富士市で相続した実家を売る手順|相続登記から査定・売却までの流れと3つの空き家補助金
富士市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・静岡地方法務局富士支局)②家財の片付け(片付けだけを補助する制度は無く、空き家バンクで買主・借主が決まった場合のリフォーム補助金でのみ家財の除却費用がカバーされます)③相場の確認 ④売却。空き家の補助金は「地域活性化施設に改修(最大100万円)」「空き家バンク経由のリフォーム(上限80万円)」「危険空家の解体(上限30万円)」の3本立てで対象条件が違うため、自分のケースにどれが当てはまるか先に確認してください。
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1. 富士市で相続した実家を売るまでの全体の流れ
相続には期限のある手続きが複数あります。富士市では、どこで何をやるかまで含めて次の順に進みます。
| 期限 | やること | どこで |
|---|---|---|
| 相続を知ったときから3か月以内 | 相続放棄をするかどうかを決める(放棄する場合は申述する) 出典: 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07) | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 死亡を知った日の翌日から10か月以内 | 相続税の申告と納税(かかる場合) 出典: 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07) | 被相続人の住所地を管轄する税務署 |
| 相続で取得したことを知った日から3年以内 | 相続登記の申請(義務。怠ると10万円以下の過料の対象) 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 静岡地方法務局富士支局(富士市の不動産を管轄) |
| 令和9年3月31日まで | 令和6年3月31日以前に発生した相続で未登記のものの相続登記 出典: 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07) | 静岡地方法務局富士支局 |
| 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日まで | 3,000万円特別控除を使うなら、この日までに売る(富士市の確認書申請も並行して進める) 出典: 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07) | 売却手続き(確定申告は翌年)/確認書は富士市住宅政策課 |
| 工事契約・着工前(実施期間は各補助金で異なる) | 空き家の補助金(利活用・リフォーム・除却のいずれか)を使うなら、着工前に住宅政策課へ申請する 出典: 富士市 富士市危険空家除却促進補助金(確認日 2026-08-07) | 富士市 都市整備部住宅政策課住まい政策担当(市庁舎7階北側) |
2. 手順1: 富士市での相続登記
富士市にある不動産の相続登記は、静岡地方法務局富士支局が管轄します(不動産登記の管轄区域は富士市と富士宮市)。所在地は富士市中央町二丁目7-7の富士法務総合庁舎1〜3階、業務取扱時間は午前9時から午後5時までです。電話は自動音声案内で、地番照会・証明書請求は0545(53)1200(証明書等発行窓口直通は0545(53)1226)、登記手続案内の予約・権利登記申請は0545(53)1200の音声案内2番です。
必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)
- 被相続人の住民票の除票(または戸籍の附票)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 不動産を取得する相続人の住民票
- 固定資産評価証明書(登録免許税の計算に使う。富士市は収納課が発行)
- 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書(遺産分割で決めた場合)
- 登記申請書
登録免許税はいくらか
相続による所有権の移転登記の登録免許税は、不動産の価額の1,000分の4(0.4%)です。課税標準は不動産の価額(固定資産評価証明書の金額が基準)なので、評価額1,000万円の不動産なら4万円になります。
出典: 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
富士市に行かずにできるか
- 相続登記は郵送でも申請できます。富士市に来られなくても、書類を揃えて静岡地方法務局富士支局に送る形で進められます。
- 登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます(富士宮市内には証明書交付のみ行う法務局証明サービスセンターもあります)。
- 3年の期限に間に合いそうにないときは、相続人申告登記という簡易な手続きがあります。これで申請義務は果たせますが、遺産分割が成立した後の登記は別途必要です。
- 手続きの案内を受けたい場合、静岡地方法務局富士支局は予約制です(0545(53)1200の音声案内2番)。
