古河市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと古河市の解体補助金
古河市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・水戸地方法務局下妻支局)②相場の確認 ③解体するなら老朽空家の解体費補助(1/2・上限50万円)の検討 ④売却。古河市の公式ページでは家財処分に特化した補助制度は確認できませんでした。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
本ページには広告(アフィリエイトリンク)が含まれます。
1. 古河市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。古河市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-11) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-11) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-11) | 水戸地方法務局下妻支局(古河市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-11) | 水戸地方法務局下妻支局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-11) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 令和8年5月1日から令和8年10月30日まで(解体工事の契約前に) | 老朽空家の解体費補助を使うなら、この期間に事前調査を申し込み、解体工事の契約前に申請 出典: 古河市 老朽した空き家の解体費の一部を補助します(確認日 2026-08-11) | 古河市営繕住宅課 |
2. 手順1: 古河市での相続登記
古河市にある不動産の相続登記は、水戸地方法務局下妻支局が管轄します(不動産登記の管轄区域は古河市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡八千代町、猿島郡境町・五霞町)。所在地は下妻市下妻乙1300番地1、電話は0296-43-3935、不動産・法人の証明書窓口専用は0296-30-5031です。管轄区域内には古河市役所古河庁舎内に「古河法務局証明サービスセンター」(証明書交付のみ)があり、証明書だけなら古河市内で受け取れます。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。古河市は市民税課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-11)
古河市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。古河市に来られなくても、書類を揃えて水戸地方法務局下妻支局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。古河市役所古河庁舎内の証明サービスセンターでも交付を受けられます。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(古河市の補助制度)
古河市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、古河市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。
4. 手順3: 古河市の相場を知る
古河市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「古河市は全国平均・茨城県平均よりもやや放置空き家が多い市である」ということです。買い手から見れば選択肢が多いということなので、価格と時間の両方で見通しを持っておく必要があります。
- 古河市の放置空き家率は7.61%。総住宅数66,580戸のうち5,070戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - これは全国平均5.9%の約1.3倍、茨城県平均6.7%よりもやや高い水準です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では516番目、772市の中では386番目の高さです。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は14.43%。古河市の住宅のおよそ7戸に1戸が、常時人が住んでいる状態ではない計算になります。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
古河市の実数データ
公的統計から抽出した古河市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、茨城県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(古河市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 7.6% | 古河市の値(総住宅数 66,580戸のうち 5,070戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 14.4% | 古河市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 34,800 円/m²(前年比 +1.0%) | 茨城県全体の平均値(古河市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 63,600 円/m²(前年比 +1.0%) | 茨城県全体の平均値(古河市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 48,594 円/月 | 茨城県全体の平均値(古河市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 茨城県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。古河市のように放置空き家率が全国平均を上回る地域では「いくらで売れるか」だけでなく「いつ売れるか」で総額が変わるため、両方の金額を並べてから決めてください。なお、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、古河市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
古河市は東京都心へのアクセスが良く、埼玉・栃木との県境に位置する立地から、区画によって買い手のつきやすさが変わります。放置空き家率7.61%=全国平均より競合がやや多い市なので、売ると決めたなら早い方が有利です。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
古河市は都心通勤圏としての賃貸需要が見込める区画がある一方、広い意味での空き家率が14.43%=借り手側の選択肢も多い市です。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを、先に数字で出してから決めてください。遠方にお住まいなら、入居者対応を誰がやるかも同時に決める必要があります。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、古河市では固定資産税1.4%と都市計画税0.27%が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が小規模住宅用地で6分の1、一般住宅用地で3分の1に軽減されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円です。10年間の維持費を積み上げて判断してください。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がります。古河市には老朽した空き家の解体費を補助する制度があり、解体工事費の1/2・最大50万円が出ます。ただし特定空家等または不良住宅(不良住宅判定100点以上)に該当する必要があり、解体工事の契約前に申込みが必要です。令和8年度の申込受付は令和8年5月1日から10月30日まで(先着順ではなく危険度優先)で、予算がなくなり次第終了します。
6. 古河市の空き家・解体の補助金
老朽した空き家の解体費の一部を補助します(古河市)
老朽化等により周辺の生活環境の保全に影響を及ぼしている空家等の解体費用の一部を、古河市が補助する制度です。「特定空家等」または「不良住宅」(不良住宅判定100点以上)に該当する必要があります。
| 補助率 | 解体工事費の1/2 |
|---|---|
| 上限額 | 最大50万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 古河市 営繕住宅課 Tel 0280-76-1511 |
出典: 古河市 老朽した空き家の解体費の一部を補助します(確認日 2026-08-11)
古河市の空き家バンク
古河市は空き家バンクを運営しています。市は情報提供と連絡調整のみを行い、実際の売買・賃貸の仲介は(公社)茨城県宅地建物取引業協会または(公社)全日本不動産協会茨城県本部に加盟する不動産業者が行います。年に数回、司法書士・行政書士・建築士・不動産屋・解体屋が参加する「空き家相談会」も開催されています。
出典: 古河市空き家バンク(確認日 2026-08-11)
7. 税金 — 古河市で売ったときにいくら残るか
古河市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(古河市) | 1.4% 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(課税標準額がこれ未満なら課税されません) | 古河市 固定資産税・都市計画税のしおり(R6.4改定) 確認日: 2026-08-11 |
| 都市計画税(古河市) | 0.27% 課税対象は都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋 | 古河市 都市計画税の概要 確認日: 2026-08-11 |
