日立市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと日立市の空き家事情

1. 日立市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。日立市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 日立市での相続登記

日立市にある不動産の相続登記は、水戸地方法務局日立支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は日立市・高萩市・北茨城市）。所在地は日立市弁天町2丁目13番15号の日立法務総合庁舎、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表電話は0294-21-2253、不動産・法人の証明書窓口は0294-27-6035です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。日立市は市民税課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-11）

日立市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。日立市に来られなくても、書類を揃えて水戸地方法務局日立支局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（日立市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（日立市の補助制度）

日立市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、日立市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 日立市の相場を知る

日立市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「日立市は全国平均・茨城県平均のどちらよりも放置空き家が少ない市である」ということです。ただし持ち続ける負担は他の市と変わらないため、早めに方針を決めておく価値があります。

• 日立市の放置空き家率は5.66%。総住宅数91,550戸のうち5,180戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• これは全国平均5.9%をやや下回り、茨城県平均6.7%よりも低い水準です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では720番目に高く、772市の中では536番目にあたります。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は16.68%。日立市の住宅のおよそ6戸に1戸に人が住んでいない計算になります。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）

日立市の実数データ

公的統計から抽出した日立市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、茨城県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（日立市単独の値ではありません）。

※ 茨城県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。日立市は空き家率自体は全国・県平均より低い市ですが、それでも査定額は土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動くため、机上の平均値をそのまま鵜呑みにせず、両方の金額を並べてから決めてください。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、日立市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

日立市は放置空き家率5.66%と全国平均・県平均のどちらよりも低く、比較的売りやすい市といえます。ただし持ち続けるほど固定資産税と管理の手間がかかり続けるのは他の市と同じです。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

日立市には日立市に転入した方向けのリフォーム助成や住み替え促進の助成制度がありますが、これらは買い手・入居者側が使う制度で、賃貸に出す所有者側への直接の補助ではありません。広い意味での空き家率が16.68%＝借り手側にも一定の選択肢がある市です。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを、先に数字で出してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、日立市では固定資産税1.4%と都市計画税0.3%が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が小規模住宅用地で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1、その他の住宅用地で固定資産税3分の1・都市計画税3分の2に軽減されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がります。日立市の「補助金・助成金（住まい）」の一覧を確認した範囲では、空き家の解体費用や家財道具の処分費用を対象にした市の補助制度は見当たりませんでした。解体費用は全額自己負担になる前提で見積もりを取り、売却額との比較で判断してください。

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6. 日立市の空き家・解体の補助金

日立市に解体費の補助制度は確認できませんでした。日立市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

日立市の空き家バンク

日立市の公式ページには「現在、日立市に空き家バンクはありません」と明記されています。空き家等を探している方・売りたい方は、市と連携協定を締結している宅地建物取引業協会の「ハトマークサイト」や全日本不動産協会の「ラビーネット不動産」を利用する案内になっています。

出典: 日立市 空き家流通バンクについて（確認日 2026-08-11）

7. 税金 — 日立市で売ったときにいくら残るか

日立市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で固定資産税6分の1）の対象から外れます。日立市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

日立市の実家を相続した方の多くは、いま日立市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、日立市に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は日立市総務部市民税課が発行します（代表0294-22-3111 内線235）。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否を先に確認してください。
• 日立市に空き家バンクは無いため、売却の相談は市と協定を結ぶ宅地建物取引業協会・全日本不動産協会か、直接不動産会社に依頼する流れになります。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 日立市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 日立市 統計・例規（市公式）（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 日立市でよくある質問

日立市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

日立市の「補助金・助成金（住まい）」の一覧を確認した範囲では、空き家の解体費用を対象にした市の補助制度は見当たりませんでした。掲載されている助成金は新築・転入・住み替えなど買い手側・住み続ける側向けが中心です。解体費用は自己負担になる前提で複数社から見積もりを取ってください。

実家に親の荷物が大量に残っています。日立市に支援はありますか？

日立市の公式ページを確認した範囲では、家財道具の処分費用を対象にした専用の補助制度は見当たりませんでした。片付け業者への依頼が基本になります。

日立市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。日立市の不動産の相続登記は水戸地方法務局日立支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は日立市の市民税課が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

日立市に空き家バンクはありますか？

ありません。日立市の公式ページに「現在、日立市に空き家バンクはありません」と明記されています。空き家を探している方・売りたい方は、市と連携協定を締結している宅地建物取引業協会の「ハトマークサイト」や全日本不動産協会の「ラビーネット不動産」を利用する案内になっています。

日立市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

日立市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です（都市計画税は市街化区域内が対象）。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地で固定資産税6分の1・都市計画税3分の1、一般住宅用地で固定資産税3分の1・都市計画税3分の2に軽減されます。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。

日立市は空き家が多い市ですか？

日立市の放置空き家率は5.66%で、全国平均5.9%をやや下回り、茨城県平均6.7%よりも低い水準です（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。他の多くの市と比べると空き家が少ない部類に入りますが、査定額は土地の形や前面道路の幅、残置物の量で変わるため、複数の見積もりを比べることをおすすめします。

11. まとめ

日立市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・水戸地方法務局日立支局）②片付け・解体の検討（日立市に専用の補助制度は確認できませんでした）③相場の確認 ④売却。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）