弘前で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）管轄の法務局（青森地方法務局 弘前支局・代表） 0172-26-1150
2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の空き家バンクに載せる場合は、物件の売買・賃貸を仲介する宅建業者（不動産会社）に、登録申込書を出す
3. ③家財の補助を使う人だけ: 空き家バンクに登録して、交付申請をする（2027年2月15日まで）。売買・賃貸・解体工事の契約を結ぶのは、交付が決まってからにする

市は、空き家の買取りや引き取りは、原則していません

相談先

弘前市 建築指導課 空き家対策係（片付けの補助） 0172-40-0522

補助の額

費用の2分の1（上限5万円）。弘前圏域空き家・空き地バンクに登録した空き家の所有者（相続人を含む）が対象です・交付が決まる前に、売買・賃貸・解体工事・廃棄の委託の契約を結ぶと、対象外です・その空き家で、売買契約・賃貸借契約・解体の工事請負契約のどれかを成立させることが条件です・申請の期限は2027年2月15日までです（先着順・予算の範囲内）対象は、空き家にある動産（一般廃棄物）の廃棄の費用です（消費税は含みません）・市内に本店がある業者に頼みます・建築後25年以上で、空き家になってから90日以上たった空き家が対象です・解体とあわせて家財を廃棄する時だけ、バンクに登録してから6か月以上たっていることが条件です・買う人か借りる人の親族が廃棄する場合や、所有者・抵当権者が複数いて全員の同意がない場合、過去にこの補助金を受けた人（同じ世帯の人を含む）は、対象外です注意: 賃貸にすると、売ったときの3,000万円の特例の条件（相続のあと、貸していないこと）から外れます

相続登記のやり方 →

壊すと決めたら

老朽空き家等除却促進事業費補助金は、市のページに、2026年度の申請期間は5月7日から12月28日までで、募集は10戸程度、予算の範囲内の先着順とあります。受付が終わったという記載は、市のページでは確認できませんでした。今の受付の状況は、建築指導課に確かめます

対象: 老朽空き家等除却促進事業費補助金の場合、市の事前協議（現地調査）で、不良度100点以上の老朽空き家・認定された特定空家等・単独活用が困難な空家等のどれかと通知された空き家だけです

1. ①事前協議を申し込む（電話でも可）。市の職員が敷地に入って、外から目で見て現地調査をする（立ち会いは要らない。家の中は調べない）。結果が後日通知される。草木が茂っていて近づけないと正確に調べられないので、先に草木の伐採や害虫の駆除をしておく
2. ②対象と通知されたら、補助金の交付申請をする。申請は2026年12月28日までで、10戸程度の先着順です
3. ③交付決定の通知を受けてから、市内に本店がある業者と解体工事の契約をする（決定前の契約・着手は対象外）
4. ④工事を終えて、2027年1月29日までに実績報告を出す（事業の完了予定が2027年1月30日以後のものは対象外）

もう1つの補助（バンクに登録した空き家だけ）: 空き家・空き地利活用事業費補助金の「空き家の解体」・対象: 建築後25年以上で、バンクに登録してから6か月以上たった空き家です・額と申請の期限: 下の「補助の額」の欄に書いています・工事を頼む業者: 市内に本店を有する業者に限ります・併用: 老朽空き家等の解体の補助は、ほかの制度の補助金を受けて行う工事を対象外としているので、この2つを同時に受けられるかは、市のページでは確認できませんでした。申請の前に、建築指導課（0172-40-0522）に確かめます

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

弘前市 建築指導課 空き家対策係（解体の補助） 0172-40-0522

補助の額（2つの補助）

老朽空き家等除却促進事業費補助金: 解体費用の80%で、上限50万円です・解体費用と、国の標準除却費（2026年度は木造が1平方メートルあたり36,000円・非木造が51,000円）のうち、少ない方の80%になります・小屋・門・塀などの解体、樹木の伐採、家財（動産）の処分、住宅部分以外の解体の費用は、補助の対象になりません・10戸程度の先着順で、申請は2026年12月28日までです空き家・空き地利活用事業費補助金の「空き家の解体」: 解体費用の2分の1で、上限20万円です（国の標準除却費の2分の1とのどちらか少ない額）。申請は2027年2月15日までです（先着順・予算の範囲内）

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける
3. ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

弘前市 建築指導課 空き家対策係（空き家の相談） 0172-40-0522

地域の活動や、移住者の住まいにするなら使える補助

「空き家活用リフォーム事業費補助金」です。空き家をリフォームして、10年以上、地域コミュニティの維持・再生の用途（子ども食堂・高齢者サロン・シェアキッチンなど。移住のための住宅を含む）で活用する時に、リフォーム費用の2分の1（上限100万円）が出ます・対象の人: 空き家の所有者（所有予定を含む）・相続人・所有者から同意を得た人（賃貸を含む）で、法人も対象です・条件: 移住のための住宅にする場合は、弘前市外からの移住だけが対象です。リフォーム後の建物が、省エネの3項目のうち2つ以上を満たすことも必要です。市内に本店がある事業者が施工します申請は2026年12月28日までです募集は1件で、先着順です（予算の範囲内）。交付が決まる前にリフォームの契約を結ぶと、対象外です。申請の前に、リフォームの内容と活用の用途を、必ず建築指導課に問い合わせます

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →

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