の日焼け、画鋲程度の小さな穴、テレビ冷蔵庫等の電気焼け、エアコン設置時のビス穴、地震で破損したガラス、鍵の取替、設備機器の故障 等は通常損耗。タバコのヤニ・臭い、結露放置によるカビ、子供の落書き、ペットによる傷 等は借主負担。

Q. 敷金から差し引ける範囲は？

A. 賃貸借終了後、敷金から「賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる債務不履行額」を差し引いた残額を返還する義務（改正民法第622条の2）。借主負担となる原状回復費（故意・過失・善管注意義務違反による損耗）と未払家賃が差引対象。通常損耗・経年変化分は差引できません。

Q. DIY型賃貸借の標準契約書はどこから入手？

A. 国土交通省 公式ページ（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000046.html ）から無償ダウンロード可能。Word形式の契約書式例、ガイドブックPDF、家主向け実務の手引きPDF が掲載されています。最新版は平成30年3月版。

Q. 賃貸住宅標準契約書の最新版は？

A. 国土交通省 賃貸住宅標準契約書（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html ）の最新版は平成30年3月（令和4年5月に押印欄削除、令和6年12月に死後事務委任特約追加）。標準契約書を雛形として地域の管理会社の修正版を使うのが一般的です。

Q. セーフティネット住宅の登録方法は？

A. 都道府県・市区町村の窓口に登録申請。耐震性確認・面積25㎡以上・近傍同種家賃と均衡 の3要件を満たす必要があります。登録後は補助金（改修費・家賃低廉化・家賃債務保証保険料）の対象になる可能性。詳細は国土交通省 セーフティネット住宅情報提供システム（https://safetynet-jutaku.mlit.go.jp/guest/ ）で都道府県別に確認。

Q. 賃貸転用後に売却する場合の注意点は？

A. ①賃貸中物件はオーナーチェンジで売却可能だが、空室物件より価格が安くなる傾向、②定期借家なら期間満了で確実に空室化できるため売却前提と相性が良い、③譲渡所得税は被相続人の取得日・取得費を引き継ぐ（相続から3年10か月以内なら取得費加算特例も活用可・国税庁 No.3267）、④空き家3000万円特控は「相続から賃貸せず保有していた場合のみ」適用可なので賃貸転用すると失効、の4点。

Q. 賃貸中に相続が発生した場合は？

A. 賃貸借契約は相続人が承継します（民法896条）。賃借人への通知・口座変更手続を行い、相続税申告では貸家建付地評価減・貸家評価減・小規模宅地等の特例（200㎡まで50%減）を活用できる可能性があります。複数相続人がいる場合は遺産分割で賃貸不動産の名義を確定させる必要があります。

Q. 確定申告で必要な書類は？

A. ①収支内訳書または青色申告決算書、②家賃収入の通帳記録、③固定資産税納税通知書、④火災保険料の支払証明、⑤管理委託料の請求書、⑥修繕費の領収書、⑦借入金がある場合は返済予定表、⑧減価償却資産の取得時の契約書・登記簿。e-Taxで電子申告すれば65万円控除（青色申告）が可能です。

G. 家じまいくん診断・関連リソース

Q. 賃貸転用が自分の物件に向いているか診断したい

A. 家じまいくんの「無料診断」（/diagnose）に12問答えると、4選択肢（売却 / 賃貸 / 自己利用 / 解体）の中で最有力の方向性を中立に提示します。さらに「4選択肢手残り簡易比較ツール」（/tools/yondaku-tegata-simu）で売却・賃貸・自己利用・解体の手残り目安を簡易比較できます。

Q. 他の選択肢との比較記事はある？

A. ①「相続実家 4選択肢 徹底比較 2026」（/research/sozoku-4-choices-2026）= 4選択肢の中立比較、②「実家じまい費用相場」（/column/jikkajimai-hiyou-souba）= 4選択肢の費用読み物、③「相続不動産 譲渡所得税 完全ガイド 2026」（/research/souzoku-fudosan-jouto-tax-2026）= 売却シナリオの税金詳細、④「空き家解体費用 全国相場 2026」（/research/akiya-kaitai-souba-2026）= 解体シナリオの費用詳細。

Q. 家じまいくんの他のミニツールは？

A. 10ツール体制（2026-05-10 完成）: ①税制適用判定 ②登記要否判定 ③相続放棄期限判定 ④解体費用計算 ⑤特定空家チェック ⑥残置物処分費用計算 ⑦相続税概算計算 ⑧取得費加算特例計算 ⑨小規模宅地特例適用判定 ⑩4選択肢手残り簡易比較。すべて /tools/ 配下から無料利用可能。

Q. 全国の地域別データはある？

A. 286エリア体制（2026-05-13 完成）: 47都道府県 + 主要市区町村単位の地域別空き家・相続不動産データを /area/* から閲覧可能。例: 東京都/世田谷区、大阪府/北区、神奈川県/横浜市鶴見区 等。各エリアページから本記事の都道府県別データへの内部リンクあり。

Q. 本リサーチの数値はいつまで信頼できる？

A. 47県別 賃貸用空き家戸数・平均家賃は総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査（基準日 2023年10月1日・確報集計2024年9月25日公表）。次回調査は5年後（令和10年/2028年予定）まで更新されません。利回り・滞納率・入居率は四半期〜年次更新の業界統計。サブリース新法・原状回復ガイドライン・国税庁タックスアンサーは本ページ末尾の確認日2026-05-14時点のもので、利用前に各公式URLで最新版確認を推奨します。

貸すか・売るか・解体か・自己利用か — 4選択肢を中立に比較

賃貸転用は4選択肢の1つに過ぎません。立地・築年数・税制特例・利回りまで織り込んだ「最初の地図」を、家じまいくん診断で12問5分でご提示します。