東広島市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと解体・家財撤去の補助金
東広島市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・広島法務局東広島支局)②空き家バンクに登録(家財撤去費補助の条件)③相場の確認(放置空き家率6.3%は全国平均5.9%よりやや高いが広島県平均7.8%より低い)④売却。老朽化した危険な空き家の解体は補助率1/3・上限50万円で、対象者に相続人も明記されています。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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1. 東広島市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。東広島市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 広島法務局東広島支局(東広島市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 広島法務局東広島支局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年) |
| 解体撤去業者との契約・工事着手の前 | 空家対策事業費補助金(解体・家財撤去)を使うなら、契約・着手前に住宅課へ事前相談・申請 出典: 東広島市 老朽化した空き家を解体する(確認日 2026-08-07) | 東広島市 建設部 住宅課 |
2. 手順1: 東広島市での相続登記
東広島市にある不動産の相続登記は、広島法務局東広島支局が管轄します。所在地は東広島市西条朝日町9-11です。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。東広島市分は資産税課が発行・082-420-0911)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
東広島市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。東広島市に来られなくても、書類を揃えて広島法務局東広島支局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(東広島市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(東広島市の補助制度)
空家対策事業費補助金(空き家の家財を撤去する)
東広島市空き家バンクなどに登録された空き家の家財撤去費用に対して補助金を交付する制度です。空き家の所有者本人が対象になるほか、その空き家を購入・賃借して自ら居住する目的の人(空き家バンク利用者登録者)も対象になります。
| 補助率 | 補助対象経費または限度額のいずれか低い額 |
|---|---|
| 上限額 | 延べ面積100㎡以下は10万円。100㎡超は10万円+(延べ面積−100㎡)×500円(最大15万円まで) |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 東広島市 建設部 住宅課 Tel 082-420-0949 |
出典: 東広島市 空き家の家財を撤去する(確認日 2026-08-07)
4. 手順3: 東広島市の相場を知る
東広島市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、東広島市の放置空き家率は全国平均よりやや高いものの、広島県平均よりは低いということです。広島大学があり、半導体関連企業の進出も進む広域合併市で、地域によって需要の性質が異なります。
- 東広島市の放置空き家率は6.3%。総住宅数106,720戸のうち6,720戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率(narrowRatePct集計)(確認日 2026-05-13) - これは全国平均5.9%よりやや高い一方、広島県平均7.8%よりは低い水準です。広島県内26市町村の中では17番目に高く、全国1,214市区町村の中では563番目に低い水準(低いほうから563番目)です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は13.09%です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率(narrowRatePct集計)(確認日 2026-05-13)
東広島市の実数データ
公的統計から抽出した東広島市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、広島県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(東広島市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 6.3% | 東広島市の値(総住宅数 106,720戸のうち 6,720戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 13.1% | 東広島市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 96,900 円/m²(前年比 +1.5%) | 広島県全体の平均値(東広島市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 430,600 円/m²(前年比 +3.1%) | 広島県全体の平均値(東広島市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 52,366 円/月 | 広島県全体の平均値(東広島市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 広島県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。東広島市は空き家バンクに登録すれば家財撤去費の補助が受けられるため、仲介・買取どちらを選ぶ場合でも、まず空き家バンクへの登録を検討する価値があります。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、東広島市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
東広島市の放置空き家率6.3%は全国平均よりやや高い水準です。空き家バンクなどに登録すれば家財撤去費の補助(上限10万円〜15万円)が受けられるため、売却前の片付け費用を抑えられます。広島大学周辺や半導体関連企業の進出エリアなど地域によって需要が異なるため、早めに複数社の査定を比較してください。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動いてください。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
東広島市に賃貸専用の改修補助は確認できませんでした。広島大学周辺など学生・単身者向け賃貸需要が見込めるエリアもありますが、リフォーム費は全額自己負担になる前提で、何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、東広島市では固定資産税1.4%と、市街化区域内(安芸津町・河内町は用途地域内)なら都市計画税0.3%がかかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準の軽減がありますが、管理されずに放置されて特定空家等に認定されると、この軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて判断してください。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税等は上がります。東広島市には老朽化した空き家の解体補助があり、対象経費の1/3・上限50万円が出ます。対象者には所有者だけでなく法定相続人、所有者からの同意を得た者も明記されています。ただし家財道具・機械・車両などの移転処分費用はこの補助の対象外なので、上の家財撤去費補助と合わせて検討してください。