相続登記の義務化そのものについては 相続登記の3年義務化の解説(制度の全体像・過料・相続人申告登記)をご覧ください。
3. 手順2: 残置物・家財の片付け(富士市の補助制度)
富士市空き家リフォーム支援補助金(空き家バンク利活用支援)
家財の片付けだけを補助する制度ではありませんが、対象工事に「付帯物(家財を含む)の除却工事」が含まれています。空き家バンクに登録し、買主または借主が既に決まっている場合に限り、家財の除却費用もこの補助金でカバーできます。売る前の片付け段階では使えません。
| 補助率 | 工事費の2分の1(基本額) |
|---|---|
| 上限額 | 80万円(市外からの転入者は加算20万円、媒介手数料は加算5万円。加算はどちらか一方のみ) |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 富士市 都市整備部住宅政策課住まい政策担当 Tel 0545-55-2814 |
出典: 富士市 富士市空き家リフォーム支援補助金(空き家バンク利活用支援)(確認日 2026-08-07)
4. 手順3: 富士市の相場を知る
富士市で相続した家を売るときに、まず知っておくべきなのは「富士市の放置空き家率は全国平均よりやや低い水準」ということです。今回対象6市区の中では、伊丹市に次いで2番目に低い数値です。
- 富士市の放置空き家率は4.9%。総住宅数113,680戸のうち5,570戸が、賃貸・売却の予定も別荘としての利用も無いまま空き家になっています。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13) - これは全国平均5.9%より低く、静岡県平均5.9%と同水準です。国の調査で数値が公表されている全国1,214市区町村の中では815番目、772市の中では583番目に高く、全体としては空き家が比較的少ない側に位置します。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13) - 賃貸・売却用と別荘を含めた広い意味での空き家率は14.03%です。
出典: 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
富士市の実数データ
公的統計から抽出した富士市の実数です。市区町村単位のデータが無い項目は、静岡県全体の値であることを「対象」欄に明示して掲載しています(富士市単独の値ではありません)。
| 指標 | 値 | 対象 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 放置空き家率(狭義) | 4.9% | 富士市の値(総住宅数 113,680戸のうち 5,570戸) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 空き家率(広義・賃貸/売却用・二次的住宅を含む) | 14.0% | 富士市の値 | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計 第1-2表 居住世帯の有無(8区分)別住宅数及び住宅以外で人が居住する建物数-全国、都道府県、市区町村 データ確認日: 2026-05-13 |
| 公示地価(住宅地・平均) | 72,300 円/m²(前年比 0.0%) | 静岡県全体の平均値(富士市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 公示地価(商業地・平均) | 153,100 円/m²(前年比 +0.8%) | 静岡県全体の平均値(富士市単独の値ではありません) | 国土交通省 令和8年地価公示 価格・変動率推移表(Excel・約27MB) データ確認日: 2026-05-18 |
| 賃貸用空き家の平均家賃(家賃0円を除く) | 52,621 円/月 | 静岡県全体の平均値(富士市単独の値ではありません) | 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査(確報集計2024年9月25日公表) データ確認日: 2026-05-14 |
※ 静岡県全体の統計は 空き家率・路線価・賃貸家賃の全国ランキングでも整理しています。個別の地価・成約価格は 国土交通省 不動産情報ライブラリでご確認ください。
仲介と買取の違い
売り方には仲介と買取の2つがあります。仲介は買い手が見つかるまで待つ方式で、そのあいだも固定資産税と管理の手間はかかり続けます。買取は不動産会社が直接買う方式で、価格は下がる代わりに時期が読めます。富士市は放置空き家率が比較的低く仲介でも動きやすい地域ですが、机上の平均値と実際の査定額は別物です。土地の形・前面道路の幅・残置物の量で数百万円単位で動きます。
5. 手順4: 売る・貸す・持ち続ける・壊すの判断
ここまでの手順を踏まえて、富士市の実数(空き家率・地価・家賃相場・税率)と結びつけて4つを比べます。具体的な金額は最終的に業者査定・税理士相談で確定させてください。
選択肢A: 売る
