厚木市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと解体補助金

1. 厚木市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。厚木市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 厚木市での相続登記

厚木市にある不動産の相続登記は、横浜地方法務局厚木支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は厚木市・伊勢原市・愛甲郡愛川町・清川村）。所在地は厚木市寿町三丁目5-1の厚木法務総合庁舎、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。登記相談・法定相続情報証明の相談は予約制で、電話は046(224)3163、地番・家屋番号照会及び各種証明書等の発行は046(295)2213です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。厚木市は市民税課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-11）

厚木市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。厚木市に来られなくても、書類を揃えて横浜地方法務局厚木支局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（厚木市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 手続きの相談を受けたい場合、横浜地方法務局厚木支局は予約制です（046-224-3163）。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（厚木市の補助制度）

厚木市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、厚木市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 厚木市の相場を知る

厚木市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「厚木市は全国平均より放置空き家率は低いものの、神奈川県平均よりは高い市である」ということです。東京・横浜への通勤圏として住宅需要がある一方、県内では平均的な水準の競合がいます。

• 厚木市の放置空き家率は4.06%。総住宅数118,190戸のうち4,800戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• これは全国平均5.9%を下回りますが、神奈川県平均3.2%は上回ります。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では928番目、772市の中では651番目と低い方に位置しますが、神奈川県内52市区町村の中では36番目に高く（横浜市・川崎市の各区など人口密集地より高め）、県内では平均的な水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は12.45%です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）

厚木市の実数データ

公的統計から抽出した厚木市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、神奈川県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（厚木市単独の値ではありません）。

※ 神奈川県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。厚木市は東京・横浜への通勤圏として一定の住宅需要があるため、立地（駅からの距離・小田急線沿線かどうか）によって売れやすさが大きく変わります。両方の金額を並べてから決めてください。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、厚木市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

厚木市の放置空き家率4.06%は全国平均を下回りますが、神奈川県平均よりは高く、県内では平均的な競合水準です。厚木市は独自の空き家バンクを運営せず、国交省支援の「全国版空き家・空き地バンク」（LIFULL・アットホーム）に参加しており、問い合わせ・マッチングは市が対応します。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

無料で売却相談を申し込む →広告

選択肢B: 貸す

厚木市は工業団地・厚木基地関連の需要や小田急線沿線の通勤需要があり、賃貸ニーズは一定あります。ただし広い意味での空き家率は12.45%で、借り手側の選択肢も少なくありません。リフォーム費を何年で回収できるか、空室が続いたときにいくら持ち出しになるかを、先に数字で出してから決めてください。遠方にお住まいなら、入居者対応を誰がやるかも同時に決める必要があります。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

5分の無料診断へ →

選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、厚木市では固定資産税1.4%と都市計画税0.2%が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が、固定資産税は小規模住宅用地（200平方メートルまで）で6分の1・一般住宅用地で3分の1に、都市計画税は3分の1・3分の2に軽減されます。管理されずに放置されて特定空家等に認定されると、この軽減の対象から外れる可能性があります。10年間の維持費を積み上げて判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

5分の無料診断へ →

選択肢D: 壊す

解体して更地にすると建物の管理リスクは消えますが、住宅用地の軽減が外れるため固定資産税は上がります。厚木市には老朽空き家解体工事補助金があり、対象者に「空き家の所有者、相続人、又は敷地の所有者」が明記されています。補助額は解体工事費の2分の1・最大50万円（解体工事費が100万円以上なら一律50万円）です。事前申請が必要で、交付決定前に着工すると対象外になるため、解体業者を決める前に住宅課（046-225-2330）へ相談してください。

無料で解体見積もりを取る →広告

6. 厚木市の空き家・解体の補助金

厚木市の空き家バンク

厚木市は独自の空き家バンクを運営していません。代わりに、国土交通省が支援する「全国版空き家・空き地バンク」（サービス提供事業者は株式会社LIFULLとアットホーム株式会社）に参加しています。厚木市が所有者から希望のあった空き家の情報を登録し、インターネット上に公開する仕組みで、購入・賃貸に関する問い合わせやマッチングは厚木市（住宅課）が対応しますが、最終的な不動産取引の手続きは不動産事業者に引き継がれます。

出典: 厚木市 全国版空き家・空き地バンク（確認日 2026-08-11）

7. 税金 — 厚木市で売ったときにいくら残るか

厚木市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家等に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（固定資産税は小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れる可能性があります。厚木市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.2%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

厚木市の実家を相続した方の多くは、いま厚木市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、厚木市に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は厚木市市民税課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は市民税課税制係（046-225-2012）に確認してください。
• 老朽空き家解体工事補助金は着工前の事前申請が前提です。帰省の日程を決める前に、住宅課住宅政策係（046-225-2330）に申請時期を確認しておくと、1回の帰省で手続きまで進められます。
• 全国版空き家・空き地バンクへの登録相談も厚木市住宅課が窓口です。電話やメールでのやり取りだけで登録の相談を進められます。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 厚木市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 厚木市 統計情報（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 厚木市でよくある質問

厚木市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

老朽空き家解体工事補助金で、解体工事費の2分の1・最大50万円が出ます（解体工事費が100万円以上の場合は一律50万円）。対象者は所有者のほか相続人も明記されています。国の不良度測定基準等の評点が100点以上であることが条件で、交付決定前に着工すると対象外になります。予算を超えると交付されないため、住宅課住宅政策係（046-225-2330）へ早めに相談してください。

実家に親の荷物が大量に残っています。厚木市に支援はありますか？

厚木市に家財処分専用の補助制度は確認できませんでした。片付け業者への依頼は自己負担になります。

厚木市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。厚木市の不動産の相続登記は横浜地方法務局厚木支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は厚木市市民税課（046-225-2012）が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

厚木市は空き家が多いですか？

厚木市の放置空き家率は4.06%で、全国平均5.9%を下回りますが、神奈川県平均3.2%は上回ります（総務省 令和5年住宅・土地統計調査）。県内52市区町村の中では36番目に高く、横浜市・川崎市の人口密集区より競合はやや多い水準です。仲介で待つあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けるため、買取の価格と並べて、売却までの期間まで含めた総額で比べることをおすすめします。

厚木市に空き家バンクはありますか？

厚木市独自の空き家バンクは無く、国交省支援の「全国版空き家・空き地バンク」（LIFULL・アットホーム）に参加しています。厚木市住宅課が物件情報の登録と問い合わせ対応を行い、最終的な不動産取引の手続きは不動産事業者に引き継がれます。

厚木市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

厚木市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.2%です。住宅が建っている土地は課税標準が、固定資産税は小規模住宅用地（200平方メートルまで）で6分の1・一般住宅用地で3分の1に、都市計画税は3分の1・3分の2に軽減されます。実際の金額は固定資産税評価額によるため、厚木市資産税課（046-225-2030）または課税明細書でご確認ください。

11. まとめ

厚木市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・横浜地方法務局厚木支局）②家財の片付け（厚木市に専用の現金補助は確認できず）③相場の確認 ④売却。老朽空き家解体工事補助金は相続人も対象で、解体工事費の2分の1・最大50万円（解体工事費100万円以上は一律50万円）です。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）