茨木市で相続した実家を売る手順｜相続登記から査定・売却までの流れと除却補助の実額

1. 茨木市で相続した実家を売るまでの全体の流れ

相続には期限のある手続きが複数あります。茨木市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。

2. 手順1: 茨木市での相続登記

茨木市にある不動産の相続登記は、大阪法務局北大阪支局が管轄します（不動産登記の管轄区域は吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、三島郡島本町）。所在地は茨木市中村町1番35号、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。電話072-638-9444は自動音声案内で、1番＝地番・家屋番号の照会や会社・法人の各種証明書の請求、2番＝登記手続案内（登記相談）の予約、3番＝法定相続情報証明制度に関すること、4番＝不動産・商業法人の登記申請に関する問い合わせ、5番＝戸籍・国籍・供託等その他の問い合わせに分かれています。地番・家屋番号の照会及び各種証明書等の発行に関する専用ダイヤルは072-636-8121です。

必要な書類

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍・改製原戸籍を含む）
• 被相続人の住民票の除票（または戸籍の附票）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 不動産を取得する相続人の住民票
• 固定資産評価証明書（登録免許税の計算に使う。茨木市は市民税課が発行）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割で決めた場合）
• 登記申請書

登録免許税はいくらか

相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4（0.4%）です。課税標準は不動産の価額（固定資産評価証明書の金額が基準）なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。

出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表（確認日 2026-08-07）

茨木市に行かずにできるか

• 相続登記は郵送でも申請できます。茨木市に来られなくても、書類を揃えて大阪法務局北大阪支局に送る形で進められます。
• 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます（茨木市の不動産の証明書を、いま住んでいる場所の最寄りの法務局で取れます）。
• 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
• 手続きの案内を受けたい場合、大阪法務局北大阪支局は予約制です（072-638-9444の音声案内2番）。

相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説（制度の全体像・過料・相続人申告登記）をご覧ください。

3. 手順2: 残置物・家財の片付け（茨木市の補助制度）

茨木市に家財処分の補助制度は確認できませんでした。制度が新設されることもあるため、茨木市役所公式サイトで最新情報をご確認ください。

4. 手順3: 茨木市の相場を知る

茨木市で相続した家を売るときにまず知っておくべきなのは、空き家率が担当4市区の中で最も低いということです。買い手から見れば選択肢が少ないということなので、他市より競合が少ない状態で売却に臨めます。

• 茨木市の放置空き家率（狭義・使用予定のない完全な空き家）は2.66%（総住宅数140,100戸のうち3,730戸）です。全国平均5.9%の半分以下、大阪府平均4.6%も下回ります。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）
• 国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では1,087番目、772市の中では725番目にあたります（下から数えるとどちらも48番目）。空き家が少ない部類の市です。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標（確認日 2026-05-13）
• 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は9.12%。狭義との差（約6.5ポイント）は、阪急・JRの2路線が使える通勤圏という立地上、賃貸住宅の入れ替わりが多いことが背景にあるとみられます。
  出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表（市区町村別・居住世帯の有無別住宅数）（確認日 2026-05-13）

茨木市の実数データ

公的統計から抽出した茨木市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、大阪府全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています（茨木市単独の値ではありません）。

※ 大阪府全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。

仲介と買取の違い

売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。茨木市は空き家率が低く需要が固い市なので、立地・状態によっては仲介でも比較的早く買い手が見つかる可能性があります。まずは両方の見積もりを取って比較してください。

5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断

ここまでの手順を踏まえて、茨木市の実数（空き家率・地価・家賃相場・税率）と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。

選択肢A: 売る

茨木市の狭義空き家率2.66%は全国平均5.9%の半分以下で、担当4市区の中でも最も低い水準です。阪急京都線・JR京都線の両方が使える通勤圏で需要が固く、他市より競合が少ない状態で売却に臨めます。3,000万円特別控除の期限（相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日）から逆算して動いてください。

売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。

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選択肢B: 貸す

茨木市には空家の利活用を後押しする「空家活用提案事業」がありましたが、これは令和元年度〜令和3年度に事業提案を公募した制度で、4件の採択をもって募集は終了しています。現在は個別の利活用相談の窓口があるのみで、新規の改修補助としては使えないと確認しました。賃貸に出す場合は、リフォーム費用を自己資金で見積もったうえで、何年で回収できるかを先に計算してから判断してください。

賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。

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選択肢C: 住む・持ち続ける

持ち続ける場合、茨木市では固定資産税1.4%と都市計画税0.3%が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が小規模住宅用地で6分の1、その他の住宅用地で3分の1に軽減されますが、管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。10年間の維持費を積み上げて、売却・賃貸との差を比較してから判断してください。

放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。

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選択肢D: 壊す

茨木市には「木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度」の中に除却工事メニューがあり、所有者の課税所得金額が5,070,000円未満なら40万円、世帯の月額所得が214,000円以下ならさらに手厚い60万円が補助されます。ただし対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満（または簡易診断で7点以下）であることが条件です。事前の耐震診断が必須で、予定棟件数に達すると受付が終了するため、解体を検討する場合は早めに居住政策課（072-655-2755）へ相談してください。

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6. 茨木市の空き家・解体の補助金

茨木市の空き家バンク

茨木市は空き家バンクを運営しています。市内の空家等の有効活用を促進するため、空き家を売りたい・貸したい所有者の物件情報と、買いたい・借りたい人の利用希望情報を登録し、サイト等を通じてマッチングを進める制度です。茨木市で空き家を所有している場合は登録を検討できます（登録料・手数料の有無は公式ページに記載がなく確認できませんでした）。

出典: 茨木市空き家バンク（確認日 2026-08-07）

7. 税金 — 茨木市で売ったときにいくら残るか

茨木市の税率

全国共通の特例・税額

管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例（小規模住宅用地で6分の1）の対象から外れます。茨木市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。

特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。

8. 遠方に住んでいる場合の進め方

茨木市の実家を相続した方の多くは、いま茨木市に住んでいません。現地に行かずにどこまで進められるかを先に整理しておくと、帰省の回数を減らせます。

• 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、茨木市に行く必要はありません。
• 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は茨木市市民税課（茨木市役所本館2階12番窓口、072-620-1614）が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否と必要書類を先に確認してください。
• 耐震除却補助を使う場合、事前の耐震診断と「先に相談・後に着手」が条件です。帰省の日程を決める前に、居住政策課（072-655-2755）に相談時期を確認しておくと、少ない帰省回数で進められます。
• 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。

9. 茨木市の窓口一覧

※ 人口・世帯数は 茨木市 統計・人口・世帯（住民基本台帳）でご確認いただけます。

10. 茨木市でよくある質問

茨木市の空き家を解体したいのですが、補助金はいくら出ますか？

「木造住宅の耐震設計・改修・除却補助制度」の除却工事メニューで、所有者の課税所得金額が5,070,000円未満なら40万円、世帯の月額所得が214,000円以下ならさらに手厚い60万円が補助されます。ただし昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満（または簡易診断で7点以下）であることが条件です。他市の除却補助と違い所有者の所得で金額が決まる点、事前の耐震診断が必須な点に注意してください。申請期限は令和9年1月29日、実績報告期限は令和9年2月19日です。

除却補助の所得制限に当てはまらない場合、補助は使えませんか？

公式ページの記載では、除却工事の対象者は「補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方」です。この基準を超える場合に補助が受けられるかどうかは公式ページからは確認できませんでした。該当しそうか不明な場合は、居住政策課（072-655-2755）に直接ご確認ください。

茨木市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか？

できます。茨木市の不動産の相続登記は大阪法務局北大阪支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。固定資産評価証明書は茨木市市民税課（072-620-1614）が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。

茨木市は空き家が少ないと聞きます。本当ですか？

はい。茨木市の狭義空き家率は2.66%で、全国平均5.9%の半分以下、大阪府平均4.6%も下回ります。全国772市の中では725番目（下から数えて48番目）の低さで、空き家が少ない部類の市です。売却の競合が少ない環境といえます。

茨木市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか？

茨木市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地で6分の1、その他の住宅用地で3分の1に軽減されます。実際の金額は固定資産税評価額によるため、茨木市の資産税課（072-620-1615）または課税明細書でご確認ください。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。

11. まとめ

茨木市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記（知った日から3年以内・大阪法務局北大阪支局）②相場の確認（狭義空き家率2.66%は全国平均5.9%の半分以下）③除却補助が使えるか確認（昭和56年5月31日以前の木造住宅・耐震診断が必要・所有者の所得により40万円または60万円）④売却。3,000万円特別控除の期限は相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までです。

• 相続後9つの手続き（期限順タイムライン）
• 相続放棄を検討する場合の判断基準（3か月以内）
• 実家じまい費用相場（4選択肢別の総額レンジ）