| 住宅用地の課税標準の特例(古河市) | 小規模住宅用地は価格×1/6、一般住宅用地は価格×1/3 都市計画税は小規模住宅用地が価格×1/3、一般住宅用地が価格×2/3。特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます | 古河市 住宅用地に対する課税標準の特例 確認日: 2026-08-11 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-11 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-11 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-11 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-11 |
管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例(小規模住宅用地で6分の1)の対象から外れます。古河市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.27%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
古河市の実家を相続した方の多くは、いま古河市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるほか、古河市役所古河庁舎内の証明サービスセンターでも交付を受けられます。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は古河市の市民税課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否と必要書類は、市民税課(0280-22-5111)に確認してください。
- 古河市の解体費補助は「解体工事の契約前に申込み」が条件です。帰省の日程を決める前に、営繕住宅課(0280-76-1511)に申込時期を確認しておくと、1回の帰省で手続きまで進められます。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
- 解体や家財の搬出では「トラックがどこまで入れるか」で見積もりが変わるため、写真か動画で前面道路の状況を撮っておくと、遠方からでも見積もりの精度が上がります。
9. 古河市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 水戸地方法務局 下妻支局 〒304-0067 下妻市下妻乙1300番地1 業務取扱時間 午前9時00分から午後5時00分まで 不動産登記の管轄区域: 古河市、下妻市、常総市、坂東市、結城郡八千代町、猿島郡境町・五霞町 古河法務局証明サービスセンター(古河市役所古河庁舎内・証明書交付のみ)あり | 登記手続案内・登記申請: 0296-43-3935 不動産・法人の証明書窓口専用: 0296-30-5031 |
| 空き家の補助金・空き家バンク | 古河市 営繕住宅課 〒306-0198 茨城県古河市仁連2065番地(三和庁舎) | 営繕住宅課 代表: 0280-76-1511 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税 | 古河市 市民税課 〒306-8601 茨城県古河市長谷町38番18号(古河庁舎) | 市民税課 代表: 0280-22-5111 |
※ 人口・世帯数は 古河市 人口と世帯数(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 古河市でよくある質問
- 古河市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか?
- 老朽した空き家の解体費補助で、解体工事費の1/2・最大50万円が出ます。ただし空き家が「特定空家等」または「不良住宅」(不良住宅判定100点以上)に該当する必要があります。令和8年度の申込受付は令和8年5月1日から10月30日までで、先着順ではなく危険度が高い空家等が優先されます。解体工事の契約前に申込みが必要な点に注意してください。
- 実家に親の荷物が大量に残っています。古河市に支援はありますか?
- 古河市の公式ページ(空家対策・空き家バンク・空き家対策ガイドブック)を確認した限り、家財処分に特化した補助制度は見つかりませんでした。空き家バンクに登録すると宅建協会・不動産協会に加盟する業者が仲介を行う仕組みはありますが、家財処分費そのものへの補助は確認できていません。片付けを検討する際は、まず営繕住宅課(0280-76-1511)に最新の制度がないか確認することをおすすめします。
- 古河市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。古河市の不動産の相続登記は水戸地方法務局下妻支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できるほか、古河市役所古河庁舎内の証明サービスセンターでも交付を受けられます。登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は古河市の市民税課(0280-22-5111)が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
- 古河市は空き家が多いと聞きます。売れないのではないですか?
- 古河市の放置空き家率は7.61%で、全国平均5.9%の約1.3倍、茨城県平均6.7%よりもやや高い水準です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。競合がやや多い状況のため、「いくらで売れるか」と同じくらい「いつ売れるか」が重要になります。仲介で待つあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けるため、買取の価格と並べて、売却までの期間まで含めた総額で比べることをおすすめします。
- 古河市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 古河市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.27%です。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地で6分の1、一般住宅用地で3分の1に軽減されます(都市計画税は小規模住宅用地3分の1、一般住宅用地3分の2)。実際の金額は固定資産税評価額によるため、古河市の資産税課(0280-22-5111)または課税明細書でご確認ください。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。
11. まとめ
古河市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・水戸地方法務局下妻支局)②相場の確認 ③解体するなら老朽空家の解体費補助(1/2・上限50万円)の検討 ④売却。古河市の公式ページでは家財処分に特化した補助制度は確認できませんでした。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
古河市の実家、4選択肢を5分で比較
住所と築年数を入力するだけで、その物件の周辺取引事例・公示地価・駅距離をAIが自動取得し、4選択肢の手残りレンジを提示します。
無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は古河市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 古河市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 古河市の家財道具等処分に特化した補助制度の有無(公式の空家対策ページ・空き家バンクページ・2026年版空き家対策ガイドブック案内ページを確認しましたが、該当する制度は見つかりませんでした。制度が新設される可能性はあります)
- 古河市空き家バンクの利用料・手数料の有無(公式ページに記載がありません)
- 老朽した空き家の解体費補助金の正式名称(公式ページに補助金の説明はありますが、要綱名や交付要綱の正式タイトルは確認できませんでした。ページ見出しの表記をそのまま名称として掲載しています)
- 古河市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 古河市 老朽した空き家の解体費の一部を補助します(確認日 2026-08-11)
- 古河市 空き家の利活用・売却・解体を検討している方へ(確認日 2026-08-11)
- 古河市空き家バンク(確認日 2026-08-11)
- 古河市 空き家相談会(確認日 2026-08-11)
- 古河市 固定資産税の概要(確認日 2026-08-11)
- 古河市 都市計画税の概要(確認日 2026-08-11)
- 古河市 住宅用地に対する課税標準の特例(確認日 2026-08-11)
- 古河市 固定資産税・都市計画税のしおり(R6.4改定)(確認日 2026-08-11)
- 古河市 資産税課(確認日 2026-08-11)
- 水戸地方法務局 下妻支局(確認日 2026-08-11)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-11)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-11)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-11)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-11)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-11)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-11時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
← 地域別ガイド一覧に戻る