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2026年版 47都道府県別 相続登記（相続による所有権移転）件数データ

法務省 登記統計（法務局及び地方法務局管内別・種類別 土地の権利に関する登記の件数及び個数 / 法務局及び地方法務局管内別・種類別 建物の権利に関する登記の件数及び個数）の公式データを実機抽出。47都道府県別の相続登記件数を、19年分の全国推移と2024年4〜12月分（9か月分・相続のみ）のランキングの2種類で整理しました。登録免許税・司法書士報酬の実額試算や必要書類・手続きの詳細は本ページには含めていません。

公開: 2026-08-19 ｜ データ確認日: 2026-08-19 ｜ 編集: 家じまいくん編集部

2024年（令和6年）は、法務省の統計区分が年度の途中（4月）で変わりました。1〜3月分は「相続その他一般承継による所有権の移転」（相続以外の会社合併等も含む合算値）、4〜12月分は「相続による所有権の移転」（相続のみを切り出した新区分）で集計されています。本ページの2006〜2024年の推移グラフでは、2006〜2023年と同じ基準で比較できるように、2024年は「1〜3月分（旧区分）＋4〜12月分（新区分2つの合計）」を当サイトが合算した「みなし通年値」を使用しています。この合算はe-Statの公表値そのものではなく、当サイトによる集計です。一方、都道府県別ランキング・各都道府県ページの主要な数値には、相続だけを正確に切り出せる2024年4〜12月分（9か月分・相続のみ）の実数を使用しています。この2つの数値は集計期間も対象も異なるため、単純に比較しないでください。

1. 全国の相続登記 件数推移（2006〜2024年・19年分）

年土地 件数建物 件数
2006年805,087 件133,230 件
2007年772,628 件127,077 件
2008年779,989 件134,549 件
2009年765,903 件137,209 件
2010年796,927 件141,715 件
2011年834,504 件150,032 件
2012年855,107 件156,081 件
2013年858,740 件152,032 件
2014年896,621 件156,200 件
2015年861,360 件151,861 件
2016年866,122 件151,608 件
2017年908,713 件155,982 件
2018年947,835 件157,151 件
2019年1,014,452 件161,787 件
2020年982,437 件154,895 件
2021年1,045,570 件169,542 件
2022年1,136,561 件183,788 件
2023年1,252,245 件205,735 件
2024年※1,372,493 件227,178 件

※ 2024年は当サイトが算出したみなし通年値です（上記の注記を参照）。それ以外の年は法務省公表値そのままです。

2. 都道府県別ランキング（1）土地・相続登記の件数順（多い順・47件・2024年4〜12月分（9か月分・相続のみ））

「件数」は登記の申請件数、「個数」は対象になった土地の筆数です。1件の申請で複数の筆をまとめて登記できるため、個数は件数以上になります。

順位都道府県件数個数
第1位東京都63,172 件136,369 個
第2位愛知県50,530 件150,330 個
第3位神奈川県46,642 件132,711 個
第4位埼玉県45,857 件137,225 個
第5位大阪府44,372 件95,569 個
第6位千葉県41,934 件158,890 個
第7位兵庫県39,046 件146,609 個
第8位北海道37,833 件103,280 個
第9位福岡県35,048 件118,198 個
第10位静岡県33,002 件138,393 個
第11位広島県27,922 件166,807 個
第12位茨城県24,569 件111,114 個
第13位長野県22,964 件157,700 個
第14位京都府21,853 件87,802 個
第15位鹿児島県21,323 件102,516 個
第16位福島県20,593 件178,069 個
第17位新潟県20,443 件189,021 個
第18位岐阜県20,417 件101,347 個
第19位岡山県19,293 件110,608 個
第20位三重県18,948 件91,155 個
第21位群馬県17,851 件76,037 個
第22位熊本県17,847 件106,018 個
第23位栃木県17,599 件79,784 個
第24位山口県16,333 件91,585 個
第25位宮城県15,770 件70,903 個
第26位愛媛県14,601 件95,967 個
第27位大分県14,188 件108,415 個
第28位長崎県13,867 件84,983 個
第29位青森県13,101 件60,880 個
第30位岩手県13,043 件86,183 個
第31位滋賀県12,925 件62,672 個
第32位秋田県12,703 件90,358 個
第33位宮崎県12,597 件80,367 個
第34位富山県12,319 件95,715 個
第35位和歌山県11,882 件62,192 個
第36位石川県11,451 件95,274 個
第37位高知県11,124 件96,285 個
第38位奈良県10,811 件43,728 個
第39位沖縄県10,186 件31,311 個
第40位島根県10,103 件86,006 個
第41位香川県10,049 件46,151 個
第42位山形県9,960 件70,170 個
第43位山梨県8,624 件52,479 個
第44位佐賀県8,313 件56,670 個
第45位徳島県7,950 件48,792 個
第46位福井県7,915 件57,976 個
第47位鳥取県7,422 件51,785 個