6. 東広島市の空き家・解体の補助金
空家対策事業費補助金(老朽化した空き家を解体する)
老朽化して放置すれば倒壊等により周辺住民への危険となるおそれのある空き家住宅等の解体などに係る経費を補助する制度です。対象者には所有者に加えて法定相続人、所有者からの同意を得た者も明記されています。
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1 |
|---|---|
| 上限額 | 50万円 |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 東広島市 建設部 住宅課 Tel 082-420-0949 |
出典: 東広島市 老朽化した空き家を解体する(確認日 2026-08-07)
東広島市の空き家バンク
東広島市は「東広島市空き家バンク(みんと。ひろしま空き家バンク)」を運営しています。空き家バンクなどに登録された空き家は、家財撤去費補助の対象になります。不動産会社が媒介する空き家は原則として補助の対象外ですが、人口減少地域にある空き家バンク登録物件を仲介登録業者が媒介する場合は例外的に対象になります。
出典: 東広島市 東広島市空き家バンクについて(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 東広島市で売ったときにいくら残るか
東広島市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(東広島市) | 1.4% | 東広島市 土地に対する課税の仕組み(固定資産税・都市計画税の税率) 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(東広島市) | 0.3% 市街化区域内(安芸津町・河内町は用途地域内)に土地・家屋を所有している人が対象 | 東広島市 都市計画税とは? 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
管理されずに放置された空き家が特定空家等に認定されると、住宅用地の課税標準の特例の対象から外れ、固定資産税・都市計画税が上がります。東広島市は合併により旧町域(安芸津町・河内町)で都市計画税の課税区分の表現が「用途地域内」と異なるため、対象地域か迷う場合は資産税課(082-420-0911)に確認してください。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
東広島市の実家を相続した方の多くは、いま東広島市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、東広島市に行く必要はありません。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は東広島市の資産税課(082-420-0911)が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否と必要書類は事前に確認してください。
- 空家対策事業費補助金(解体・家財撤去)は、いずれも市の交付決定前に契約・着手すると対象外になります。帰省の日程を決める前に、住宅課(082-420-0949)に申請時期を確認しておくと、1回の帰省で手続きまで進められます。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
9. 東広島市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 広島法務局 東広島支局 〒739-0012 東広島市西条朝日町9-11 | |
| 空家対策事業費補助金(解体・家財撤去)・空き家バンク | 東広島市 建設部 住宅課 〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号 | 082-420-0949 |
※ 人口・世帯数は 東広島市 人口・世帯数(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 東広島市でよくある質問
- 東広島市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか?
- 老朽化して危険な空き家の解体は、補助対象経費の1/3・上限50万円が出ます。対象者には所有者だけでなく法定相続人、所有者からの同意を得た者も明記されています。ただし家財道具・車両などの移転処分費用はこの補助の対象外です(別枠の家財撤去費補助を利用してください)。補助対象工事の経費が30万円以上で、市内に本店を有する解体業者が行う工事であることも条件です。
- 実家に親の荷物が大量に残っています。東広島市に支援はありますか?
- あります。東広島市空き家バンクなどに登録・事前登録している空き家であれば、家財撤去費補助(延べ面積100㎡以下は10万円、100㎡超は最大15万円まで)が受けられます。ただし不動産会社が媒介する空き家は原則対象外です。
- 東広島市は広島市の一部ですか?
- いいえ、東広島市は広島市とは別の独立した市です(広島市の区ではありません)。広島大学の移転を機に発展した学園都市で、合併により安芸津町・河内町などの旧町域を含みます。
- 東広島市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。東広島市の不動産の相続登記は広島法務局東広島支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は東広島市の資産税課(082-420-0911)が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
11. まとめ
東広島市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・広島法務局東広島支局)②空き家バンクに登録(家財撤去費補助の条件)③相場の確認(放置空き家率6.3%は全国平均5.9%よりやや高いが広島県平均7.8%より低い)④売却。老朽化した危険な空き家の解体は補助率1/3・上限50万円で、対象者に相続人も明記されています。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。
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数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は東広島市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 東広島市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 空家対策事業費補助金(解体・家財撤去)の年度ごとの予算上限・受付締切(随時受付とみられるが、予算状況は住宅課への確認が必要)
- 東広島市の解体費の実額(1件あたり何万円か)。公式ページに解体費の相場は載っていません
- 東広島市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
出典一覧
- 東広島市 空き家の家財を撤去する(確認日 2026-08-07)
- 東広島市 老朽化した空き家を解体する(確認日 2026-08-07)
- 東広島市 空家対策事業費補助金について(確認日 2026-08-07)
- 東広島市 東広島市空き家バンクについて(確認日 2026-08-07)
- 東広島市 土地に対する課税の仕組み(固定資産税・都市計画税の税率)(確認日 2026-08-07)
- 東広島市 都市計画税とは?(確認日 2026-08-07)
- 広島法務局 東広島支局(確認日 2026-05-15)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率(narrowRatePct集計)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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