富士市の放置空き家率は4.9%と今回対象6市区の中で2番目に低く、比較的売りやすい地域です。空き家バンクに登録して買主が決まれば、買主側でリフォーム支援補助金(工事費1/2・上限80万円)が使える可能性があり、これが成約の後押しになる場合があります。3,000万円特別控除の期限(相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日)から逆算して動き、必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は住宅政策課で早めに申請してください(交付まで数日かかります)。
売却を選ぶ場合の必須知識: 空き家の3000万円特別控除 / 仲介手数料・譲渡所得税の整理。
選択肢B: 貸す
貸すと決めて空き家バンクに登録し、借主が決まれば、富士市空き家リフォーム支援補助金(工事費1/2・上限80万円、家財を含む付帯物の除却工事も対象)が使えます。ただし対象地域は市内全域ですが、災害危険区域・土砂災害警戒区域等は除かれるため、事前に防災マップで確認が必要です。リフォーム費を何年で回収できるかを先に数字で出してから決めてください。
賃貸転用の費用感は 費用相場の詳細をご覧ください。
選択肢C: 住む・持ち続ける
持ち続ける場合、富士市では固定資産税1.4%と都市計画税0.3%(市内一律。平成24年度に旧富士川町エリアも0.2%から0.3%へ統一)が毎年かかります。人が住んでいる住宅用地なら課税標準が小規模住宅用地で6分の1、一般住宅用地で3分の1に軽減されますが、特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます。空き家の適正管理についても住宅政策課が案内しているため、放置する前に一度相談することをおすすめします。
放置した場合のリスクは 特定空家認定で固定資産税が最大6倍をご覧ください。
選択肢D: 壊す
富士市には「危険空家除却促進補助金」があり、特定空家等または昭和56年5月31日以前建築で危険なおそれのある空き家の除却費用の2分の1・上限30万円(住民税非課税世帯はさらに10分の1・上限20万円加算)が出ます。ただし対象は市の基準で「危険」と判定された空き家に限られ、単に古いだけでは対象になりません。交付決定前に解体すると対象外になるため、住宅政策課(0545-55-2814)へ先に相談してください。地域活性化施設として活用する場合は、解体せずに「空き家利活用支援補助金」(最大100万円)という選択肢もあります。
6. 富士市の空き家・解体の補助金
富士市危険空家除却促進補助金
安全で安心な暮らしの確保及び居住環境の改善を図るため、危険な空き家の除却工事を実施する方に補助金を交付する制度です。対象は「特定空家等」のうち著しく保安上危険となるおそれのあるもの、または昭和56年5月31日以前に建築され特定空家等には至らないが放置すれば周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの(いずれも市の基準により判定)です。
| 補助率 | 工事費の2分の1(基本額)。住民税非課税世帯(空き家の所有権を有する者全員)はさらに工事費の10分の1を加算 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円(基本額)+20万円(住民税非課税加算) |
| 条件 |
|
| 期限 |
|
| 問い合わせ | 富士市 都市整備部住宅政策課住まい政策担当 Tel 0545-55-2814 |
出典: 富士市 富士市危険空家除却促進補助金(確認日 2026-08-07)
富士市の空き家バンク
富士市は空き家バンクを運営しています。市内にある空き家の売買・賃貸を希望する所有者から情報提供を受けて登録し、市内外を問わず利用を希望する人に紹介する制度です。リフォーム支援補助金(上限80万円)はこのバンクの登録物件が対象で、家財を含む除却費用もカバーされるため、片付けと出口を同時に考える場合はバンク登録を先に検討する価値があります。
出典: 富士市 富士市空き家バンク制度について(確認日 2026-08-07)
7. 税金 — 富士市で売ったときにいくら残るか
富士市の税率
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 固定資産税(富士市) | 1.4% 免税点は土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円(課税標準額がこれ未満なら課税されません) | 富士市 固定資産税について 確認日: 2026-08-07 |
| 都市計画税(富士市) | 0.3% 平成24年度より旧富士川町エリアも0.2%から0.3%へ変更され、現在は市内一律です | 富士市 都市計画税について 確認日: 2026-08-07 |
| 住宅用地の課税標準の特例(富士市) | 小規模住宅用地は価格×1/6、その他の住宅用地は価格×1/3 住宅が建っている土地への軽減。特定空家に認定されるとこの軽減の対象から外れます | 富士市 宅地の税負担の調整措置 確認日: 2026-08-07 |
全国共通の特例・税額