3. 都道府県別ランキング（2）建物・相続登記の件数順（多い順・47件・2024年4〜12月分（9か月分・相続のみ））

順位都道府県件数個数
第1位東京都29,946 件75,155 個
第2位神奈川県19,142 件52,610 個
第3位大阪府12,695 件48,901 個
第4位愛知県9,992 件39,870 個
第5位埼玉県9,951 件39,918 個
第6位千葉県9,386 件35,348 個
第7位兵庫県8,504 件35,996 個
第8位静岡県6,373 件24,456 個
第9位福岡県5,427 件30,443 個
第10位北海道5,298 件29,364 個
第11位京都府3,664 件20,357 個
第12位広島県3,290 件20,556 個
第13位長野県3,145 件18,160 個
第14位新潟県2,843 件14,417 個
第15位岐阜県2,446 件12,805 個
第16位茨城県2,334 件14,342 個
第17位福島県2,214 件13,200 個
第18位群馬県2,046 件12,547 個
第19位宮城県1,905 件12,065 個
第20位栃木県1,877 件11,120 個
第21位三重県1,871 件13,045 個
第22位岡山県1,803 件12,897 個
第23位山口県1,584 件12,226 個
第24位滋賀県1,524 件10,329 個
第25位奈良県1,335 件8,191 個
第26位熊本県1,236 件10,666 個
第27位長崎県1,209 件9,973 個
第28位沖縄県1,163 件5,110 個
第29位岩手県1,143 件8,568 個
第30位愛媛県1,114 件10,704 個
第31位山形県1,101 件7,471 個
第32位鹿児島県1,019 件8,599 個
第33位富山県1,004 件8,850 個
第34位大分県1,002 件10,363 個
第35位石川県988 件8,137 個
第36位山梨県981 件4,817 個
第37位和歌山県957 件8,212 個
第38位福井県950 件5,100 個
第39位島根県921 件5,891 個
第40位香川県854 件7,672 個
第41位秋田県840 件6,911 個
第42位青森県808 件7,989 個
第43位鳥取県680 件4,715 個
第44位徳島県678 件5,455 個
第45位宮崎県647 件7,559 個
第46位高知県620 件6,497 個
第47位佐賀県576 件6,183 個

4. 前年比（2023年（令和5年）→2024年みなし通年）

47都道府県のうち、土地の相続登記が前年より増えたのは43県、減ったのは4県。建物は増えたのが47県、減ったのが0県でした（本サイト算出。式: 増減率 = (みなし通年値 − 2023年（令和5年）) ÷ 2023年（令和5年） × 100）。増減の理由・背景については、本ページでは推測を記載していません。

土地: 増加率が高い上位5県

順位都道府県増減率2023年（令和5年）2024年みなし通年
第1位和歌山県+32.7%13,866 件18,403 件
第2位福島県+25.3%23,581 件29,551 件
第3位北海道+25.0%43,524 件54,403 件
第4位宮崎県+23.6%13,228 件16,351 件
第5位石川県+23.4%11,771 件14,523 件

土地: 減少率が高い上位5県

順位都道府県増減率2023年（令和5年）2024年みなし通年
第47位山梨県-18.8%19,021 件15,447 件
第46位佐賀県-15.1%19,795 件16,812 件
第45位長崎県-13.0%21,429 件18,651 件
第44位奈良県-2.5%15,496 件15,112 件
第43位徳島県+0.4%11,546 件11,588 件

建物: 増加率が高い上位5県

順位都道府県増減率2023年（令和5年）2024年みなし通年
第1位岩手県+30.5%1,170 件1,527 件
第2位大分県+28.8%1,039 件1,338 件
第3位沖縄県+27.0%1,199 件1,523 件
第4位熊本県+26.3%1,306 件1,650 件
第5位高知県+25.7%658 件827 件

建物: 減少率が高い上位5県

順位都道府県増減率2023年（令和5年）2024年みなし通年
第47位鹿児島県+1.1%1,311 件1,326 件
第46位東京都+2.9%39,116 件40,264 件
第45位新潟県+4.4%3,693 件3,856 件
第44位静岡県+5.6%7,926 件8,372 件
第43位山形県+6.3%1,423 件1,513 件

5. 相続登記とは何か・いつから義務化されたか

  • 施行日: 2024年4月1日（令和6年4月1日）
  • 申請義務の期限: 自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内
  • 正当な理由なく期限内に申請しなかった場合: 10万円以下の過料の適用対象
  • 経過措置: 施行日より前に開始した相続によって不動産を取得した場合も対象。この場合は2027年3月31日（令和9年3月31日）までに申請
  • 相続人申告登記（不動産登記法第76条の3）は、期限内に通常の相続登記が難しい場合に、簡易に申請義務を果たせる制度です。特定の相続人が単独で申出でき、押印・署名は不要、法定相続人の範囲確定も不要、登録免許税もかかりません。ただし相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりする場合は別途通常の相続登記が必要です。

必要書類・具体的な手続きの流れは、下記コラムで詳しく解説しています。
相続登記の義務化はいつから？3年以内に登記しないとどうなるか ／ 自分でできる相続登記 完全ガイド

出典: 法務省「相続登記の申請義務化について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html ／ 法務省「相続人申告登記について」https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00602.html

6. 出典（2026-08-19 確認）

データ確認日: 2026-08-19。全都道府県の集計値と法務省公表の全国値が一致することを、本サイト側で機械検証しています。

7. 47都道府県ページ一覧

各都道府県の相続登記件数（土地・建物）・全国順位・全国平均との比較・前年比を掲載しています。

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本リサーチは 2026-08-19 時点で公開されている法務省 登記統計の公表値に基づきます。相続登記の手続きの詳細（必要書類・費用・窓口）は個別の事情により異なるため、実際の手続きの前に必ず法務局または司法書士にご確認ください。本記事は法的助言を目的としたものではありません。

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