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松山市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと老朽危険空家除却事業

松山市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・松山地方法務局本局または砥部出張所)②解体を検討するなら老朽危険空家除却事業(5分の4・上限100万円)の受付状況を確認 ③相場の確認(放置空き家率6.74%は全国平均より高い)④売却。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

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1. 松山市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。松山市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

期限やることどこで
相続を知ったときから3か月以内相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する)
出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-11
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
死亡を知った日の翌日から10か月以内相続税の申告と納税(かかる場合)
出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-11
被相続人の住所地を管轄する税務署
相続で取得したことを知った日から3年以内相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象)
出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-11
松山地方法務局本局(松山市の一部は砥部出張所)
令和9年3月31日まで令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記
出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-11
松山地方法務局本局
相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る
出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-11
売却手続き(確定申告は翌年)
事前相談:令和8年5月1日から令和9年1月12日まで老朽危険空家除却事業を使うなら、まず事前相談。第2期の交付申請受付は令和8年8月3日開始・予算到達で終了済み(第3期は未定)
出典: 松山市 令和8年度 老朽危険空家除却事業(確認日 2026-08-11
松山市役所 本館7階 住宅課

2. 手順1: 松山市での相続登記

松山市にある不動産の相続登記は、松山地方法務局本局が管轄します(松山市(砥部出張所の管轄に属する地域を除く)、伊予市、伊予郡松前町)。所在地は松山市宮田町188番地6の松山地方合同庁舎です。ただし松山市内の森松町・南高井町・井門町・東方町・津吉町・中野町・小村町・上野町・上川原町・大橋町・西野町・恵原町・浄瑠璃町・久谷町・窪野町・小野町・北梅本町・南梅本町・水泥町・平井町(旧久谷地区)は砥部出張所の管轄になるため、実家の住所がこの地区に当たるかを先に確認してください。代表電話は089-932-0888です。

必要な書類

  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
  • 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 不動産を取得する相続人の住民票
  • 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。松山市分は納付推進課証明担当が発行)
  • 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
  • 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-11

松山市に行かずにできるか

  • 相続登記は郵送でも申請できます。松山市に来られなくても、書類を揃えて松山地方法務局本局に送る形で進められます。
  • 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(松山市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
  • 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
  • 実家が旧久谷地区(森松町・南高井町など)にある場合は、本局でなく砥部出張所が管轄になる点に注意してください。
  • 登記申請用の固定資産評価証明書は令和7年8月12日から廃止されました。松山市から松山地方法務局へ評価額が直接通知されるため、登記の際に証明書が必要かどうかは法務局に確認してください。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け(松山市の補助制度)

松山市空き家バンク登録支援事業補助金

忽那諸島(くつなしょとう)における定住促進を目的とした制度で、空き家バンクに登録した空き家の家財道具等の処分費用を補助します。市内中心部・本土側の空き家には使えません。

補助率補助対象経費の2分の1以内
上限額上限10万円
条件
  • 忽那諸島内に存する空き家であること(本土側の松山市中心部は対象外)
  • 2年以上継続して、所有する空き家を松山市空き家バンクに掲載すること
  • 市税を滞納していないこと
  • 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた事業者による残置物の搬出・処分費用が対象
期限
  • 随時受付(予算の範囲内)。事前相談が必要
問い合わせ松山市 まちづくり推進課 Tel 089-948-6816

出典: 松山市 松山市空き家バンク登録支援事業補助金(確認日 2026-08-11

4. 手順3: 松山市の相場を知る

松山市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「松山市は放置空き家の実数が四国最大級の都市である」ということです。人口規模が大きい分、地域による差も大きく、価格と時間の両方で見通しを持っておく必要があります。

松山市の実数データ

公的統計から抽出した松山市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、愛媛県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(松山市単独の値ではありません)。

指標対象出典
放置空き家率(狭義)6.7%松山市の値(総住宅数 284,440戸のうち 19,160戸)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む)15.0%松山市の値総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
公示地価(住宅地・平均)52,800 円/m²(前年比 -0.4%)愛媛県全体の平均値(松山市単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
公示地価(商業地・平均)117,200 円/m²(前年比 -0.2%)愛媛県全体の平均値(松山市単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く)42,762 円/月愛媛県全体の平均値(松山市単独の値ではありません)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表)
データ確認日: 2026-05-14
最高路線価700 千円/m²(前年比 +1.4%)松山市大街道2丁目(大街道商店街)の値国税庁「令和8年分都道府県庁所在都市の最高路線価」
データ確認日: 2026-07-03

