金沢市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと危険空き家等除却費補助金
金沢市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・金沢地方法務局本局)②管理が難しいなら空き家等適正管理費補助金(委託料1/2・上限5万円/年)③相場の確認④売却。市の現地調査で危険老朽空き家と判定されれば、解体費用の1/2・上限50万円(狭小地等は70万円)が出る危険空き家等除却費補助金があります。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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1. 金沢市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。金沢市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 金沢地方法務局本局(金沢市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 金沢地方法務局本局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る(確認書は建築指導課で発行) 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 工事契約前 | 危険空き家等除却費補助金・空き家等適正管理費補助金は、事業開始前・工事契約前に申請 出典: 金沢市 空き家に関する補助制度(確認日 2026-08-07) | 金沢市 建築指導課 空き家活用室 |
2. 手順1: 金沢市での相続登記
金沢市にある不動産の相続登記は、金沢地方法務局本局が管轄します(不動産登記の管轄区域は金沢市・かほく市・白山市・野々市市・能美郡川北町・河北郡津幡町・内灘町)。所在地は金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎、電話は076-292-7810です。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。金沢市は資産税課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
金沢市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。金沢市に来られなくても、書類を揃えて金沢地方法務局本局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(金沢市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(金沢市の補助制度)
金沢市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、金沢市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。
4. 手順3: 金沢市の相場を知る
金沢市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「金沢市の放置空き家率は全国平均に近い水準」ということです。北陸最大級の244,640戸という住宅ストックの規模を考えると、絶対数としては相当な空き家があります。
- 金沢市の放置空き家率は4.75%。総住宅数244,640戸のうち11,620戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率(narrowRatePct集計)(確認日 2026-05-13) - 全国平均5.9%よりやや低い水準ですが、戸数の絶対数は大きく、国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では840番目、772市の中では599番目にあたります。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は14.79%。金沢市の住宅のおよそ7戸に1戸に人が住んでいない計算になります。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率(narrowRatePct集計)(確認日 2026-05-13)
金沢市の実数データ
公的統計から抽出した金沢市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、石川県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(金沢市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 4.8% | 金沢市の値(総住宅数 244,640戸のうち 11,620戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 14.8% | 金沢市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 59,400 円/m²(前年比 +0.9%) | 石川県全体の平均値(金沢市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 165,800 円/m²(前年比 +2.0%) | 石川県全体の平均値(金沢市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 46,957 円/月 | 石川県全体の平均値(金沢市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
| 最高路線価 | 1,120 千円/m²(前年比 +9.8%) | 金沢市堀川新町(金沢駅東広場通り)の値 | 国税庁「令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価」 データ確認日: 2026-07-03 |
※ 石川県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。金沢市は中心部・郊外・旧市街地で需要の差が大きい市のため、両方の金額を並べてから決めてください。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、金沢市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
金沢市の放置空き家率4.75%は全国平均よりやや低い水準ですが、244,640戸という戸数の規模から絶対数は多く、立地・築年数によって需要の差が大きい市です。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。「被相続人居住用家屋等確認書」は金沢市建築指導課で発行しています。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
金沢市には賃貸専用の改修補助は確認できませんでした。学生を対象としたシェアハウスとして活用する場合に限り「シェアハウス再生空家活用補助制度」(改修工事費2/3・上限100万円、動産処分費1/2・上限10万円)がありますが、用途が限定されるため一般的な賃貸には使えません。リフォーム費を何年で回収できるか、先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、金沢市では固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかります。管理に不安がある場合は「空き家等適正管理費補助金」があり、見回り・点検・通気通水・除草・剪定・防草シート設置・害虫駆除の委託費用の1/2(上限5万円、最大3カ年度)が補助されます。事業開始前の申請が条件です。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がる場合があります。金沢市には危険空き家等除却費補助金があり、市の現地調査により危険老朽空き家と判定された個人所有の空き家の解体費用の1/2・上限50万円(防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地に該当する場合は上限70万円)が出ます。所有者調査費の加算(1/2・上限5万円)は本補助金とセットでのみ利用できます。工事契約前の申請が条件です。
6. 金沢市の空き家・解体の補助金
金沢市危険空き家等除却費補助金
管理されずに放置され、地域の課題となっている危険な空き家の解体を促進するため、所有者が自ら行う空き家の解体(除却)工事に係る費用の一部を補助する制度です。
| 補助率 | 対象経費の1/2 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円(危険空き家等が「防災まちづくり協定区域」「狭小地」「無接道地」内に存する場合は70万円) |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 金沢市 建築指導課 空き家活用室 Tel 076-220-2136 |
