名護市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れ
名護市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・那覇地方法務局名護支局)②家財の片付け(名護市に専用の補助制度は確認できませんでした)③相場の確認(放置空き家率3.98%は沖縄県平均とほぼ同水準)④売却。名護市空き家住宅改修支援事業は補助金があるものの、対象者は「工事完了後に居住される方」に限られ、単に売る相続人には使えません。
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1. 名護市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。名護市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 那覇地方法務局名護支局(名護市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 那覇地方法務局名護支局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
2. 手順1: 名護市での相続登記
名護市にある不動産の相続登記は、那覇地方法務局名護支局が管轄します(不動産登記の管轄区域は名護市、国頭郡(国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村)、島尻郡伊平屋村・伊是名村)。所在地は名護市字宮里452番地3です。相続登記の実務は、名護市の資産税係でも「土地及び登記されている家屋の所有者(名義)変更は那覇地方法務局名護支局へ」と案内されています。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。名護市は税務課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
名護市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。名護市に来られなくても、書類を揃えて那覇地方法務局名護支局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(名護市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
- 未登記の家屋を取り壊した、または名義変更したい場合は、名護市税務課が窓口になります。登記済みの家屋・土地の名義変更は那覇地方法務局名護支局です。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(名護市の補助制度)
名護市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、名護市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。
4. 手順3: 名護市の相場を知る
名護市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「名護市は沖縄県平均とほぼ同水準の放置空き家率である」ということです。沖縄本島北部の中心都市として一定の住宅需要がある一方、周辺部には空き家が点在します。
- 名護市の放置空き家率は3.98%。総住宅数32,390戸のうち1,290戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - これは沖縄県平均4.0%(総務省調査の「その他空き家」率)とほぼ同水準で、全国平均5.9%よりも低い数字です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では935番目、772市の中では652番目にあたります。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は9.63%です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
名護市の実数データ
公的統計から抽出した名護市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、沖縄県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(名護市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 4.0% | 名護市の値(総住宅数 32,390戸のうち 1,290戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 9.6% | 名護市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 130,500 円/m²(前年比 +6.4%) | 沖縄県全体の平均値(名護市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 261,300 円/m²(前年比 +7.3%) | 沖縄県全体の平均値(名護市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 50,903 円/月 | 沖縄県全体の平均値(名護市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 沖縄県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。名護市は放置空き家率が沖縄県平均並みのため、立地・接道状況次第で仲介でも買い手が見つかりやすい場合があります。なお、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、名護市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
名護市は沖縄本島北部の中心都市で、市街地と周辺の農村・海沿い集落が混在しています。放置空き家率3.98%は沖縄県平均並みのため、立地が良ければ通常の仲介でも買い手が見つかりやすい水準です。名護市には空き家バンクの運用が確認できないため、売却は不動産業者への仲介・買取依頼が中心になります。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
名護市は北部地域の拠点都市として、行政・医療・教育関連の転勤者や移住者の賃貸需要が見込めます。放置空き家率が県平均並みであることを踏まえ、リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを、先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、名護市では固定資産税1.4%がかかります(都市計画税の課税有無は公式ページで確認できませんでした)。人が住んでいる住宅用地なら課税標準の特例が適用されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
名護市には個人向けの解体費補助が公式サイトで確認できませんでした。市の空き家対策総合実施計画には「除却16件(R8.4〜R10.3)」という目標数値はありますが、一般向けの申請ページ・補助率・上限額は見つかりませんでした。解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がります。解体費用は民間の複数業者から見積もりを取って比較してください。
6. 名護市の空き家・解体の補助金
名護市に解体費の補助制度は確認できませんでした。名護市の空き家対策ページで最新情報をご確認ください。
7. 税金 — 名護市で売ったときにいくら残るか
名護市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(名護市) | 1.4% 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(課税標準額がこれ未満なら課税されません) | 名護市 固定資産税について 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れます。名護市が都市計画税を課税しているかどうかは公式ページで確認できなかったため、都市計画税に関する軽減の記載はしていません(notConfirmed参照)。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
名護市の実家を相続した方の多くは、いま名護市に住んでいません。名護市には空き家バンク・専用の解体補助が確認できないため、現地不動産業者への相談が中心になります。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、名護市に行く必要はありません。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は名護市税務課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否を確認してください。
- 名護市に空き家バンク・専用の解体補助制度は確認できなかったため、査定・解体見積もりとも民間業者への直接相談が基本になります。複数社に相見積もりを取ることをおすすめします。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
9. 名護市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 那覇地方法務局 名護支局 〒905-0011 沖縄県名護市字宮里452番地3 不動産登記の管轄区域: 名護市、国頭郡(国頭村・大宜味村・東村・今帰仁村・本部町・恩納村・宜野座村・金武町・伊江村)、島尻郡(伊平屋村・伊是名村) | 総務課: 0980-52-2729 登記部門: 0980-52-2123(FAX 0980-52-4797) 証明書発行窓口: 0980-54-2870 |
| 空き家住宅改修支援事業・建築相談 | 名護市 建設部 建築住宅課 建築相談係 〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号 | 代表: 0980-53-1212(内線223) 直通: 0980-53-1285 |
| 固定資産評価証明書・固定資産税 | 名護市 税務課 〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号 | 代表: 0980-53-1212 |
※ 人口・世帯数は 名護市 人口・世帯数(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 名護市でよくある質問
- 名護市の「空き家住宅改修支援事業」は、実家を売る場合にも使えますか?
