海老名市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと解体工事補助金（親族も申請可）

1. 海老名市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。海老名市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 海老名市での相続登記

海老名市にある不動産の相続登記は、横浜地方法務局大和出張所が管轄します（不動産登記の管轄区域は大和市・海老名市・座間市・綾瀬市）。所在地は大和市中央一丁目5-20、代表電話046-261-2645（登記相談・法定相続情報証明の相談は予約制）、地番・家屋番号照会及び各種証明書等の発行は046-261-2728です。業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。海老名市は窓口サービス課または資産税課〈土地係046-235-8596〉が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

海老名市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。海老名市に来られなくても、書類を揃えて横浜地方法務局大和出張所に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（海老名市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 海老名市は「空き家にしない『わが家』の終活ノート」を公開しており、遠方からでも準備の進め方を確認できます。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（海老名市の補助制度）

海老名市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、海老名市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 海老名市の相場を知る

海老名市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「海老名市は担当5市区の中で空き家率がもっとも低い、鉄道アクセスの良い市である」ということです。海老名駅周辺の再開発もあり、買い手候補は比較的多い地域です。

• 海老名市の放置空き家率は1.68%。総住宅数67,080戸のうち1,130戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）
• これは全国平均5.9%の3分の1以下、神奈川県平均3.2%の半分程度です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では1,181番目（低い方から34番目）、772市の中では765番目（低い方から8番目）と、全国的にも極めて低い水準です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は9.18%です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 市区町村別空き家率（narrowRatePct集計）（確認日 2026-05-13）

海老名市の実数データ

公的統計から抽出した海老名市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、神奈川県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（海老名市単独の値ではありません）。

※ 神奈川県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。海老名市は空き家率が低く鉄道アクセスも良いため、仲介での売却が進みやすい地域ですが、土地の形・接道状況によっては買取のほうが早い場合もあります。両方の金額を並べてから決めてください。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、海老名市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

海老名市の放置空き家率1.68%は担当5市区の中で最も低く、鉄道アクセスの良さから買い手候補は比較的多い地域です。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して、複数社に査定を依頼してください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

海老名市は駅周辺の再開発が進み、単身者・転勤者の賃貸需要が見込める地域です。海老名市に賃貸目的の改修に特化した補助制度は確認できませんでした。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、海老名市では固定資産税1.4%に加えて都市計画税0.2%（全国標準0.3%より低い、海老名市固有の税率）がかかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が固定資産税6分の1・都市計画税3分の1（小規模住宅用地）に軽減されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

海老名市には解体工事補助金があり、昭和56年5月31日以前建築の在来工法2階建て以下の木造住宅で、簡易耐震診断または耐震診断により「倒壊の危険性がある」と判定された場合、工事費の1/2・基本額30万円に、空き家（居住等の使用が半年以上ない）加算10万円、非課税世帯加算10万円を合わせて最大50万円が補助されます。申請者は「所有している個人」だけでなく「その親族」も対象と明記されています。まず住宅まちづくり課（046-235-9606）で無料の耐震診断士派遣事業を申し込んでください。

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6. 海老名市の空き家・解体の補助金

海老名市の空き家バンク

海老名市は「全国版空き家・空き地バンク」（国土交通省の枠組み、株式会社LIFULL及びアットホーム株式会社が運営）に参加しています。空き家等を「売りたい・貸したい」と希望する所有者は、まず市（住宅まちづくり課）へ相談・登録することで、全国どこからでも検索できるサイトに情報を掲載できます。所有者・空き家双方に登録要件があり、暴力団排除条例に該当しないこと等が条件です。

出典: 海老名市 全国版空き家バンク（海老名市）（確認日 2026-08-07）

7. 税金 — 海老名市で売ったときにいくら残るか

海老名市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れます。海老名市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.2%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

海老名市の実家を相続した方の多くは、いま海老名市に住んでいません。「空き家にしない『わが家』の終活ノート」を活用すると、現地に行かずに準備を進めやすくなります。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、海老名市に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は海老名市の窓口サービス課または資産税課（土地係046-235-8596）が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は事前に確認してください。
• 解体工事補助金は工事着手前に無料の耐震診断士派遣事業（簡易耐震診断）を申し込む必要があります。帰省の日程を決める前に住宅まちづくり課（046-235-9606）に申請時期を確認しておくと、1回の帰省で手続きを進めやすくなります。
• 全国版空き家バンクへの登録は、市へ相談すれば現地調査を含めて進められます。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 海老名市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 海老名市 統計データ（市公式）（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 海老名市でよくある質問

海老名市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

解体工事補助金で、工事費の1/2・基本額30万円に、空き家加算10万円、非課税世帯加算10万円を合わせて最大50万円が補助されます。申請には先に無料の耐震診断士派遣事業（簡易耐震診断）で「倒壊の危険性がある」と判定される必要があります。申請者は所有者本人だけでなく、その親族も対象と明記されています。

相続登記がまだ済んでいませんが、解体補助金は申請できますか？

海老名市の公式ページでは、補助金の申請者を「当該住宅を所有している個人」または「その親族」としています。相続登記の完了そのものを申請条件とする記載は確認できませんでしたが、所有権を証明する書類が必要になるため、具体的な進め方は住宅まちづくり課（046-235-9606）に確認してください。

海老名市に空き家バンクはありますか？

あります。国土交通省の「全国版空き家・空き地バンク」に参加しており、市への登録を通じて空き家等を「売りたい・貸したい」希望を掲載できます。まずは住宅まちづくり課に相談してください。

海老名市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。海老名市の不動産の相続登記は横浜地方法務局大和出張所が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。

海老名市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

海老名市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.2%です。都市計画税は全国標準の0.3%より低い海老名市固有の税率です。住宅が建っている小規模住宅用地（200m²以下）は課税標準が固定資産税6分の1・都市計画税3分の1に軽減されます。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。

11. まとめ

海老名市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・横浜地方法務局大和出張所）②建物の状態確認（無料の簡易耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判定されれば解体工事補助金の対象。所有者本人だけでなく「その親族」も申請できると明記）③相場の確認（狭義空き家率1.68%は担当5市区で最も低い）④売却。全国版空き家バンクへの登録もできます。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）