磐田で相続した実家・空き家、売る？残す？壊す？
磐田で親の家を相続したら、まず知っておきたいこと
磐田市で売れた、1981年以前に建った家（42件）
293万〜1,200万円
半分はこの範囲
42件のうち半分がこの値段
くわしく
国の取引データにある、磐田市で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家（42件）
土地と建物を合わせた値段です。42件のうち半分がこの値段でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
壊す・市から勧告を受けると
土地の税金が上がる
土地の税金の元になる額（200㎡まで）
家が建っていると、税金の元になる額が6分の1（安い）になります
くわしく
家を壊したり、市から改善を正式に求められたり（勧告）すると
家が建っている土地は、固定資産税の元になる額が6分の1（200平方メートルまでの部分）に下がる仕組みがあります。建物を壊して土地だけにしたり、手入れが足りないとして市から改善するよう正式に求められる（勧告）と、この仕組みが使えなくなります
売ったときの税金の特例
親が亡くなった年の3年後の12月31日まで
ただし、特例そのものの期限が2027年12月31日なので、それより後にはなりません
- 2023年に亡くなった
- 2026年12月31日まで
- 2024年に亡くなった
- 2027年12月31日まで
- 2025年以降に亡くなった
- 2027年12月31日まで（特例の期限）
- 2022年以前に亡くなった
- 期限を過ぎています
利益から最大3,000万円を差し引ける（条件6つ）
くわしく
売って出た利益から、最大3,000万円を差し引けます。
利益とは、売った値段から、親が買ったときの値段や売る費用を引いた額です。相続した人が3人以上なら、差し引ける額は1人あたり2,000万円です。
親が買った値段が分からない時は、売った値段の5%として計算します。上の値段（293万〜1,200万円）の家なら、使えれば多くの場合、税金はかかりません
条件は次の6つです
- 1. 1981年（昭和56年）5月以前に建てた一戸建て（マンションは対象外）
- 2. 亡くなった親が一人で住んでいた（老人ホームなどに入っていた場合も、条件しだいで対象）
- 3. 相続した後に住んだり貸したりしていない
- 4. 売った翌年の2月15日までに、家を壊すか地震に強くする工事が済んでいる
- 5. 売った値段が1億円以下
- 6. 親子や夫婦など特別な関係の人に売ったのではない
使うには、市から「被相続人居住用家屋等確認書」をもらい、確定申告をします
築年・広さ・場所など13問に答えると、売る・壊す・残す（住む・貸す）のどれが向いているか分かります（無料・登録不要）
売る・壊す・残す、それぞれ次にやること
最初にやること: どれを選んでも、相続登記が必要です（親が亡くなって家を受け継いだと知った日から3年以内）。どれにするか迷ったら、診断で向いている選び方を見てください
売ると決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）相続登記の相談の予約（静岡地方法務局 磐田出張所・音声案内で2番） 0538-32-2618
- ②売り方を選ぶ。不動産会社に頼んで売る。市の空き家バンクに載せる場合も、不動産会社との契約が必要
家の中の物の片付けの補助は、市のページでは確認できませんでした。市の「住まいの終活 最初の三歩」では、三歩目に「片付け」があり、早いうちから整理することを勧めています
- 相談先
- 磐田市 建築住宅課 住宅管理グループ（空き家の相談） 0538-37-4851
壊すと決めたら
市のページ（2026年5月25日更新）には、2026年度の受付期間や、受付が終わったかどうかの記載がありません。2024年度から対象を限るなどの内容に改めたとあります。危険空き家等除却事業費補助金の対象になるか、今受け付けているかは、建築住宅課に確かめます
対象: 危険空き家等除却事業費補助金の場合、市が現地調査で判定した、「特定空家」か、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅の「危険空き家」だけです。2024年度から、対象は、2015年5月26日より前から使っていない建物に限るなど、内容が改められました（市のページでは、これ以上の説明は確認できませんでした）
危険空き家等除却事業費補助金の手順です
- ①まず、建築住宅課に問い合わせて、対象になるかと、解体業者との契約・工事をいつ始めてよいかを聞く
- ②交付申請書に、案内図・配置図・見積書の写し・登記簿謄本（3か月以内に発行されたもの）などを添えて出す。市の職員が、家の中も現地調査をするので、立ち会う（日程は後日連絡があります）
- ③解体が終わったら、完了報告書に、契約書の写し・領収書の写し・完了時の写真・マニフェストE票（廃棄物の管理票）の写しを添えて出す
