下関市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと下関市の解体補助金

1. 下関市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。下関市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 下関市での相続登記

下関市にある不動産の相続登記は、山口地方法務局下関支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は下関市〈旧豊浦郡豊浦町・豊田町・菊川町・豊北町を含む〉）。所在地は下関市竹崎町4丁目6-1の下関地方合同庁舎、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。電話は083-234-4000（代表）、証明書発行・登記簿閲覧は083-233-0433です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。下関市は市民税課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

下関市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。下関市に来られなくても、書類を揃えて山口地方法務局下関支局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（下関市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 固定資産課税台帳（名寄帳）は郵送請求できます。相続人が請求する場合は、被相続人の死亡・続柄が分かる戸籍謄本等の添付が必要です（電話・ファクス・メールでの請求は不可）。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（下関市の補助制度）

下関市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、下関市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 下関市の相場を知る

下関市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「下関市は空き家対策メニューが体系的に整っている一方、放置空き家率も山口県平均に近い高さである」ということです。市が用意する複数の制度をどう使い分けるかが、他市より重要になります。

• 下関市の放置空き家率は10.93%。総住宅数138,660戸のうち15,150戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）
• これは全国平均5.9%の約1.9倍で、山口県平均11.1%とほぼ同水準です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では275番目、772市の中では216番目です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は19.1%。下関市の住宅のおよそ5戸に1戸に人が住んでいない計算になります。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）

下関市の実数データ

公的統計から抽出した下関市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、山口県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（下関市単独の値ではありません）。

※ 山口県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。下関市は市が2団体（山口県宅建協会下関支部・全日本不動産協会山口県本部）と協定を締結した空き家相談窓口を設けており、「市との協定に基づく空き家の相談」と伝えれば無料で相談できます（具体的な依頼には別途費用がかかります）。机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、下関市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

下関市は本州最西端の港湾商業都市で、JR下関駅周辺の市街地と、旧豊浦郡4町を含む広い郊外部が混在しています。放置空き家率10.93%は山口県平均とほぼ同水準です。市と協定を締結した宅建業者団体の無料相談窓口も使えるため、複数のルートで査定を比較してください。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

下関市空き家バンクに登録して賃貸として貸し出す道もあります。バンク経由で物件を取得した利用者向けの改修補助（上限50万円）はありますが、所有者側が賃貸に出すための改修への直接補助は確認できていません。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを先に数字で出してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、下関市では固定資産税1.4%と都市計画税0.2%（市街化区域内の土地・家屋が対象）が毎年かかります。都市計画税0.2%は法律上の上限0.3%より低い下関市独自の税率です。人が住んでいる住宅用地なら課税標準の軽減がありますが、管理されずに放置されて特定空家等に認定されると軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は3〜4倍になることがあると市も明記しています。下関市には危険家屋除却推進事業補助金があり、対象者に「処分する権利を持つ方（所有者やその相続人など）」が明記されているため、相続人単独でも申請できます。補助率1/2・上限40万円（重点対象地区は上限60万円）で、募集期間は令和8年9月1日〜9月18日と短く、応募多数なら抽選です。下関駅周辺地区の居住誘導区域内であれば、別枠の下関駅周辺地区空き家除却跡地活用促進事業補助金（1/2・上限100万円、募集は5月1日〜12月28日）も選択肢になります。

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6. 下関市の空き家・解体の補助金

下関市の空き家バンク

下関市は「下関市空き家バンク」を市直営で運営しています。所有する空き家の売却・賃貸を検討している方（空き家所有者）と、購入・賃借を希望する方（空き家利用者）を市がホームページ上で結びつける制度で、物件の所在地と登録者の連絡先を市から利用希望者へ開示し、その後は当事者間または宅地建物取引業者の仲介で交渉・契約します。バンク経由で令和8年4月1日以降に物件を取得（登記から1年未満）した方には、改修費用の補助（1/2・上限50万円、令和8年4月1日〜令和9年2月26日先着順）があります。

出典: 下関市 下関市空き家バンク事業について（確認日 2026-08-07）

7. 税金 — 下関市で売ったときにいくら残るか

下関市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家等に認定されると、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れます。下関市は解体補助のページで「建物を除却することにより、敷地の固定資産税が3倍から4倍になることがあります」と明記しており、解体前に維持コストと更地後の税額の両方を確認しておく必要があります。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

下関市の実家を相続した方の多くは、いま下関市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、下関市に行く必要はありません。
• 固定資産課税台帳（名寄帳）は郵送請求できます。相続人が請求する場合は、被相続人の死亡・続柄が分かる戸籍謄本等の添付と、定額小為替による手数料の同封が必要です。
• 危険家屋の解体補助・下関駅周辺地区の除却補助のいずれも「処分する権利を持つ方」が対象者で、相続人であれば申請できます。ただし交付決定前に契約・着手した工事は対象外になるため、申請の順番を必ず守ってください。
• 3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は住宅政策課で申請できます。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。市と協定を締結した宅建業者団体の相談窓口（無料）も利用できます。

9. 下関市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 下関市 公式ホームページ（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 下関市でよくある質問

下関市の空き家を解体したいのですが、相続人だけでも補助金を使えますか？

使えます。危険家屋（危険空き家）解体費用の補助では、補助対象者に「危険家屋を処分する権利を持つ方（所有者やその相続人など）」と明記されています。補助率は1/2・上限40万円ですが、敷地が重点対象地区（中心市街地斜面地周辺地区）にある場合は上限60万円に上がります。募集期間は令和8年9月1日〜9月18日と短く、応募多数の場合は抽選です。下関駅周辺地区の居住誘導区域内であれば、別枠で上限100万円の除却補助（募集は5月1日〜12月28日）も利用できます。

下関市に空き家バンクはありますか？

はい、下関市空き家バンクを市が直接運営しています。所有する空き家の売却・賃貸を希望する方が物件を登録すると、市が購入・賃借希望者へ所在地と連絡先を開示し、その後は当事者間または宅建業者の仲介で交渉します。バンク経由で令和8年4月1日以降に取得した物件には、改修費用の補助（1/2・上限50万円、先着順）があります。

下関市の都市計画税はいくらですか？

0.2%です。都市計画税の法律上の上限は0.3%ですが、下関市は0.2%とやや低い独自の税率を採用しています。固定資産税は1.4%です。

下関市は空き家が多いですか？

放置空き家率は10.93%で、全国平均5.9%の約1.9倍、山口県平均11.1%とほぼ同水準です（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。全国1,214市区町村中275番目、772市中216番目にあたります。

遠方に住んでいても相続登記できますか？

できます。下関市の不動産の相続登記は山口地方法務局下関支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産課税台帳（名寄帳）も郵送請求できますが、相続人が請求する場合は被相続人の死亡・続柄が分かる戸籍謄本等の添付が必要です。

11. まとめ

下関市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・山口地方法務局下関支局）②解体するなら危険家屋除却推進事業補助金（相続人も対象・上限40万円、重点対象地区は60万円）の検討③相場の確認④売却。下関駅周辺地区に実家があれば別枠の除却補助（上限100万円）も使えます。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）