砺波市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと空き家・空き地情報バンク

1. 砺波市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。砺波市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 砺波市での相続登記

砺波市にある不動産の相続登記は、富山地方法務局砺波支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は砺波市・小矢部市・南砺市）。所在地は砺波市苗加353番地2、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。代表電話は0763-32-2361（登記手続案内も同番号・予約制）、証明書等交付窓口専用は0763-32-2452です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。相続登記で使う300円の証明書は砺波市市民課が発行。税務課資産税係が出す評価証明書は法務局通知用の別書類なので使えない）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

砺波市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。砺波市に来られなくても、書類を揃えて富山地方法務局砺波支局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（砺波市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 固定資産をお持ちの方が亡くなられた場合、相続登記とは別に「固定資産現所有者申告書」の提出が必要です（現所有者であることを知った日の翌日から3か月以内）。この申告は不動産登記上の相続手続きとは関係ありません。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（砺波市の補助制度）

砺波市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、砺波市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 砺波市の相場を知る

砺波市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、砺波市は富山県平均より空き家が少ない市であるということです。市は「砺波市空き家・空き地情報バンク」を案内しており、登録された物件を購入・賃借する側には改修費・家賃の補助があります。

• 砺波市の放置空き家率は4.47%。総住宅数18,330戸のうち820戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。富山県平均8.4%の半分程度、全国平均5.9%よりも低い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• 国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では881番目（低い方から334番目）、772市の中では626番目（低い方から147番目）と、市部の中でも低い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は10.04%です。放置空き家率との差はそれほど大きくなく、賃貸住宅の流通在庫が多い都市部型の市ではないことがうかがえます。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）

砺波市の実数データ

公的統計から抽出した砺波市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、富山県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（砺波市単独の値ではありません）。

※ 富山県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。砺波市は散居村の景観で知られ、敷地が広い分、更地化後の活用法（駐車場・貸地など）も選択肢に入れて比較してください。「砺波市空き家・空き地情報バンク」に登録すると、購入者・賃借人向けの補助があるため、通常の仲介・買取と並行して検討する価値があります。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、砺波市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

砺波市の放置空き家率4.47%は富山県平均8.4%より低く、供給過多の心配は小さい市です。通常の仲介・買取に加えて、「砺波市空き家・空き地情報バンク」に登録すると、購入者・賃借人向けの補助があるぶん買い手が付きやすくなる効果が期待できます（登録すれば売り手が直接補助を受けられるわけではない点に注意）。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

空き家・空き地情報バンクを利用して物件を賃貸で提供する場合、借り手側に家賃月額の1/2（上限1万円・3年間）の補助があります。ただしこれは借り手が受け取る補助で、貸す側（所有者）が直接受け取れる補助ではありません。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、砺波市の固定資産税率は1.45%です（標準税率1.4%より高い超過課税）。市の公式FAQで「都市計画税はありません」と明記されているため、都市計画税の負担はかかりません。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がります。砺波市の公式サイトを「解体」「除却」「危険空き家」の3語で確認した限り、老朽危険空家の解体費を補助する制度は見当たりませんでした。取り壊した場合は、取り壊した年の12月末までに固定資産（家屋）滅失届の提出が必要です（翌年度以降の固定資産税から減額）。

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6. 砺波市の空き家・解体の補助金

砺波市に解体費の補助制度は確認できませんでした。砺波市の空き家対策ページで最新情報をご確認ください。

砺波市の空き家バンク

砺波市は「砺波市空き家・空き地情報バンク」を案内しています（外部サイト tonami-life.net で運営）。バンクに登録された物件を購入して改修する方、または賃貸で提供する方に対して、改修費や家賃の補助（「定住促進空き家利活用補助金」）が用意されています。売る側の相続人が直接受け取れる補助ではありませんが、登録すること自体が買い手・借り手を見つけやすくする効果につながります。

出典: 砺波市 定住促進空き家利活用補助金（確認日 2026-08-07）

7. 税金 — 砺波市で売ったときにいくら残るか

砺波市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れ、固定資産税の負担が増えます。砺波市は都市計画税が課税されないぶん、他市に比べると特定空家認定による税負担増の影響は固定資産税分のみにとどまります。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

砺波市の実家を相続した方の多くは、いま砺波市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、砺波市に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は砺波市市民課市民係（0763-33-1358）が発行します。税務課資産税係が出す評価証明書は法務局通知用の無料の別書類で、相続登記には使えません。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
• 砺波市シルバーワークプラザの「シルバー空き家サポーター」が、空き家・遊休空地の定期訪問や点検を代行しています。遠方で定期的な見回りが難しい場合の選択肢になります。
• 空き家・空き地情報バンクへの登録相談は市民生活課となみ暮らし推進班（0763-33-1172）が窓口です。売却前に登録しておくと、購入者向けの補助を目当てにした問い合わせが増える可能性があります。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 砺波市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 砺波市の人口 住民基本台帳から（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 砺波市でよくある質問

砺波市に老朽危険空家の解体費補助金はありますか？

市の公式サイトを「解体」「除却」「危険空き家」の3語で検索した限り、老朽危険空家に特化した解体費補助金は見当たりませんでした（2026-08-07確認）。取り壊す場合は、取り壊した年の12月末までに固定資産（家屋）滅失届を税務課へ提出すると、翌年度以降の固定資産税から取り壊した分が減額されます。

空き家・空き地情報バンクに登録すると、売る側にも補助金が出ますか？

出ません。「定住促進空き家利活用補助金」は、バンクに登録された物件を購入して改修する方、または賃貸で提供する方（借り手）向けの補助です。売る側の相続人が直接受け取れる補助ではありませんが、買い手側に補助があることで物件が見つかりやすくなる効果は期待できます。

砺波市の固定資産税はいくらですか？都市計画税もかかりますか？

固定資産税率は1.45%です。地方税法上の標準税率（1.4%）より高い超過課税ですが、市の公式FAQで「都市計画税はありません」と明記されているため、都市計画税の負担はかかりません。実際の税額は評価額によるため、税務課（0763-33-1302）または課税明細書でご確認ください。

砺波市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。砺波市の不動産の相続登記は富山地方法務局砺波支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は砺波市市民課市民係が発行するため（税務課資産税係が出す評価証明書は法務局通知用の別書類で相続登記には使えません）、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

固定資産現所有者申告書とは何ですか？相続登記と別に必要ですか？

固定資産の所有者が亡くなった場合、相続登記（名義変更）が完了するまでの間、納税や書類の受け取りをする代表者を市に申告する制度です。相続登記そのものとは別の手続きで、現所有者であることを知った日の翌日から3か月を経過した日までに提出する必要があります。法定相続人以外の方が代表者となる場合は、遺言書や遺産分割協議書等の写しが必要です。

11. まとめ

砺波市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・富山地方法務局砺波支局）②固定資産現所有者申告書の提出（知った日の翌日から3か月以内）③相場の確認（狭義空き家率4.47%は富山県平均8.4%より低い）④売却。空き家・空き地情報バンクに登録すると買い手・借り手側の補助（改修費・家賃）が使えるため、売りやすさにつながります。老朽危険空家の解体費補助金は見当たりませんでした。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）