出典: 金沢市 金沢市危険空き家等除却費補助金交付要綱(確認日 2026-08-07)
金沢市空き家等適正管理費補助金
個人所有の空き家(一戸建て住宅に限る)の管理に係る費用の一部を補助する制度です。見回り・点検・通気及び通水、除草及び樹木の剪定、防草シートの設置、害虫及び害獣の駆除(シロアリ駆除を除く)が対象です。
| 補助率 | 委託料の1/2 |
|---|---|
| 上限額 | 5万円(最大3カ年度) |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 金沢市 建築指導課 空き家活用室 Tel 076-220-2136 |
出典: 金沢市 空き家に関する補助制度(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 金沢市で売ったときにいくら残るか
金沢市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(金沢市) | 1.4% | 金沢市 税額算定のあらまし 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(金沢市) | 0.3% | 金沢市 税額算定のあらまし 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
3,000万円特別控除を使うために必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、金沢市建築指導課で発行しています。特例措置の詳細は国土交通省のホームページまたは税務署に確認してください。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
金沢市の実家を相続した方の多くは、いま金沢市に住んでいません。金沢市は空き家の無料相談会(宅建士・司法書士への相談)を開催しているため、帰省のタイミングを合わせると相談と手続きを一度にまとめられます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、金沢市に行く必要はありません。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は金沢市資産税課が発行します(電話076-220-2151)。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
- 危険空き家等除却費補助金・空き家等適正管理費補助金は、いずれも着手・契約前の申請が条件です。帰省の日程を決める前に建築指導課空き家活用室(076-220-2136)へ相談しておくと二度手間になりません。
- 金沢市は空き家に関する無料相談会を定期的に開催しており、登記簿や固定資産税関係書類を持参すれば宅建士・司法書士に相談できます(事前予約不要)。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
9. 金沢市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 金沢地方法務局 本局 〒921-8505 金沢市新神田4丁目3番10号 金沢新神田合同庁舎 | 076-292-7810 |
| 危険空き家等除却費補助金・空き家等適正管理費補助金・被相続人居住用家屋等確認書 | 金沢市 建築指導課 空き家活用室 〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号 | 076-220-2136 ファックス: 076-220-2134 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税・都市計画税 | 金沢市 資産税課 〒920-8577 金沢市広坂1丁目1番1号 | 076-220-2151 ファックス: 076-220-2182 |
※ 人口・世帯数は 金沢市公式トップ(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 金沢市でよくある質問
- 金沢市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか?
- 危険空き家等除却費補助金で、対象経費の1/2・上限50万円が出ます(防災まちづくり協定区域・狭小地・無接道地に該当する場合は上限70万円)。ただし市の現地調査で危険老朽空き家(評点の合計45点以上)と判定される必要があり、工事契約前に建築指導課空き家活用室(076-220-2136)への申請が必要です。
- 金沢市に空き家バンクはありますか?
- 金沢市の「空き家等対策」ページ配下9本を確認しましたが、空き家バンクにあたる制度は見当たりませんでした。町会等が空き家を集会所等として活用する「地域連携空き家等活用事業」や、学生シェアハウス化を支援する「シェアハウス再生空家活用補助制度」はありますが、いずれも一般的な売買の仲介の仕組みではありません。
- 実家に親の荷物が大量に残っています。金沢市に処分の補助はありますか?
- 一般的な家財処分の補助は確認できませんでした。学生シェアハウスとして活用する場合に限り「シェアハウス再生空家活用補助制度」で動産処分費の1/2・上限10万円が出ますが、用途がシェアハウス化に限定されるため、通常の売却には使えません。
- 金沢市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。金沢市の不動産の相続登記は金沢地方法務局本局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は金沢市資産税課が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
- 金沢市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 金沢市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です。管理に不安がある場合は空き家等適正管理費補助金(委託料の1/2・上限5万円、最大3カ年度)を使うと見回りや除草の費用負担を抑えられます。事業開始前の申請が条件です。
11. まとめ
金沢市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・金沢地方法務局本局)②管理が難しいなら空き家等適正管理費補助金(委託料1/2・上限5万円/年)③相場の確認④売却。市の現地調査で危険老朽空き家と判定されれば、解体費用の1/2・上限50万円(狭小地等は70万円)が出る危険空き家等除却費補助金があります。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
金沢市の実家、4選択肢を5分で比較
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無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は金沢市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 金沢市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 危険空き家等除却費補助金・空き家等適正管理費補助金とも、条例上の「所有者等」は「空き家等の所有者又は管理者」と定義されており、相続人を明記した規定は確認できませんでした(相続登記を終えた相続人は所有者として申請できると考えられますが、要綱の文言上の明記ではありません)
- 狭小隣地等統合促進事業費補助制度(隣地統合時の測量・登記・仲介手数料の1/2・上限30万円)は、隣地との統合が前提の制度のため、通常の売却手順には該当しないと判断し本文では割愛しました
- 金沢市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 金沢市 空き家に関する補助制度(確認日 2026-08-07)
- 金沢市 金沢市危険空き家等除却費補助金交付要綱(確認日 2026-08-07)
- 金沢市 金沢市空き家等の適切な管理及び活用の推進に関する条例(確認日 2026-08-07)
- 金沢市 空き家に関する税控除(確認日 2026-08-07)
- 金沢市 空き家等相談(確認日 2026-08-07)
- 金沢市 税額算定のあらまし(確認日 2026-08-07)
- 金沢地方法務局 不動産登記/商業・法人登記の管轄区域一覧(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率(narrowRatePct集計)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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