別の補助（自分で住む人だけ）: 「既存住宅取得等事業費補助金」の建替えの枠です。世帯全員が39歳以下の世帯か、中学生以下の子どもが同居する世帯が、相続した住宅を、取得から1年以内に除却して、住宅を新築して住む時に、除却費の2分の1が出ます・限度額: 世帯全員が1年以上市外に住んでいて転居する場合は150万円、市内で転居する場合などは100万円です・条件: 事業が終わった日から10年間は住む見込みがあること。住む地域の自治会に入ること。市内にほかに自分が住むための建物がないこと・補助金の申請のあとに始める事業の経費が対象で、予算の範囲で交付されます。年度内（4月1日〜3月31日）に、事業を始めてから終えるまでを行うことが必須です
売らずに建物だけ壊すと、土地の固定資産税が上がります
壊して土地として売るなら、売るときの特例の条件の一つ（家を壊すか地震に強くする工事）を満たします。どちらが向いているかは診断で比べられます
- 相談先
- 磐田市 建築住宅課 住宅管理グループ（解体の補助） 0538-37-4851
- 危険空き家等除却事業費補助金の額
- 対象工事費の2分の1以内で、上限50万円です。空き家と、敷地内の埋設物・門・塀・樹木などを解体撤去して、原則、更地にする工事が対象です
住む・貸すなど、残すと決めたら
- ①家の名義を自分に変える（相続登記）
- ②草刈りや換気など、手入れを続ける
住んだり貸したりすると、最大3,000万円を差し引ける特例が使えなくなります
- 相談先
- 磐田市 建築住宅課 住宅管理グループ（空き家の相談） 0538-37-4851
- 市の補助
- 持ち続ける人・貸す人向けの補助は、市のページでは確認できませんでした。自分で住む場合は、次の補助があります。市の「既存住宅取得等事業費補助金」には、若者世帯・子育て世帯が、取得した住宅を取得から6か月以内にリフォームして住む時の補助があります。額は、リフォーム費の2分の1で、上限は、世帯全員が1年以上市外に住んでいて転居する場合は150万円、市内で転居する場合などは100万円です。相続で取得した場合に使えるかは、市のページに書かれていないので、工事の前に建築住宅課（0538-37-4851）に確かめます。申請は、リフォームの前です
磐田市の空き家バンクに載せるには
磐田市の「空き家バンク」は、不動産関係事業者からの情報を載せたものです。購入や賃借を希望する人は、直接、不動産関係事業者に相談します。購入に関して起きたトラブルには、いかなる場合も、市は責任を負わないとしています
空き家バンクの注意（3つ）
- バンクに載せられる中古住宅は、次のすべてに当てはまる一戸建てです。磐田市内にあること。空き家であること（今は誰も住んでいない、またはこれから住む予定がない）。不動産関係事業者が、所有しているか、媒介契約を結んでいること
- まだ不動産関係事業者に頼んでいない人は、先に市へ、バンクに情報を登録している不動産関係事業者などの紹介を希望すると伝えます。市が、希望する方法で連絡を取ります
- 登録の手数料・仲介手数料と、相続登記が済む前でも登録できるかは、市のページでは確認できませんでした
載せる条件と書類
- 成約について: 市のバンクは、売買などの成約を保証するものではありません
磐田市の相談先と相談会
親の家を相続して、何から手を付ければよいか分からない人向けの、市の窓口と相談会です。磐田市の公式ページに載っている案内です
- 空き家に関するワンストップ相談会（静岡県・磐田市の主催）
- 2026年11月23日（月曜・祝）の午前10時〜午後3時に、総合健康福祉会館（iプラザ）のふれあい交流室1〜3で開きます。申し込みの期限は、2026年11月17日（火曜）の午後4時までです。問い合わせと申し込みは、静岡県空き家対策推進協議会事務局（受付は午前10時〜12時と、午後1時〜4時）です 054-247-3823 空き家に関する相談会等（磐田市）
- 地域おこし協力隊（空き家担当）への相談
- 空き家の所有者と、購入を希望する人のマッチングなどを担う、地域おこし協力隊に、相談できます。「空き家を相続して管理しているが、手放したい」などの相談を受け付けています。相談の予約は、市のページの二次元コードからです。費用は、市のページでは確認できませんでした 地域おこし協力隊（空き家担当）
- 3,000万円の特例に必要な確認書
- 確認書は、建築住宅課 住宅管理グループが窓口です。発行まで2週間程度かかります（書類に不備があると、日数がかかります）。手数料は1通300円です。確認書ができたら連絡があるので、住宅グループの窓口で受け取ります。キャッシュレス決済で、証明料300円と郵送料110円を払うと、郵送でも受け取れます。オンラインでも申請できます 0538-37-4851 優遇税制と確認書（磐田市）
市のそのほかの取り組み
- シルバー人材センターによる空き家の見回り（有料）