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円特別控除 | 譲渡所得から最高3,000万円を控除(相続人が3人以上の場合は2,000万円) | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。制度自体の適用期限は令和9年12月31日までの譲渡 | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 3,000万円特別控除の売却代金の上限 | 売却代金が1億円以下であること | 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例 確認日: 2026-08-07 |
| 相続登記の登録免許税 | 不動産の価額の1,000分の4(0.4%) | 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 確認日: 2026-08-07 |
管理されずに放置された空き家が特定空家に認定されると、住宅用地の課税標準の特例(小規模住宅用地で6分の1)の対象から外れます。富士市の場合、固定資産税1.4%と都市計画税0.3%がかかる土地で軽減が外れる影響は小さくありません。
特別控除の要件は 空き家の3000万円特別控除、放置した場合の税負担は 特定空家認定リスクで詳しく整理しています。
8. 遠方に住んでいる場合の進め方
富士市の実家を相続した方の多くは、いま富士市に住んでいません。3,000万円特別控除に必要な確認書は市に申請してから交付まで数日かかるため、帰省日程の前に手続きを始めておくと現地滞在を減らせます。
- 相続登記は郵送で申請できます。登記事項証明書は全国どこの法務局でも取れるので、富士市に行く必要はありません。
- 登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は富士市の収納課が発行します。納税通知書に付いている課税明細書で足りることもありますが、相続では手元にないことも多いので、証明書を取るほうが確実です。郵送請求の可否は0545-55-2729に確認してください。
- 「被相続人居住用家屋等確認書」(3,000万円特別控除に必要)は住宅政策課(0545-55-2814)に申請します。交付には数日かかり、記載内容の誤りや書類不足があるとさらに時間がかかるため、早めの申請をおすすめします。
- 空き家の補助金(利活用・リフォーム・除却のいずれも)は「交付決定前に着工すると対象外」が共通ルールです。帰省して片付け・解体業者を手配する前に、住宅政策課へ申請時期を確認してください。
- 査定は現地に立ち会わなくても依頼できます。鍵の受け渡しと室内の確認をどうするかだけ、先に決めておいてください。
9. 富士市の窓口一覧
| 用途 | 窓口 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 相続登記・登記事項証明書 | 静岡地方法務局 富士支局 〒417-0052 富士市中央町二丁目7-7 富士法務総合庁舎1〜3階 業務取扱時間 午前9時00分から午後5時00分まで 不動産登記の管轄区域: 富士市、富士宮市 | 代表(自動音声案内): 0545(53)1200 証明書等発行窓口直通: 0545(53)1226 |
| 空き家の補助金3本・空き家バンク・確認書交付 | 富士市 都市整備部住宅政策課住まい政策担当(市庁舎7階北側) 〒417-8601 富士市永田町1丁目100番地 | 0545-55-2814 |
| 固定資産税・都市計画税 | 富士市 財政部資産税課(市庁舎3階南側) 〒417-8601 富士市永田町1丁目100番地 | 0545-55-2743 |
| 固定資産評価証明書 | 富士市 財政部収納課管理担当(市庁舎3階南側) 〒417-8601 富士市永田町1丁目100番地 | 0545-55-2729 |
※ 人口・世帯数は 富士市 データダッシュボード(住民基本台帳)でご確認いただけます。
10. 富士市でよくある質問
- 富士市の空き家、どの補助金を使えばいいですか?
- 3本あり、対象が違います。地域交流施設などに改修するなら「空き家利活用支援補助金」(最大100万円)、空き家バンクに登録して買主・借主が決まったリフォームなら「リフォーム支援補助金」(上限80万円)、危険な老朽建物の解体なら「危険空家除却促進補助金」(上限30万円+非課税加算20万円)です。いずれも工事着手前の申請が必須で、着工後の申請は対象外になります。まず住宅政策課(0545-55-2814)に状況を伝えて、当てはまる制度を確認してください。
- 実家の片付け(家財処分)だけを補助してもらえますか?
- 片付けだけを対象にした単独の補助金はありません。「リフォーム支援補助金」の対象工事に付帯物(家財を含む)の除却工事が含まれていますが、これは空き家バンクに登録し、買主または借主が既に決まっている場合に限られます。まだ売却先・入居者が決まっていない段階での片付け費用は対象外です。
- 富士市から遠く離れて住んでいます。現地に行かずに相続登記できますか?
- できます。富士市の不動産の相続登記は静岡地方法務局富士支局が管轄しますが、申請は郵送でも可能です。登記事項証明書は全国どの法務局でも取得できます。ただし登録免許税の計算に使う固定資産評価証明書は富士市の収納課が発行するため、郵送請求の方法を先に確認しておいてください。
- 3,000万円特別控除を使いたいのですが、富士市で何か手続きが必要ですか?