愛媛県全体の統計は 空き家率路線価賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。松山市は市街地と郊外・島しょ部で需要差が大きいため、立地によって仲介と買取の向き不向きが変わります。机上の平均値と実際の査定額は別物なので、複数社に査定を依頼して比較してください。

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5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、松山市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

松山市は市街地の需要が見込める一方、放置空き家率6.74%は全国平均をやや上回ります。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して、早めに複数社へ査定を依頼してください。老朽危険空家除却事業の第2期受付は令和8年8月3日開始で予算到達により終了しているため、解体してから売る場合は第3期の発表を待つ必要があります。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理

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選択肢B: 貸す

松山市には賃貸専用の改修補助は確認できませんでした。空き家バンクへの登録は本土側でも可能ですが、家財処分の補助(松山市空き家バンク登録支援事業補助金)は忽那諸島限定です。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを、先に数字で出してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、松山市では固定資産税1.4%がかかりますが、都市計画税は課税されていません(松山市公式ページに明記)。人が住んでいる住宅用地なら課税標準の軽減がありますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がります。松山市には老朽危険空家除却事業があり、除却費用の5分の4(上限100万円、島しょ部は160万円)が出ますが、令和8年度は第2期受付が予算到達で終了済みで、第3期は未定です。まず事前相談(住宅課 089-948-6787)で最新の受付状況を確認してください。

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6. 松山市の空き家・解体の補助金

令和8年度 老朽危険空家除却事業

老朽化して倒壊等のおそれのある危険な空き家の解体を促進するため、除却費用の一部を補助する制度です。令和8年度から補助上限額が100万円(島しょ部160万円)に引き上げられました。

補助率補助対象経費(税抜き額)の5分の4
上限額上限100万円(島しょ部は160万円)
条件
  • 松山市内にある個人または法定相続人の所有する老朽危険空家であること(市が定める不良度判定で100点以上)
  • 直近1年以上居住・使用されていない住宅であること
  • 解体に係る他の補助金等の交付を受けていない、または受ける予定がないこと
  • 市税を滞納していないこと
  • 交付決定前に契約・着手した工事は対象外
期限
  • 事前相談: 令和8年5月1日〜令和9年1月12日(受付継続中)
  • 第1期交付申請: 令和8年6月1日〜6月30日(受付終了)
  • 第2期交付申請: 令和8年8月3日〜募集枠まで(先着順・予算到達のため2026年8月3日に終了と市公式ページに明記)
  • 第3期: 詳細未定(決まり次第、市公式ページで案内)
問い合わせ松山市 住宅課 Tel 089-948-6787

出典: 松山市 令和8年度 老朽危険空家除却事業(確認日 2026-08-11

松山市の空き家バンク

松山市は国土交通省が支援する「全国版空き家・空き地バンク」に参画しています(サービス提供事業者は株式会社LIFULLとアットホーム株式会社)。あわせて松山市は愛媛県不動産コンサルティング協会・全日本不動産協会愛媛県本部・松山宅建協会の3団体と協定を結び、空き家バンクの運用を行っています。市内の空き家等を売却・賃貸で活用したい場合は住宅課に登録を相談できます。

出典: 松山市 空き家バンク(確認日 2026-08-11

7. 税金 — 松山市で売ったときにいくら残るか

松山市の税率

項目出典
固定資産税(松山市)1.4%
免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(課税標準額がこれ未満なら課税されません)
松山市 税額算定までの流れ
確認日: 2026-08-11
都市計画税(松山市)課税なし
松山市は現在のところ都市計画税の課税を行っていません(市公式ページに明記)
松山市 固定資産税について
確認日: 2026-08-11

全国共通の特例・税額

項目出典
空き家の3,000万円特別控除譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円)国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日: 2026-08-11
3,000万円特別控除の期限相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日: 2026-08-11
3,000万円特別控除の売却代金の上限売却代金が1億円以下であること国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
確認日: 2026-08-11
相続登記の登録免許税不動産の価額の1,000分の4(0.4%)国税庁 No.7191 登録免許税の税額表
確認日: 2026-08-11

