家じまいくん

相続登記を自分で申請する 準備ツール

市区町村を選ぶと、申請先の法務局、必要書類のチェックリスト、登録免許税(端数処理と免税込み)、申請の流れと提出前チェックが、印刷できる1枚にまとまります。法務省・法務局の公開資料にもとづく無料ツールです。

5つの質問に答えてください

答えた内容は、この画面の中で使うだけで、送信も保存もしません。評価額の入力は任意です。

1. 実家のある市区町村はどこですか
2. 誰がどれだけ相続するかを、どう決めましたか(決める予定ですか)
3. 当てはまるものにチェックしてください(なければそのままで構いません)
4. 土地と建物の評価額を入力してください(任意)

評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書に同封の「固定資産課税明細書」の「価格」または「評価額」の欄にあります。「固定資産税課税標準額」ではありません。土地は1筆ごと、建物は1棟ごとに入力してください。公衆用道路(私道)など、評価額の記載がないものは入力せず、管轄の法務局にお問い合わせください。

5. 3年以内に、遺産分割がまとまる見込みはありますか
相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する決まりです(法務省の案内)。

市区町村を選ぶと、申請先の法務局、必要書類、登録免許税が下記に表示されます。

このツールでできること

相続登記をご自身で申請する方向けのツールです。実家のある市区町村、相続の決め方、当てはまる事情を選ぶだけで、申請先の法務局、必要書類のチェックリスト、登録免許税、申請書に写す値、申請の流れが印刷できる1枚にまとまります。申請書そのものは作りません。法務局の公式様式に、写す値を自分で書き込みます。

このツールの根拠(一次情報)

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よくある質問

相続登記は自分でできますか?

できます。法務局のホームページから申請書の様式をダウンロードし、戸籍や住民票などの添付書類をそろえて、不動産を管轄する法務局に持参するか郵送します。オンライン申請もできます(法務省「登記申請手続のご案内」)。ただし、相続が2回以上重なっている場合や、建物が未登記かもしれない場合は、人によって必要な手続きが変わります。法務局の手続案内や司法書士会にご相談ください。

登録免許税はいくらですか。計算の途中も知りたいです。

土地・建物の評価額を合計し(共有の場合は亡くなった方の持分をかけた額)、1,000円未満を切り捨てて課税価格にします。それに1000分の4をかけ、100円未満を切り捨てた額が税額です。1,000円に満たない場合は1,000円になります。例として、評価額の合計が602,850円なら、課税価格は602,000円、計算した額は2,408円、税額は2,400円です(前橋地方法務局「登録免許税 計算のポイント」)。本ツールは途中の数字もすべて表示します。

登録免許税が免税になることはありますか?

2つあります。1つは、不動産の価額が100万円以下の土地の相続登記です(租税特別措置法84条の2の2第2項)。もう1つは、相続した土地の登記をしないまま亡くなった方がいる場合の、その方を名義人にするための登記です(同条第1項)。どちらも令和9年(2027年)3月31日までに受ける登記が対象で、建物は対象外です。免税のときは、申請書の登録免許税の欄に金額の代わりに「租税特別措置法第84条の2の2第○項により非課税」と、当てはまる項の番号を入れて書きます(法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」)。

申請書に、令和8年から書くことが増えたと聞きました。

申請人になる相続人については、氏名のふりがな、生年月日、メールアドレスも書きます(メールアドレスは本人だけが使うもの)。令和8年4月から氏名・住所の変更登記が義務化されたことに伴うものです。さらに、令和8年10月5日以降に申請する場合は、国籍等を書き、国籍等を証する情報を添付します。日本国籍の方は、相続人の戸籍謄本で足ります(法務局の記載例)。

3年以内に遺産分割がまとまりそうにありません。

相続登記の義務は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内です。まとまらない場合は、相続人申告登記を申し出ると、この義務を果たしたことになります。登録免許税はかからず、相続人の1人だけで申し出られます。ただし、不動産の権利関係を示す登記ではないので、売却や抵当権の設定のときは、あらためて相続登記が必要です。遺産分割がまとまったあとは、その日から3年以内にその内容の登記を申請します(法務省「相続登記の申請義務化」「相続人申告登記」)。

戸籍謄本は本籍地まで取りに行く必要がありますか?

令和6年3月1日から、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍証明書は、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できます(広域交付)。窓口に本人が行く必要があり、郵送や代理人による請求はできません。コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外です(法務省)。

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本ツールは一般的な情報提供を目的としたものであり、税務・法務・不動産取引に関する個別具体的な助言を行うものではありません。 個別のご事情に応じた判断は、税理士・司法書士・弁護士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。 また、法令・通達は本ツール公開後に改正される可能性があります。最新情報は各官公庁のWebサイトをご確認ください。

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