- 市のページに、磐田市シルバー人材センターが、所有者などと契約して、空き家の見回りや敷地内の除草を行うとあります。目視で状況を確認して、写真付きの報告書を送ります。空き家の見回りは、1回2,240円です。センターの連絡先の電話番号は、市のページでは確認できませんでした
磐田で、あなたの家を買う人が使える補助
既存住宅を買って、リフォームして住む人の補助・若者世帯か子育て世帯は購入費も出ます
磐田市の「既存住宅取得等事業費補助金」です。市内の既存住宅（人が住んだことのある一戸建てで、今は使っていないか、3か月以内に使わなくなるもの）を買って、リフォームして住む人が対象です。市のページ（2026年7月9日更新）に、補助金は予算の範囲で交付しているとあります。2026年度の受付期間は、市のページでは確認できませんでした
- 補助の額
- 若者世帯（世帯全員が39歳以下）と子育て世帯（中学生以下の子どもが同居）は、購入費の10分の1と、リフォーム費の2分の1が出ます。限度額は、世帯全員が1年以上市外に住んでいて転居する場合が150万円、市内で転居する場合などが100万円です。それ以外の世帯は、購入費の補助がなく、リフォーム費の2分の1（限度額50万円）だけです
- 対象の人と条件
- 若者世帯・子育て世帯は、住宅を取得してから6か月以内にリフォームして、そこに住みます。それ以外の世帯は、購入してから6か月以内にリフォームして住みます。事業が終わった日から10年間は住む見込みがあることが条件です。住む地域の自治会に入ります。市内にほかに自分が住むための建物がないことも必要です。1981年（昭和56年）5月31日以前の基準で建てられた住宅は、耐震評点1.0以上などの耐震性能が要ります
補助の条件
- 補助金の申請のあとに行う事業の経費が、補助の対象です。リフォーム工事のあとの申請は、対象になりません
- 市のバンクのページにも、「既存住宅取得等事業費補助金の活用もご検討ください」とあります
問い合わせ: 磐田市 建築住宅課 住宅管理グループ 0538-37-4851
解体の補助の細かい条件
- 申請できるのは、市内に空き家を所有する人です（相続関係者などを含みます）。市税（市民税・軽自動車税・固定資産税・国民健康保険税）の滞納がないことも条件です。相続登記が済む前でも申請できるかは、市のページでは確認できませんでした
- 所有権以外の権利が付いていない空き家か、付いている場合は、すべての権利者の同意を得られることが条件です。ほかの補助金を受けたことがある場合は、交付を受けた日から10年以上たっていることが必要です
- 建物と土地の所有者が違う場合は、土地の所有者の同意書が要ります。所有者以外の人が申請する場合は、所有者の承諾書が要ります
- 市は、2024年度から、対象を、2015年5月26日より前から使っていない建物に限るなど、所有者の責務に働きかける内容に改めました。名称も、「空き家」から「危険空き家等」に改めています
- 税の減免を希望する場合は、資産税課土地グループ（0538-37-4809）で手続きをします
磐田で相続登記をするには（磐田出張所・書類・費用）
- 2024年4月から、相続で家や土地を受け継いだら登記が義務になりました
- 相続が始まったことと、自分が家や土地を受け継いだことを知った日から3年以内に申請します。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料（役所から科されるお金）の対象になります
- 2024年4月より前に相続が始まって登記していない場合は、2027年3月31日か、受け継いだと知った日から3年のうち、遅い方までに申請します
- 申請先は静岡地方法務局 磐田出張所です。郵送でも申請できます
- 主な書類は、亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの戸籍、相続する人の戸籍と住民票、固定資産の評価証明書です
- 税金（登録免許税）は評価額の0.4%です。土地の評価額が100万円以下なら、2027年3月31日まで登録免許税はかかりません（土地のみ）
- ほかに、戸籍などの取得費がかかります。司法書士に頼むなら、その報酬もかかります
数字の出どころ
- 用途が書かれていない取引も含みます
- 年でしか分からないため、1981年6月以降に建った家も含みます（特例の条件は1981年5月以前）
- 国の取引データにある、磐田市で2024年4月〜2026年3月に売れた1981年以前に建てた家42件（土地と建物を合わせた値段）のうち、半分が293万〜1,200万円でした。4分の1はこれより安く、4分の1は高く売れています
出典（確認日 2026年10月5日）
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本ページの情報は2026年10月5日時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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