中津で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？

売ると決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（大分地方法務局 中津支局・登記手続案内は予約制） 0979-22-5442
2. ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼むか、市の空き家バンクに載せるか
3. ③家の中の物の補助を使う人だけ: ②でバンクを選んだら、先に空き家バンクへの登録を申請する。そのうえで、作業を始める前に補助の交付申請をして、交付決定の日以降に、許可を持つ市内の業者に処分を頼む

相談先

中津市 まちづくり推進課（空き家の相談） 0979-62-9032

補助の額（空き家バンクに登録する空き家だけ）

空き家にある家財などの処分にかかる費用の全額（上限10万円）。空き家バンクに登録している（登録予定の）所有者が対象です。成約のあとに、空き家を移住者等へ売却・賃貸した所有者も対象です・事前に空き家バンクへ申請して、登録が必要です。現地調査の結果、登録できない場合もあります。登録する前に、売買や賃貸の話をしている相手がいる場合は、登録できません・必ず作業に着手する前に交付申請をします（見積書と着手前の写真が要ります）。交付申請の前に着手したものは、補助の対象外です。交付決定の日以降に、事業に着手します・依頼する業者は、収集運搬・処分の許可を持ち、中津市内に事務所がある業者です・申請は、電子申請・窓口・郵送・メールでできます・2026年度の受付期間と、予算が残っているかは、市のページに書かれていません。予算と期限に限りがあるため、事前に相談します・同じ空き家・同じ申請者（同じ世帯の人を含む）に対して、1回までです・市税の滞納がないことが条件です・成約のあとに、空き家を移住者等へ売却・賃貸した所有者が申請する場合は、買う人・借りる人（移住者等）が5年以上の定住を誓約し、契約日から1年以内であることが要ります

相続登記のやり方 →

壊すと決めたら

対象: 市内にある空き家で、空家法の「特定空家等」に当てはまり、住宅の不良度判定の評点が100点以上のものだけです。周りの生活環境への悪影響が大きく、危険な状態の空き家が対象で、当てはまるかは、事前調査（現地調査）で市が判定します。解体中や解体済の建物は、対象外です

1. ①まちづくり推進課に事前に相談して、事前調査申請書を出す。市が現地調査をして、補助の対象かを判定し、「補助金交付対象判定通知書」で知らせる
2. ②判定で危険空家等に当てはまった場合は、本申請（交付申請書）を出す（建物の登記簿謄本、申請者の住民票、相続人は相続関係が分かる戸籍か住民票、工事費の見積書の写しなどを添える）
3. ③交付決定の通知を受け取る。交付決定を受ける前に、解体工事に着手すると、補助の対象になりません
4. ④解体業者と契約して、工事を始める。契約は、交付決定の通知の日以降の日にする（流れ図）。2月末までに解体工事が終わり、完了報告ができる工期かを確認する
5. ⑤工事が終わってから30日以内か、その年度の2月末の、早い方までに、完了報告を出す。額の確定の通知のあと、請求書を出して、補助金が振り込まれる

売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります

壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます

相談先

中津市 まちづくり推進課（危険空家等除却事業補助金） 0979-62-9032

使える補助

解体費用の2分の1です。国が定める除却工事費用基準額に床面積をかけた額か、市が定める額（上限50万円）の、小さい方です・敷地内の補助対象の建物をすべて壊し、更地にします（樹木・塀なども含みます）。家財などの処分費は、対象外です・2026年度の申請は、市のページには、2026年4月20日から開始予定と書かれています。今も受け付けているかは、まちづくり推進課に確かめます。終了日と、予算が残っているかも、市のページに書かれていません。募集件数や申込期限に、制限があるとされています

解体費の全国の目安を計算する →

住む・貸すなど、残すと決めたら

1. ①家の名義を自分に変える（相続登記）
2. ②草刈りや換気など、手入れを続ける
3. ③貸すなら、市の空き家バンクに載せられます

住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります

相談先

中津市 まちづくり推進課（空き家の相談） 0979-62-9032

手入れをしない空き家の税金が上がる話 →

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