- 使えません。この補助金は空き家の改修工事費の一部を補助する制度ですが、対象者は「工事完了後(実績報告後)までに居住される方」に限られています。申請には交付申込者本人がその空き家に住むことが前提になっているため、実家を相続して売却する(自分は住まない)場合には対象になりません。
- 名護市の空き家を解体したいのですが、補助金はありますか?
- 個人向けの解体費補助制度は、2026-08-07時点で公式サイトから確認できませんでした。名護市空き家対策総合実施計画には「除却16件(R8.4〜R10.3)」という目標数値の記載がありますが、これは市全体の実施計画上の目標であり、一般向けの申請ページ・補助率・上限額を示すページは見つかりませんでした。詳しくは建築住宅課建築相談係(0980-53-1212 内線223)にお問い合わせください。
- 名護市に空き家バンクはありますか?
- 2026-08-07時点で確認できませんでした。建築住宅課のページには空き家対策計画・空き家住宅改修支援事業の案内はありますが、バンク(物件の登録・紹介)の運用ページは見当たりません。
- 名護市は都市計画税がかかりますか?
- 確認できませんでした。名護市の「固定資産税について」ページには固定資産税の税率・免税点は明記されていますが、都市計画税の記載が見当たらず、課税の有無を公式ページで断定できませんでした。正確な情報は税務課にご確認ください。
- 名護市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 名護市の固定資産税の税率は1.4%です。免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円で、これ未満なら課税されません。住宅が建っている土地は課税標準の特例が適用され税額が軽減されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。
11. まとめ
名護市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・那覇地方法務局名護支局)②家財の片付け(名護市に専用の補助制度は確認できませんでした)③相場の確認(放置空き家率3.98%は沖縄県平均とほぼ同水準)④売却。名護市空き家住宅改修支援事業は補助金があるものの、対象者は「工事完了後に居住される方」に限られ、単に売る相続人には使えません。
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数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は名護市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 名護市の個人向け解体費補助・家財処分補助の金額(空き家対策総合実施計画には「除却16件」という数値目標のみで、補助率・上限額を示す一般向け申請ページは確認できませんでした)
- 名護市空き家住宅改修支援事業の補助率・上限額(要綱・様式PDFに記載がある可能性がありますが、対象者が「居住する人」限定であるため、本ガイドの用途(実家を売る相続人向け)では優先確認から外しました)
- 名護市の空き家バンクの実施状況(建築住宅課のページに運用ページが見当たりませんでした)
- 名護市が都市計画税を課税しているかどうか(固定資産税のページに都市計画税の独立掲載が無く、公式ページ上で断定できませんでした)
- 住宅用地の課税標準の特例の具体的な軽減率(6分の1・3分の1等の明記は確認できませんでした)
- 名護市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 名護市の解体費の実額(1件あたり何万円か)。公式ページに実額の相場は載っていません
- 名護市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 名護市 令和8年度名護市空き家住宅改修支援事業について(確認日 2026-08-07)
- 名護市 名護市空き家対策総合実施計画策定について(確認日 2026-08-07)
- 名護市 建設部 建築住宅課(確認日 2026-08-07)
- 名護市 固定資産税について(確認日 2026-08-07)
- 那覇地方法務局 名護支局(確認日 2026-08-07)
- 那覇地方法務局 管内法務局一覧(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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