- 「被相続人居住用家屋等確認書」を富士市住宅政策課(0545-55-2814)に申請する必要があります。国税庁の制度ですが、確認書の交付窓口は空き家の所在地の市区町村です。交付には確認事務が必要で申請から数日かかり、記載内容の誤りや書類不足があるとさらに時間がかかります。確定申告の期限から逆算して早めに申請してください。
- 富士市で家を持ち続けると、税金は毎年いくらかかりますか?
- 富士市の固定資産税の税率は1.4%、都市計画税は0.3%です(平成24年度より市内一律)。住宅が建っている土地は課税標準が小規模住宅用地で6分の1、一般住宅用地で3分の1に軽減されます。実際の金額は固定資産税評価額によるため、資産税課(0545-55-2743)または課税明細書でご確認ください。管理されずに放置されて特定空家に認定されると、この軽減の対象から外れます。
11. まとめ
富士市で相続した実家を売るまでにやることは4つ。①相続登記(知った日から3年以内・静岡地方法務局富士支局)②家財の片付け(片付けだけを補助する制度は無く、空き家バンクで買主・借主が決まった場合のリフォーム補助金でのみ家財の除却費用がカバーされます)③相場の確認 ④売却。空き家の補助金は「地域活性化施設に改修(最大100万円)」「空き家バンク経由のリフォーム(上限80万円)」「危険空家の解体(上限30万円)」の3本立てで対象条件が違うため、自分のケースにどれが当てはまるか先に確認してください。
富士市の実家、4選択肢を5分で比較
住所と築年数を入力するだけで、その物件の周辺取引事例・公示地価・駅距離をAIが自動取得し、4選択肢の手残りレンジを提示します。
無料で診断を始める →所要時間 約5分/登録不要/無料このページで確認できなかったこと
数字を推測で埋めない方針のため、次の項目は富士市の公式情報で確認できず、本文に書いていません。
- 富士市の中古戸建て・土地の成約価格の中央値(国土交通省 不動産情報ライブラリのAPIキーがこの作業環境で未設定のため取得できませんでした)
- 富士市の解体費の実額(1件あたり何万円か)。公式ページに実額の相場は載っていません
- 富士市で相続登記を司法書士に依頼した場合の報酬相場(公的な相場表が存在しません)
- 富士市空き家バンクの現在の登録件数・成約実績(公式ページに件数の開示がありません)
- 空き家利活用支援補助金・リフォーム支援補助金の、令和8年度時点での申請受付状況(予算上限に達していないか)。実施期間内であることは確認できましたが、予算消化率は公式ページに記載がありません
出典一覧
- 富士市 富士市空き家利活用支援補助金(確認日 2026-08-07)
- 富士市 富士市空き家リフォーム支援補助金(空き家バンク利活用支援)(確認日 2026-08-07)
- 富士市 富士市危険空家除却促進補助金(確認日 2026-08-07)
- 富士市 富士市空き家バンク制度について(確認日 2026-08-07)
- 富士市 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付について(確認日 2026-08-07)
- 富士市 固定資産税について(確認日 2026-08-07)
- 富士市 都市計画税について(確認日 2026-08-07)
- 富士市 宅地の税負担の調整措置(確認日 2026-08-07)
- 富士市 各種税証明について(確認日 2026-08-13)
- 静岡地方法務局 富士支局(確認日 2026-08-07)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(確認日 2026-08-07)
- 国税庁 No.4205 相続税の申告と納税(確認日 2026-08-07)
- 裁判所 相続の放棄の申述(確認日 2026-08-07)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 第1-2表(市区町村別・居住世帯の有無別住宅数)(確認日 2026-05-13)
- 総務省統計局 令和5年住宅・土地統計調査 付表 都道府県別の主な指標(確認日 2026-05-13)
本ページの情報は2026-08-07時点で確認した公的データに基づきます。地価・補助金・税制は変動するため、最終的な意思決定の前に各公式サイト・税理士・司法書士・宅地建物取引士等の有資格者にご相談ください。家じまいくんは一般的な情報提供を目的としており、個別の税務・法務助言は行いません。
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