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れます。松山市は都市計画税が課税されていないため軽減が外れた際の負担増は固定資産税分(1.4%)のみですが、それでも税額は上がります。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

松山市の実家を相続した方の多くは、いま松山市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

  • 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、松山市に行く必要はありません。
  • 老朽危険空家除却事業は松山市役所本館7階の住宅課窓口でのみ申請を受け付けており、郵送や支所での申請はできません。来庁が難しい場合は、委任状を用意したうえで代理人に窓口への提出を依頼する必要があります。
  • 松山市空き家バンク登録支援事業補助金は忽那諸島限定です。本土側の実家では使えないため、対象外と分かっていれば無駄な問い合わせを避けられます。
  • 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 松山市の窓口一覧

用途窓口連絡先
相続登記・登記事項証明書松山地方法務局 本局
〒790-8505 松山市宮田町188番地6(松山地方合同庁舎)

業務取扱時間 午前9時00分から午後5時00分まで

不動産登記の管轄区域: 松山市(砥部出張所の管轄地域を除く)、伊予市、伊予郡松前町
代表: 089-932-0888
老朽危険空家除却事業・空き家バンク松山市 住宅課(本館7階)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
089-948-6787
空き家バンク登録支援事業補助金(忽那諸島)松山市 まちづくり推進課(本館6階)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
089-948-6816
固定資産評価証明書・固定資産税松山市 納付推進課 証明担当(本館2階4番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2
089-948-6299

※ 人口・世帯数は 松山市公式トップ(住民基本台帳)でご確認いただけます。

10. 松山市でよくある質問

松山市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか?
老朽危険空家除却事業で、除却費用の5分の4(上限100万円、島しょ部は160万円)が出ます。ただし令和8年度は第2期の交付申請受付が令和8年8月3日に開始し、予算到達により終了済みです。第3期は詳細未定のため、まず事前相談(住宅課 089-948-6787)で最新の受付状況を確認してください。
実家に親の荷物が大量に残っています。松山市に支援はありますか?
市内中心部を対象とした家財処分の補助金は確認できませんでした。松山市空き家バンク登録支援事業補助金(家財処分費1/2・上限10万円)はありますが、忽那諸島内の空き家に限定されており、本土側の実家には使えません。
松山市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
できます。松山市の不動産の相続登記は松山地方法務局本局(一部地区は砥部出張所)が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし実家の住所が旧久谷地区に当たる場合は、管轄が砥部出張所になる点に注意してください。
松山市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
松山市の固定資産税の税率は1.4%です。松山市は都市計画税を課税していないため、都市計画税の負担はありません。実際の金額は固定資産税評価額によるため、松山市の資産税課または課税明細書でご確認ください。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、住宅用地の軽減の対象から外れます。
松山市は空き家が多いのですか?
放置空き家率は6.74%で、全国平均5.9%をやや上回り、愛媛県平均12.2%よりは低い水準です(総務省 令和5年住宅・土地統計調査)。実数(19,160戸)は四国でも最大級で、全国1,214市区町村の中で597番目に高い水準です。

11. まとめ

松山市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・松山地方法務局本局または砥部出張所)②解体を検討するなら老朽危険空家除却事業(5分の4・上限100万円)の受付状況を確認 ③相場の確認(放置空き家率6.74%は全国平均より高い)④売却。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

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このページで確認できなかったこと

数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は松山市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。

  • 松山市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
  • 松山市の解体費の実額(1件あたり何万円か)。松山市の公式ページに解体費の相場は載っていません
  • 老朽危険空家除却事業の第3期の詳細(受付期間・募集枠は市公式ページで「未定」とされており、2026-08-11時点で確認できません)
  • 松山市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)

出典一覧

このページの運営者

家じまいくん(運営: 合同会社Initiate Global Strategies/代表 後藤 佑輔)。 相続した実家の「売る・貸す・住む・壊す」をデータで比較する無料診断を提供しています。 本ページの松山市の補助金・税率・窓口は、2026-08-11に各公式ページで確認した値です。

お問い合わせ: support@iejimaikun.jp(メール推奨・原則3営業日以内に回答)/ 特定商取引法に基づく表記

内容の誤り・制度改正のご指摘は上記メールへお願いします。確認のうえ修正し、確認日を更新します。

本ページの情報は2026-08-11時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

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