家じまいくん

多治見市で実家を相続したら?
売る・貸す・住む・壊す 4選択肢を解説

岐阜県多治見市で実家・空き家を相続した方向けに、4選択肢(売る・貸す・住む・壊す)の判断軸と、区役所・法務局の手続き窓口、自治体の空き家対策ページを整理しました。 個別の数値(地価・実勢相場・補助金)は変動が大きいため、各公式サイトへのリンクで最新情報をご確認ください。

1. 多治見市の基本情報

岐阜県多治見市の人口・世帯数は変わるため、本ページでは数値を載せず、公式統計のページをご案内します。

※ 公示地価・空き家率・取引相場の最新値は、国土交通省 不動産情報ライブラリ・e-Statでご確認ください。家じまいくん本体(5分の無料診断)では、診断時に住所からこれらの最新値を自動取得して試算します。

※ 岐阜県全体の統計データは、家じまいくんリサーチでも整理しています: 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキング。

2. 多治見市の実数データ

公的統計から抽出した多治見市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、岐阜県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(多治見市単独の値ではありません)。

指標値対象出典
放置空き家率(狭義)7.3%多治見市の値(総住宅数 47,740戸のうち 3,480戸)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む)10.8%多治見市の値総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村
データ確認日: 2026-05-13
公示地価(住宅地・平均)46,600 円/m²(前年比 -0.2%)岐阜県全体の平均値(多治見市単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
公示地価(商業地・平均)87,300 円/m²(前年比 +0.6%)岐阜県全体の平均値(多治見市単独の値ではありません)国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB)
データ確認日: 2026-05-18
賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く)46,693 円/月岐阜県全体の平均値(多治見市単独の値ではありません)総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表)
データ確認日: 2026-05-14

※ ここに掲載した数値以外の項目(人口・世帯数・個別の地価等)は変動が大きいため、本ページでは直書きせず上記の公式統計・5分の無料診断でのご確認をお願いしています。

3. 多治見市での4選択肢の判断軸

多治見市の地域特性を踏まえ、相続した実家をどう扱うかの判断軸を整理しました。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させる必要があります。

選択肢A: 売る

築年数古めの戸建てが多い地域は、土地値での売却が現実的。建物価値はゼロ前提で試算。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除(相続から3年以内・要件多数)/ 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

選択肢B: 貸す

賃料相場が低めで、リフォーム費の回収年数が長くなりがち。空室リスクの織り込み必須。

賃貸転用を選ぶ場合: リフォーム費 200〜500万円・管理委託料 家賃の5〜10%/月が一般相場(費用相場の詳細)。

選択肢C: 住む

通勤距離・買い物環境の変化で資産価値が変動しやすい。継続居住の長期見通しを慎重に。

継続居住を選ぶ場合: 維持費(固定資産税 + 修繕積立)と、 相続登記の3年義務化を必ず期限内に完了させる必要があります。

選択肢D: 壊す

解体費に対し更地での売却額が見合わないケースが出やすい。3000万円特別控除と合わせて判断。

解体を選ぶ場合: 木造30坪で 150〜250万円の解体費が業界相場(費用詳細)。多治見市の解体費の補助は、下記の「4. 多治見市の空き家・解体の補助金」にまとめています。

4. 多治見市の空き家・解体の補助金

老朽空き家除却工事補助金

昭和56年5月31日以前に着工された、1年以上空き家になっている個人所有の住宅の除却工事の費用の一部を補助する多治見市の制度です。解体工事の契約と着手の前に申請します。

補助率税抜の解体工事費の3分の1(千円未満切り捨て)
上限額20万円
条件
  • 市内にあり、昭和56年5月31日以前に着工された、床面積の2分の1以上が居住用だった空き家で、1年以上空き家であること。個人の所有であること(法人・団体は対象外)
  • 所有権以外の権利がないか、権利者が解体に同意していること。公共工事による移転・建替えなどの補償の対象でないこと
  • 申請できるのは、空き家の所有者(共有名義は共有者全員の同意が必要)、その相続人、または土地の所有者もしくは相続人(空き家の所有者の同意が必要)です
  • 建築物・附属工作物・立木などを全部取り壊す工事で、建設業の許可を受けた業者などが、建設資材の適正な分別解体と再資源化を行うこと
期限
  • 令和8年度の申請受付は、令和8年5月1日から(先着順・予算の範囲内)
問い合わせ多治見市 都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ Tel 0572-22-1312

出典: 多治見市 老朽・危険空き家除却工事補助金(確認日 2026-11-12)

危険空き家除却工事補助金

市の判定調査で危険な空き家と判断された、1年以上空き家になっている個人所有の住宅の除却工事の費用の一部を補助する多治見市の制度です。老朽空き家の補助より上限が高く、昭和56年5月31日以前の着工という条件は記載されていません。

補助率税抜の解体工事費の3分の1(千円未満切り捨て)
上限額40万円
条件
  • 市内にあり、市の判定調査で危険な空き家と判断されていること。床面積の2分の1以上が居住用だった空き家で、1年以上空き家であること
  • 個人の所有であること。所有権以外の権利がないか、権利者が解体に同意していること。公共工事による補償の対象でないこと
  • 手続きは、判定申請、判定結果通知書の到着後の交付申請、実績報告の順です。申請できる人と対象工事は、老朽空き家と同じ条件です
期限
  • 令和8年度の申請受付は、令和8年5月1日から(先着順・予算の範囲内)。解体工事の契約と着手の前に申請します
問い合わせ多治見市 都市計画部 建築住宅課 市営住宅・空家グループ Tel 0572-22-1312

出典: 多治見市 老朽・危険空き家除却工事補助金(確認日 2026-11-12)

全国共通の論点として、空き家を放置すると 特定空家認定で固定資産税が最大6倍になるリスクがあります。

5. 多治見市の手続き窓口

区役所/市役所多治見市役所
〒507-8703 岐阜県多治見市日ノ出町2丁目15番地
相続登記の管轄法務局岐阜地方法務局多治見支局
〒507-0041 岐阜県多治見市太平町5丁目33番地
相続登記は2024年4月から義務化(詳細)
相続登記を自分で申請する準備ツール(必要書類・登録免許税)

6. 相続全体の手続き — 期限を逃さない

多治見市での実家相続も、全国共通の期限つき手続きを順に進める必要があります。

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本ページの情報は2026-11-12時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。

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